持続化給付金に2回目はある？いつから？再給付の可能性が低い理由とおすすめの資金調達方法

この記事では、上記のような疑問やお悩みを解決します。

申込期日終了から1年以上経った持続化給付金ですが、2回目再給付の可能性は低いです。

このことから、 資金調達したい事業者の方は持続化給付金以外の助成金・給付金や銀行融資といった方法で資金調達することをおすすめ します。

今回は、なぜ持続化給付金の2回目再給付の可能性が低いのか、また、事業者の方が利用できるおすすめの資金調達方法は何があるのか詳しく解説します。

この記事を読むことで、 持続化給付金などの制度や金融機関のサービスなど、さまざまな資金調達方法を知ることができ、事業の資金繰りを良くすることに繋がります。

結論：持続化給付金の2回目再給付は可能性が低い

持続化給付金申請期間は2021年2月15日に終了しており、2回目の再給付が実施される可能性は低い です。

しかし、政府は持続化給付金の2回目再給付に関する明言を避け、再給付の決定はされていません。

申請期間終了から1年以上経った現在、再給付の可能性は低い です。

ただし、苦しい状況に立たされている事業者も少なくありません。

そのため、新型コロナウイルスの動向によっては、今後再給付が行われる可能性も考えられます。

持続化給付金の再給付の可能性が低い理由

持続化給付金と同様に、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として実施された「特別定額給付金」といった一律給付金も再給付の可能性が低い です。

再給付の可能性が低い理由は、主に以下の2つです。

• 緊急事態宣言が発令されたのは11都道府県のみ。
• 経済格差による要因。

これらが2回目再給付の可能性が低い理由と、どのように関わっているのか以下の見出しで詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

緊急事態宣言が発令されたのは11都道府県のみ

2020年4月に発令された全国規模の緊急事態宣言があり、特別定額給付金が支給 されました。

しかし、2021年1月に緊急事態宣言が発令されたのは、11都道府県のみとなっています。

宣言外の都道府県が存在する以上、一律給付金などの再支給の可能性は低い と考えられます。

その時点で、持続化給付金の再給付の発表もなく終了したため、持続化給付金や一律給付金の再給付の可能性は低いです。

経済格差による

一律給付金は、経済的な支援が不要な方にも現金を支給する制度のため、不満の声も多数上がりました。

国民の経済格差は世帯により異なり、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により生活が困窮する人と、そうでない人の状況も異なります。

このことが再給付に影響しているかどうかの有無は不明ですが、 今後もし現金給付がある場合は経済格差による問題を解決するためにも、一律給付が行われる可能性は低い です。

そもそも持続化給付金とは

持続化給付金とは、感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、再起の糧とするための事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。

対象者の詳細について解説します。

対象者は商工業に限らず、以下の給付対象の主な要件を満たした場合に支給されます。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
2. 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
3. 法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満、もしくは常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者。

なお、1度給付を受けた方は、再度給付申請を行うことはできません。

持続化給付金は、事業を継続させるために行われた返済不要の給付金制度であり、シンプルな申請方法で活用可能な制度 です。

持続化給付金以外に検討したい助成金・給付金

持続化給付金の2回目の再給付は可能性が低いですが、 持続化給付金以外にも活用可能な制度があります。

中小企業・小規模事業者の方は、雇用調整助成金や事業者向け給付金の制度をぜひ検討してみてください。

では、以下の見出しから詳しく解説します。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員に対して一時的な休業などを行い雇用維持を図った場合に助成金が貰える制度 です。

事業者が従業員に支払った休業手当の一部を国が助成してくれます。

支給申請の手続きは以下の通りです。

1. 休業計画及び労使協定を書面で締結。
2. 休業の実施及び休業手当を支払う。
3. 休業の実績に基づき支給申請を行う。
4. 労働局で審査後、支給決定額が口座に振込まれる。

