企業の資金調達方法6種類を徹底解説!メリット・デメリットや中小企業・ベンチャーの課題とコロナ禍で利用したい制度とは

運営事務局
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更新日2022/9/15

企業 資金調達 アイキャッチ
企業の資金調達にはどんな方法があるの?
資金調達の種類のメリットやデメリットを知りたい!
コロナ禍で利用できる制度は?

この記事では、上記のような疑問・お悩みを解決します。

企業の資金調達の方法はおよそ6種類 あります。

中小企業・ベンチャー企業は事業規模や現在の経営状況に適した方法で行わなければ希望の金額で資金調達することが難しく、最悪の場合1円も調達できない!という可能性も…

本記事では、このような事態にならないよう各種資金調達の特徴や条件とメリット・デメリットについて詳しく解説していきます!

5分もあれば理解できる内容になっていますので、これから資金調達を検討している事業者の方であれば、自社に合った調達方法を選ぶことができます!

企業の資金調達方法をざっくり言うと…

  • 企業の資金調達の方法は全部で6種類
  • 融資、増資、クラウドファンディング、事業譲渡(M&A)、社債の発行、公的融資制度がある
  • 大企業や上場企業がよく行うのは社債の発行
  • 中小企業やベンチャー企業がよく行うのはクラウドファンディングや公的融資制度の活用
  • コロナ禍における特別制度もあるので積極的に活用する

企業の資金調達方法6種類

企業資金調達方法
創業してすぐの企業だけでなく、会社の成長を考えた事業拡大の際にも資金の調達が必要になります。

資金調達の方法には6種類あり、企業においてはどこから必要な資金を調達するのかが重要です。

以下の見出しでは、それぞれの種類の説明とメリット・デメリットについて説明していきます。

資金調達の種類
  • 融資(負債)
  • 増資
  • クラウドファンディング
  • 事業譲渡(M&A)
  • 社債発行
  • 公的融資制度(補助金・助成金)

銀行などの金融機関から借り入れる「融資(負債)」

融資とは返済が必要な資金を借り入れする資金調達法の一種で、端的に言えば借金になります。

融資は返済が完了するまで利息を支払いながら、借りた資金を毎月定額で返す方式が一般的です。

返済方法などは金融機関との契約内容で決まるものなので、この点が気になる方は融資を利用する際、金融機関に問い合わせするのがおすすめです。

また、銀行では融資を行うにあたって不動産や有価証券などの担保が必要になることもあります。

中小企業向けの金融機関では無担保でも融資してくれるケースもあるので事業規模に適した金融機関を選ぶということを覚えておいてください。

融資を行っている金融機関の種類では、

・銀行
・信用金庫
・日本政策金融公庫

上記3つがありますが、銀行と信用金庫は融資条件が厳しいことも多々あります。

一方、 日本政策金融金庫では創業して間もない事業者に対して融資を行う「新創業融資制度」を扱っているので 積極的に活用してください。

融資のメリット 融資のデメリット
・創業してまもない場合でも申し込み可能
・金融機関によっては無担保・無保証でも借り入れ可能な制度がある
・行政による利子補給の恩恵を受けることができる制度もある
・金利/利子が発生する
・創業前や期間が短いと断られる可能性もある

株式を発行し投資家に購入してもらう「増資」

増資は新たに発行した株式を投資家に購入してもらうことで資金を調達し、資本金を増やします。

この方法での 資金調達においては返済の義務はありません。

株式とは資金を出資してもらった人に発行する証券で、企業の所有権を小分けにしたものです。

保有している割合によっては企業の経営権が移ることもあるので、比率には注視する必要があります。

また、資本金や株式数の変更がある際は、登記申請が必要なのも増資の特徴です。

創業してすぐの企業は上場していないため、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家など、特定の投資家に株式を保有してもらう場合が多くなります。

そのほかには、取引先や個人的な関係者などの場合もありますが基本的な増資のメリット・デメリットは下記の通りです。

増資のメリット 増資のデメリット
・資金の返済は不要
・財務体質が強化されるため取引先や金融機関からの信用度が増す
・株主が増えることで有益な情報やサポートを受けやすくなる
・株式の保有率によって経営への影響力が変わる
・投資家が期待する利益が見込まれないと得られるのは難しい

