持続化給付金に2回目はある?いつから?再給付の可能性が低い理由とおすすめの資金調達方法

運営事務局
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更新日2023/4/21
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持続化給付金 2回目 アイキャッチ

持続化給付金の2回目再給付はあるのか?

持続化給付金について、詳しく知りたい!

持続化給付金以外の資金調達方法でおすすめって?

この記事では、上記のような疑問やお悩みを解決します。

申込期日終了から1年以上経った持続化給付金ですが、2回目再給付の可能性は低いです。

このことから、 資金調達したい事業者の方は持続化給付金以外の助成金・給付金や銀行融資といった方法で資金調達することをおすすめ します。

今回は、なぜ持続化給付金の2回目再給付の可能性が低いのか、また、事業者の方が利用できるおすすめの資金調達方法は何があるのか詳しく解説します。

この記事を読むことで、 持続化給付金などの制度や金融機関のサービスなど、さまざまな資金調達方法を知ることができ、事業の資金繰りを良くすることに繋がります。

持続化給付金2回目をざっくり言うと…
  • 持続化給付金は、感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して最大200万円の給付。
  • 持続化給付金の申請期日は2021年2月15日に終了。
  • 持続化給付金の2回目再給付の可能性は低い。
  • 事業者は、雇用調整補助金や事業者向け給付金の制度を活用することも可能。
  • 制度以外にも、銀行融資やビジネスローンなど資金調達方法は豊富にある。

結論:持続化給付金の2回目再給付は可能性が低い

持続化給付金 2回目 可能性 低い
持続化給付金申請期間は2021年2月15日に終了しており、2回目の再給付が実施される可能性は低い です。

給付金
返済義務もなく、設定された条件を満たすと支給されるお金。

しかし、政府は持続化給付金の2回目再給付に関する明言を避け、再給付の決定はされていません。

申請期間終了から1年以上経った現在、再給付の可能性は低い です。

ただし、苦しい状況に立たされている事業者も少なくありません。

そのため、新型コロナウイルスの動向によっては、今後再給付が行われる可能性も考えられます。

持続化給付金の再給付の可能性が低い理由

持続化給付金 2回目 可能性 理由
持続化給付金と同様に、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として実施された「特別定額給付金」といった一律給付金も再給付の可能性が低い です。

再給付の可能性が低い理由は、主に以下の2つです。

  • 緊急事態宣言が発令されたのは11都道府県のみ。
  • 経済格差による要因。

これらが2回目再給付の可能性が低い理由と、どのように関わっているのか以下の見出しで詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

緊急事態宣言が発令されたのは11都道府県のみ

2020年4月に発令された全国規模の緊急事態宣言があり、特別定額給付金が支給 されました。

しかし、2021年1月に緊急事態宣言が発令されたのは、11都道府県のみとなっています。

宣言外の都道府県が存在する以上、一律給付金などの再支給の可能性は低い と考えられます。

その時点で、持続化給付金の再給付の発表もなく終了したため、持続化給付金や一律給付金の再給付の可能性は低いです。

持続化給付金の申請期日は2021年2月15日まで延長が発表されました。

経済格差による

一律給付金は、経済的な支援が不要な方にも現金を支給する制度のため、不満の声も多数上がりました。

国民の経済格差は世帯により異なり、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により生活が困窮する人と、そうでない人の状況も異なります。

全国民に一律給付を行うことは「バラマキ」と批判も。

このことが再給付に影響しているかどうかの有無は不明ですが、 今後もし現金給付がある場合は経済格差による問題を解決するためにも、一律給付が行われる可能性は低い です。

そもそも持続化給付金とは

持続化給付金とは、感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、再起の糧とするための事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。

給付額 中小法人等:上限200万円
個人事業主:上限100万円
※昨年1年間の売上からの減少分が上限。
対象者 給付対象の要件を満たした中小法人や個人事業主
申請期間 2020年5月1日~2021年2月15日
必要書類 ・2019年の確定申告書類の控え
・売上減少となった月の売上台帳の写し
・通帳写し、もしくは電子通帳の画面コピー
・個人事業主の方は身分証明書写し