雇用調整助成金は、雇用維持に努力される事業主の方で要件を満たすと助成金が支給される 、便利な制度です。

事業者向け給付金

事業者向け給付金は、以下のようにさまざまな種類があります。

その他にも、市区町村などで行われている事業向けの制度もあります。

これらの制度を上手に活用することで、売上拡大や生産性向上などに繋がります。

助成金・給付金以外でおすすめの資金調達

助成金・給付金以外でおすすめの資金調達は以下の4つ です。

• 日本政策金融公庫の融資
• 銀行融資
• ビジネスローン
• ファクタリング

以下では、これらの特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

ぜひ、自分に合った方法を見つけ、事業の資金繰りを良くするための参考にしてください。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、個人企業・小規模企業・中小企業・農林水産事業を対象に融資を行っています。

銀行などから融資を受けることが難しい、中小企業やこれから起業する方におすすめです。

日本政策金融公庫から融資を受けるまでの手順は以下の通りです。

1. 電話にて相談・申込
2. 面談
3. 融資の決定後、指定の金融機関の口座へ送金。

面談をする必要があるため、時間を作らなければならないことがデメリットです。

また、日本政策金融公庫は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない場合、 「新創業融資制度」を他の融資制度と併用することで無担保・無保証人で利用可能。

銀行融資

銀行から融資を受けることで、資金調達が可能 です。

なお、融資の限度額は、事業規模などに応じて異なります。

ただし、デメリットが以下のようにいくつかあるので、事前によく確認してから融資を受けてください。

• 融資実行までに時間がかかる。
• 保証や担保が必要な場合がある。
• 審査が厳しい。

デメリットの内容が問題なければ、銀行融資は低い金利で融資が受けられるためおすすめ です。

ビジネスローン

ビジネスローンは事業者専用のローン商品であり、法人経営者・個人事業者を対象に融資を行っています。

ビジネスローンは総量規制の対象外のため、年収の3分の1以上の資金を調達することが可能 です。

ただし、以下のようなデメリットもあるので、ビジネスローンを利用する前によく確認しておいてください。

• 銀行に比べて金利が高い。
• 借入の上限額が低い。
• ビジネスローンでの借入後、銀行融資などに影響が出る可能性がある。

このように、ビジネスローンはスピーディーに資金調達が可能なローン商品ですが、金利が高いなどデメリットがあります。

法人の場合は、ビジネスローンでの借入を行った際、借入先を決算書に記載する必要があるため、銀行などから借入を行う際の審査に影響する可能性もあります。

ビジネスローンは、無担保・無保証人でスピーディーに借入が可能ですが、金利が高めで借入の上限額が低いなどのデメリットもあります。

ファクタリング

ファクタリングサービスを利用し、売掛債券を買い取ってもらい現金化することが可能 です。

ただし、債券から一定の手数料を引いた額のみの受け取りとなります。

売掛金を現金化することにより、資金繰りが良くなる などメリットがあります。

ただし、以下のようなデメリットもあるため、ファクタリングの利用を検討している方は事前に確認しておいてください。

• 手数料が高い。
• 売掛金を上回る金額の資金調達はできない。
• 取引先に知られてしまう可能性がある。
• 悪質なファクタリング会社が存在する。
• 必要書類が多く、現金化するまでに時間がかかる可能性がある。

ファクタリングは、売掛債権で資金調達することが可能な便利なサービスですが、手数料が高いため、事前に計画を立てて利用しなければ、資金繰りが悪くなる可能性もあります。

持続化給付金の2回目に関するまとめ

持続化給付金の2回目再給付の可能性は低いため、資金調達をしたい方は以下の方法をおすすめ します。

• 事業者向け給付金
• 日本政策金融公庫の融資
• 銀行融資
• ビジネスローン
• ファクタリング

これらの特徴をよく理解し、うまく活用することで事業の健全化に役立てることができます。

手数料をおさえて利用したい方は、給付金・助成金などの制度や銀行融資。

できるだけ早く資金調達したい場合はビジネスローンなど、自分の事業スタイルに合った方法を見つけてください。

持続化給付金の2回目再給付の可能性は低いため、今回紹介した資金調達方法をぜひご活用ください。