ネットで多数の個人投資家から資金を集める「クラウドファンディング」

クラウドファンディングは、ネットを介して不特定多数の個人投資家から少額ずつ資金を調達する方法です。

クラウドファンディングにはいくつかのタイプがあり、大きく分けると以下の3つです。

購入型(寄付型)クラウドファンディング ・支援者が購入や寄付といった形でお金を支援し、そのリターンとしてサービスや商品を受け取る仕組み
・魅力的な事業内容や特典でなければ支援者が集まりにくいため、さまざまな工夫が必要
融資型クラウドファンディング ・支援者はサービスや商品ではなく利息という金銭的なリターンを得られる仕組み
・融資とほぼ同じだが個人が出資者
・通常よりも金利が高いことが多い
・信用度があまり高くなくても融資を受けられる可能性がある
出資型クラウドファンディング ・個人投資家へ非公開株を提供する代わりに資金を募る仕組み
・非公開株はリスクが高いが、投資家にとってはハイリターンである
・時代のニーズに沿ったサービス展開をするベンチャー企業などが多い

金融機関やベンチャーキャピタルなどでの資金調達にはない、手軽さや拡散の違いなどが魅力的 で近年注目されています。

クラウドファンディングのメリット クラウドファンディングのデメリット
・多くの投資家から資金を調達しやすい可能性が広がる
・テストマーケティングの場としても活用ができる
・ビジネスとして興味を惹く魅力があれば多くの資金調達が可能
・必要な資金が調達ができない可能性がある
・特定のテーマやプロジェクトに資金の使い道が限られていることが多い
・融資よりも金利の支払いが高くなる場合がある

事業譲渡(M&A)

事業譲渡はM&Aの代表的な手法の一つで、会社が保有する事業の全てまたは一部を譲渡することで資金を調達する方法です。

例えば、自社の能力では高い収益性が出せない事業、本業から外れているため手が回らない事業など、事業だけを他社に売却することができ、まとまった資金が手に入ります。

事業譲渡で高額な資金を調達するには、将来性があり赤字ではないことが理想ですが、 収益が低くてもニーズのある事業であれば、譲渡可能な場合があります。

事業譲渡(M&A)のメリット 事業譲渡(M&A)のデメリット
・まとまった資金が手に入り返済も不要
・継続したい事業だけ残すことも可能
・負債があっても譲渡先を見つけやすい
・対象の事業に関わる全ての承諾が必要なため時間やコストがかかる
・譲渡相手が見つからなければ長期になる可能性がある
・競業避止義務により、一定の場所で20年間は譲渡した事業と同一事業は行えない

大企業や上場企業がよく行う「社債の発行」

融資と同じ方法で、会社が負う借金の一種を社債と言います。

融資のように金融機関から借りるのでなく、複数の投資家に債券を購入してもらうことで資金調達が可能です。

この債券とは、満期に元本を返済する有価証券のことで、満期までは各投資家へ利子を支払わなければなりません。

返済は基本的には満期までですが、中には償還期限がない永久債という債券があります。

支払う利子は、あらかじめ条件が定められた利率だけでなく、市場金利に合わせて変動する場合もあります。

金融機関から借りる融資と違い、社債であれば広く資金を募ることが可能です。

大企業や上場企業の場合は、多くの投資家から資金調達が可能な公募による社債を行うことができます。

しかし、創業からまもない企業は少数の投資家に社債を発行する私募債が中心です。

社債のメリット 社債のデメリット
・多数の投資家から資金調達ができる
・融資が不可能だった企業も資金調達ができることがある
・金融機関からの借入よりも金利負担が少ない
・返済義務がある
・社債は負債に該当する

