中小企業がいま使える補助金・助成金まとめ!中小企業おすすめの資金調達方法

資金調達プロ編集部
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更新日2022/5/16

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中小企業が使える補助金・助成金

 

毎年5,000種類以上の補助金・助成金が発表されていますが、それぞれの補助金・助成金は、対象となる業種・業態・企業規模などが異なります。

 

中小企業の経営者であれば、自社の経営環境に合ったタイプを選んで、補助金を有効に活用したいと思うでしょう。

 

しかし、数ある補助金の種類の中からどれを選べばいいのかわからず、自分の経営環境に合った補助金を見つけられないという方も多いのではないでしょうか。

 

本記事では、2021年に実施される補助金の最新情報をお届けします。それぞれの補助金は目的や種類が全く異なりますので、それぞれの補助金の特徴をよくみて比較してください。

 

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☑️ ITや最新機器など設備投資を考えている人
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☑️ 積極的な投資でビジネスチャンスを拡大していきたい人

 

なお以下の記事でも「中小企業向け補助金・助成金」について詳しく解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください。

 

 

この記事を書いた専門家(アドバイザー)
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著者情報|TOMMY

資金調達プロのWEBライター、金融系記事の専門家(ビジネス、ローン、クレジットカード)が専門。2010年にTommy’s WRITING.Incを設立。補助金・助成金制度日本政策金融公庫信用保証協会関連の記事、フリーランスの資金調達情報を収集・記事にしています。

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補助金・助成金とは?中小企業経営者におすすめの理由

補助金・助成金とは?中小企業経営者におすすめの理由

 

補助金とは、主に中小企業を中心とした企業が、国が定めた方針に沿って事業を行う際に、機器やサービスの購入費用を補填するお金のことです。

 

例えば、最近話題になっている「IT導入補助金」は、中小企業が生産性向上や業務効率化のためにITサービスを導入する際に、その購入費用の一部を負担するものです。

 

中小企業にとっては、国から支給される補助金をそのままITソフトウェアなどの導入費用に充てることができるということです。

 

補助金と助成金の違い

 

助成金は補助金と似ていますが、実は少し性質が違います。助成金は、主に正社員、女性労働者、高齢者の雇用促進のために使われます。例えば、一定期間に多くの女性労働者を雇用した企業には、国から一定額の補助金が支給されます。

 

補助金と助成金に共通するのは、資金を必要としている中小企業にとって大きな助けとなることです。国からの支援金を受けるだけでなく、雇用促進や設備投資など、事業の生産性向上や新規事業の開発につながる効果があり、自らのビジネスチャンスを広げる役割を担っているのです。

 

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中小企業に補助金・助成金がおすすめの理由

 

補助金とは、主に中小企業を対象に、国の政策に沿った事業を行う際に、機器やサービスの購入費用を補填するお金のことです。

 

例えば、最近話題になっている「IT導入補助金」は、中小企業が生産性向上や業務効率化を目的としてITサービスを導入する際に、その購入費用の一部を補助するものです。

 

中小企業にとっては、国から支給される補助金をそのままIT系ソフトの導入費用に充てることができるということです。なお、IT導入補助金については以下の記事をご参照ください。

 

 

補助金や助成金を活用する3つのメリット(中小企業向け)

中小企業が補助金や助成金を利用すると、主に次のような3つのメリットがあります。

 

  • 補助金のメリット(1):返済する必要のない雑収入となる
  • 補助金のメリット(2):企業の社会的信用力が増す
  • 補助金のメリット(3):企業の課題解決や事業成長につながることも

 

それぞれのメリット効果については以下をご覧ください。

 

補助金のメリット(1):返済する必要のない雑収入となる

補助金や助成金は、銀行融資やカードローン、事業融資などと異なり返済の義務を負いません。受け取った補助金は、「雑収入」の勘定科目に仕分けでき、助成金に至っては自由な目的でお金を使えることも多いです。

助成金の原資は企業が納める雇用保険料を財源としているため、このように返済義務のない「支給されるお金」となります。

ただし、雑収入に該当するということは法人税の対象になりますので、その点は注意が必要です。一方で、補助金や助成金から消費税は発生しません。

 

補助金のメリット(2):企業の社会的信用力が増す

補助金や助成金には、そのほとんどに与信審査が含まれます。申請を行えば必ずしも補助金を受け取れるわけではありません。

一方で、この与信審査は国が行うものなので、通過さえしてしまえば企業としての信用力が増します。そのため、公的補助金がもとになり、そこから融資など別の審査に受かりやすくなるということも珍しくありません