対象者の詳細について解説します。

対象者は商工業に限らず、以下の給付対象の主な要件を満たした場合に支給されます。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。
  2. 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。
  3. 法人の場合は、資本金の額または出資の総額が10億円未満、もしくは常時使用する従業員の数が2,000人以下である事業者。

なお、1度給付を受けた方は、再度給付申請を行うことはできません。

持続化給付金は、事業を継続させるために行われた返済不要の給付金制度であり、シンプルな申請方法で活用可能な制度 です。

持続化給付金以外に検討したい助成金・給付金

持続化給付金 2回目 以外 助成金
持続化給付金の2回目の再給付は可能性が低いですが、 持続化給付金以外にも活用可能な制度があります。

中小企業・小規模事業者の方は、雇用調整助成金や事業者向け給付金の制度をぜひ検討してみてください。

では、以下の見出しから詳しく解説します。

雇用調整助成金

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、従業員に対して一時的な休業などを行い雇用維持を図った場合に助成金が貰える制度 です。

事業者が従業員に支払った休業手当の一部を国が助成してくれます。

助成金額 中小企業:2/3
大企業:1/2
※日額上限8,265円(令和4年8月1日~ 8,355円)
対象者 被保険者(6ヶ月以上の被保険者期間が必要)
必要書類 ・雇用調整実施事業所の事業活動の状況に関する申出書
・支給要件確認申立書・役員等一覧
・休業・教育訓練実績一覧表
・助成額算定書
・(休業等)支給申請書
・休業協定書
・事業所の規模を確認する書類
・労働・休日の実績に関する書類
・休業手当・賃金の実績に関する書類

支給申請の手続きは以下の通りです。

  1. 休業計画及び労使協定を書面で締結。
  2. 休業の実施及び休業手当を支払う。
  3. 休業の実績に基づき支給申請を行う。
  4. 労働局で審査後、支給決定額が口座に振込まれる。

雇用調整助成金は、雇用維持に努力される事業主の方で要件を満たすと助成金が支給される 、便利な制度です。

事業者向け給付金

事業者向け給付金は、以下のようにさまざまな種類があります。

対象者 金額 必要書類 申請方法
小規模事業者持続化補助金 常時雇用の従業員20人以下の法人・個人事業主 単独申請:最大50万円
共同申請:最大500万円
補助事業計画書など 必要書類を補助金事務局に提出。
※単独申請なら電子申請可能
ものづくり補助金 中小企業・小規模事業者 従業員5人以下:750万円
従業員6~20人:1,000万円
従業員21人以上:1,250万円
事業計画書など 電子申請
事業再構築補助金 新型コロナウイルスの影響により、売上が減少した企業 最大1億円の補助金 確定申告書の控えなど オンライン申請

その他にも、市区町村などで行われている事業向けの制度もあります。

これらの制度を上手に活用することで、売上拡大や生産性向上などに繋がります。

助成金・給付金以外でおすすめの資金調達

持続化給付金 2回目 まとめ
助成金・給付金以外でおすすめの資金調達は以下の4つ です。

  • 日本政策金融公庫の融資
  • 銀行融資
  • ビジネスローン
  • ファクタリング

以下では、これらの特徴やメリット・デメリットについて詳しく解説します。

ぜひ、自分に合った方法を見つけ、事業の資金繰りを良くするための参考にしてください。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、個人企業・小規模企業・中小企業・農林水産事業を対象に融資を行っています。

銀行などから融資を受けることが難しい、中小企業やこれから起業する方におすすめです。

日本政策金融公庫から融資を受けるまでの手順は以下の通りです。

  1. 電話にて相談・申込
  2. 面談
  3. 融資の決定後、指定の金融機関の口座へ送金。

面談をする必要があるため、時間を作らなければならないことがデメリットです。

また、日本政策金融公庫は、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない場合、 「新創業融資制度」を他の融資制度と併用することで無担保・無保証人で利用可能。