ベンチャーや中小企業の資金調達では「公的融資制度(補助金・助成金)」

国や地方自治体が法人や個人に向けて行う融資制度のことです。

広く補助金や助成金とも呼ばれ、公的機関が地域復興や活性化を目的として提供しています。

会社の設立や事業拡大などは、産業の発展や経済の活性につながり税収の増加が期待できるからです。

そのため国や地方自治体に対して大きな収益となるので、公的融資を積極的に行っている背景があります。

公的融資は、利率が低いため利息の負担が軽く、場合によっては無利息で受けられます。

また、 返済する必要がない補助金や助成金もあり、 資金調達が難しい創業してまもない頃には重要性が非常に高いです。

公的融資制度(補助金・助成金)のメリット 公的融資制度(補助金・助成金)のデメリット
・低金利や無利息などの好条件で融資可能
・補助金や助成金は返済不要
・事業の規模が小さくても融資可能
・民間よりも審査が厳しい
・融資までの時間が長くかかる
・補助金や助成金は期間が定められている場合がある

企業が資金調達をする目的と傾向

企業資金調達目的
企業が資金調達をする目的はいくつかありますが、まず資金調達を行う意義として会社の信用度が高くなることが挙げられます。

なぜなら、 返済の実績ができれば、返済能力があり安心して融資できるとの社会的評価が高くなる からです。

企業が資金調達する際の目的は5つに絞られます。

まずひとつ目は「創業資金」です。創業時に必要となる資金で、店舗や事務所などの取得費、電気や電話などの設備に使用する費用、また細かなオフィス用品などの備品も含みます。

次に「運転資金」という、商品や原材料の仕入れ代、またその在庫を保有する資金(従業員に支払う給与やテナント代なども含む)などです。

そのほか、業務を継続し企業の発展や拡大をするための必要な設備に対して投資する「設備投資資金」や不測の事態に備え余裕を持って調達した「危険準備金」などがあり、いずれも重要な資金です。

MEMO
企業が利益の維持や向上を目的に新規の分野で事業を大きくする際、新しい店舗や工場などのオープン資金として使用される「事業拡大資金」もあるので覚えておいてください。

企業が利益の維持や向上を目的に新規の分野で事業を大きくする際、新しい店舗や工場などのオープン資金として使用されます。

日本企業は欧米主要国に比べて株式の割合が低く、借入の割合が高い

日本企業の上場社数は増加傾向にあるものの、株式での資金調達は欧米主要国に比べて低迷しています。

企業の資金調達動向|日本政策投資銀行(DBJ|
引用:企業の資金調達動向|日本政策投資銀行(DBJ)

企業の金融負債・資本残高(日・米・独)|日本政策投資銀行(DBJ|
引用:企業の資金調達動向|日本政策投資銀行(DBJ)

要因として株価や企業の資金需要の低迷が挙げられ、対照的に外国人の投資家による株式保有率が1996年を境に逆転して以降上昇傾向です。

株式保有比率|日本政策投資銀行(DBJ|
引用:企業の資金調達動向|日本政策投資銀行(DBJ)

日本企業は、 確実な債務返済に重きを置く銀行からの借入が多く、国際的に見てもリスクテイク行動が十分ではない ことも影響していると考えられます。

中小企業における資金調達の課題

企業資金調達課題
特定の業種に限らず、中小企業は多くの悩みを抱えており、中でも資金調達は代表的な課題です。

小さい規模の中小企業やベンチャー企業は、大企業に比べると社会的な信用が高くありません。

創業して間もない頃は、まだ黒字経営ではないことが多く金融機関も融資に対して消極的です。

ただし、中小企業やベンチャー企業は、公的機関からの支援が受けられる可能性があり、そのほか、投資ファンドを活用することもできますが、リスクが多いと判断されると難しい場合が多いです。