気になる方は、日本政策金融公庫へ電話で相談可能。

銀行融資

銀行から融資を受けることで、資金調達が可能 です。

銀行融資がおすすめな人の特徴
  • 低い金利で負担をおさえて融資を受けたい。
  • 多額の資金を確保したい。
  • 返済計画がしっかりと立てられる。

なお、融資の限度額は、事業規模などに応じて異なります。

ただし、デメリットが以下のようにいくつかあるので、事前によく確認してから融資を受けてください。

  • 融資実行までに時間がかかる。
  • 保証や担保が必要な場合がある。
  • 審査が厳しい。

デメリットの内容が問題なければ、銀行融資は低い金利で融資が受けられるためおすすめ です。

銀行融資を検討している方は、利用している金融機関に相談してください。

ビジネスローン

ビジネスローンは事業者専用のローン商品であり、法人経営者・個人事業者を対象に融資を行っています。

ビジネスローンがおすすめな人の特徴
  • 年収の3分の1以上の融資を受けたい人。
  • すぐに融資を受けたい人。
  • 無担保・無保証で申込を行いたい人

ビジネスローンは総量規制の対象外のため、年収の3分の1以上の資金を調達することが可能 です。

ただし、以下のようなデメリットもあるので、ビジネスローンを利用する前によく確認しておいてください。

  • 銀行に比べて金利が高い。
  • 借入の上限額が低い。
  • ビジネスローンでの借入後、銀行融資などに影響が出る可能性がある。

このように、ビジネスローンはスピーディーに資金調達が可能なローン商品ですが、金利が高いなどデメリットがあります。

法人の場合は、ビジネスローンでの借入を行った際、借入先を決算書に記載する必要があるため、銀行などから借入を行う際の審査に影響する可能性もあります。

ビジネスローンは、無担保・無保証人でスピーディーに借入が可能ですが、金利が高めで借入の上限額が低いなどのデメリットもあります。

ビジネスローンを検討している方は、ビジネスローンを取り扱っているサイトにて、返済計画のシミュレーションをしてみることをおすすめします。

ファクタリング

ファクタリングサービスを利用し、売掛債券を買い取ってもらい現金化することが可能 です。

ただし、債券から一定の手数料を引いた額のみの受け取りとなります。

ファクタリングがおすすめな人の特徴
  • 企業の経営資金が不足している。
  • 銀行借り入れ以外の資金調達がしたい。
  • 売掛金が入金されるまでの期間が長く、経営に支障が出る。

売掛金を現金化することにより、資金繰りが良くなる などメリットがあります。

ただし、以下のようなデメリットもあるため、ファクタリングの利用を検討している方は事前に確認しておいてください。

  • 手数料が高い。
  • 売掛金を上回る金額の資金調達はできない。
  • 取引先に知られてしまう可能性がある。
  • 悪質なファクタリング会社が存在する。
  • 必要書類が多く、現金化するまでに時間がかかる可能性がある。

ファクタリングは、売掛債権で資金調達することが可能な便利なサービスですが、手数料が高いため、事前に計画を立てて利用しなければ、資金繰りが悪くなる可能性もあります。

ファクタリングの利用を検討している方は、ファクタリング会社のサイトにて手数料・現金化までの期間などの比較をすることをおすすめします。

持続化給付金の2回目に関するまとめ

持続化給付金 2回目 まとめ
持続化給付金の2回目再給付の可能性は低いため、資金調達をしたい方は以下の方法をおすすめ します。

  • 事業者向け給付金
  • 日本政策金融公庫の融資
  • 銀行融資
  • ビジネスローン
  • ファクタリング

これらの特徴をよく理解し、うまく活用することで事業の健全化に役立てることができます。

手数料をおさえて利用したい方は、給付金・助成金などの制度や銀行融資。

できるだけ早く資金調達したい場合はビジネスローンなど、自分の事業スタイルに合った方法を見つけてください。

持続化給付金の2回目再給付の可能性は低いため、今回紹介した資金調達方法をぜひご活用ください。

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