公的機関の支援を活用しつつ会社を黒字経営にした後、金融機関からの融資を得るという流れが一般的です。

コロナ禍における資金調達方法について

企業 資金調達 コロナ禍
急速に拡大した新型コロナウイルスで、世界の経済活動がストップしたため、資金調達が難しくなり業績が悪化した企業も少なくありません。

長期化するコロナ禍で政府からは資金調達のさまざまな支援が実行されました。

しかし、政府が直接実施するだけでは十分ではなかったことから、金融機関に対しても企業へ援助するように求めており、さまざまな資金調達の方法があります。

資本性劣後ローン|日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付公式サイト

融資対象 新規事業、経営改善、企業再建などに取り組む方
地域経済の活性化のために、一定の雇用効果(新規雇用または雇用維持)が認められる事業かつ
地域社会にとって不可欠な事業、技術力の高い事業などに取り組む方
新企業育成貸付、企業活力強化貸付または企業再生貸付の適用要件を満たす方※一部の制度を除く
融資限度額 1社/10億円
返済期間 5年1ヶ月 or 6年から20年までの各年(期限一括償還)
担保・保証人 無担保・無保証人
その他 本制度の債務は、金融検査上自己資本と看做すことが可能。
法的倒産手続きの開始決定が裁判所によってなされた場合、全ての債務に劣後します。
(償還順位が同等以下とされているものを除く)
貸付条件・必要書類 上記以外の貸付条件は、各特別貸付で定められています。
四半期毎の経営状況の報告などを含む特約の締結が必要。
公庫が適切と認める事業計画書の提出。
融資形態 直接貸付
申込み方法 日本公庫各支店の中小企業事業の窓口から申し込み

引用:資本性劣後ローン|日本政策金融公庫

資本性劣後ローンは、長期間にわたって元本返済が不要なローンです。

利息は高いものの、悪化した業績の回復と財務体質を改善できるため中長期的な事業戦略に活用できる制度です。

また債務の中の扱いとしては最も優先度が低い支払いとなります。

もしも、倒産した場合などは、税金や給与など優先度の高い債務が終わってからの回収となるので、債権者にとってはほぼ回収が不可能と言っても過言ではありません。

そのため、 通常の融資は負債としての扱いになりますが、資本劣後ローンは資本としてみなされる のです。

利率が高く貸付条件などもいくつかありますが、創業してすぐであっても多額の融資を受けることが可能になります。

税引後当期純利益額 期間5年1ヵ月 期間6年~7年 期間8年~10年 期間11年~15年 期間16年~20年
利率(年) 0円以上 3.60% 4.40% 4.95% 5.35% 5.70%
利率(年) 0円未満 0.50% 0.50% 0.50% 0.50% 0.50%

利用する場合には、事業計画書などの必要な提出書類があるので、まずは日本政策金融金庫の窓口で相談してみてください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫

挑戦支援資本強化特別貸付公式サイト

ご返済期間設備資金 20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金 20年以内(うち据置期間5年以内担保無担保

対象 新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に業況悪化をしている方で次の1・2のいずれかに該当。かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月含む)の平均売上高が
前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している
2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月含む)の平均売上高(業歴6ヵ月未満は、開業から最近1ヵ月の平均売上高)が
次のいずれかと比較して5%以上減少している方(1)過去3ヵ月(最近1ヵ月含む)の平均売上高(2)令和元年12月の売上高(3)令和元年10月から12月の平均売上高
資金の使いみち 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 8,000万円(別枠)
利率(年) 基準利率
※6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率

引用:新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症の影響で、指定された期間で比較すると一時的な売上減少で業況が悪化しているが、中長期で見ると回復かつ発展することが見込まれる中小企業を支援する制度です。

ただし、設備資金や長期運転資金としての使い道に限られています。

返済期間は20年以内ですが、最長で5年間元本の返済が不要です。

また、当初3年間は利子補給で金利負担が実質0になり、担保なしの借入や複数回の利用も可能です。

企業の資金調達方法まとめ

企業資金調達まとめ
企業が資金調達をする目的はさまざまありますが、資金調達は資金を手に入れるだけでなく会社としての信用が得られるという大きな意義があります。

その調達の方法は全部で6種類あり、まず金融機関から借り入れる融資や、株式を発行し投資家に購入してもらう増資などがよく利用されています。

そのほかに、近年注目されている、多くの人から資金調達が可能なクラウドファンディングの利用も増加傾向です。

また、会社の事業を譲渡する事業譲渡、大企業が行う社債の発行、中小企業やベンチャー企業が多く利用する公的融資制度などもあります。

それぞれのメリット・デメリットを理解し、会社の規模や経営状況などによって資金調達の方法を検討してみてください。

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