 

補助金のメリット(3):企業の課題解決や事業成長につながることも

中小企業向けの補助金は、新規事業開拓やビジネスの発展に向けた設備投資のため、そして助成金は、労務管理体制の強化のために活用されることが多いです。

そのため、国から受け取ったお金を使い、効率的に事業規模や課題解決を行っていくことができるでしょう。

特に、資金繰りが安定しにくい小規模事業者やベンチャー・新興企業などにとっては、ビジネスを一気に拡大させる大きなチャンスとなりえます。

 

ここまで中小企業向けの補助金について、3つのメリットをお伝えしてきました。補助金や助成金の活用が、中小企業経営者にとっておすすめの理由もお分かりいただけたかと思います。

では、次の項目で具体的な補助金・助成金の活用方法をお伝えしていきましょう。令和(2019年)向けのおすすめ補助金一覧は後ほどお伝えしますので、先に活用方法から具体的なイメージを膨らませておいてください。

 

補助金・助成金に必要な書類

 

補助金や助成金の申請に必要な書類は、それぞれの制度によって異なりますが、共通して必要なのは申請用紙、事業計画書などの書類です。

 

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事業計画書とは、これから始めようとする事業の計画であり、この計画に基づいて、人を集める、お金を借りる、投資を受ける、業務提携をするなど、さまざまな経営活動を行うことになります。

 

これらの活動を成功させるためには、事業計画書を第三者に見てもらい、「なるほど!」と思ってもらう必要があります。私にもできそうだ」と思ってもらわなければなりません。

 

事業創造の資料には、今後策定する「具体的な利益計画」を記載します。この計画に説得力がなければ、補助金や助成金などの承認は得られません。

 

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いくらまで補助金・助成金が受けられる?

 

制度ごとに異なりますが、大きな金額であれば1,000万円を超える補助金助成金制度もあります。実際にいくら補助金が受けられるのか、次項で詳しく解説します。

 

全国の中小企業向け補助金・助成金

 

今利用できる全国の中小企業向け補助金・助成金を紹介します。

 

事業再構築補助金

 

事業再構築補助金は、新分野への進出、業態変更、事業・産業の転換、事業再編、これらによる規模拡大など、思い切った事業再編に取り組む中小企業の挑戦を支援するものです。

 

経済社会の変化に対応するために、中小企業の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促進することを目的としています。

 

また困難な状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、事業者団体が本プログラムの対象となります。申請書の提出後、審査委員会で審査し、予算の範囲内で採択します。

 

上限金額:6,000万円~1億円

 

関連リンク:事業再構築補助金(経済産業省)

 

I-O DATA財団 研究開発助成

 

国内の大学、研究機関、専門学校、企業などに所属する個人またはグループで、情報通信技術を利用した新ビジネスや新アプリケーションの創出につながる研究開発、または情報通信技術を利用した新型コロナウイルスの影響下での新しいライフスタイルの創出を目的とした研究開発を行っている方を対象としています。

 

上限金額:300万円

 

参考リンク:【I-O DATA財団】研究開発助成

 

研究開発型スタートアップ支援事業/シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援

 

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)では、下記の事業について、一般の方からの公募を行っています。

なお、本事業は政府予算に基づいて実施されるため、政府方針の変更により、公募内容が変更される可能性があります。また、今回の公募は、研究開発型スタートアップ支援事業の基本計画・実施方針に記載されている「実施項目3:STSの事業化支援」に関するものです。

 

上限金額:7,000万~2億円

参考リンク:研究開発型スタートアップ支援事業/シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 低感染リスク型ビジネス枠

 

この補助金は、中小企業が今後数年間に次々と直面する制度変更(ワークスタイルの変化、雇用保険の適用範囲拡大、賃金上昇、請求書発行の導入など)に対応するために、中小企業による革新的なサービスやプロトタイプの開発、生産プロセスの改善を支援するものです。

 

革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善のための設備投資を支援します。中小企業が行う革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善のための設備投資を支援します。

 

通常枠に加えて、新型コロナウイルスの蔓延による影響を克服し、社会経済の変化に対応したビジネスモデルに移行するための積極的な投資を行う事業者に対して、補助率を高めて事業費を補助する「低リスク事業者向け特別枠」を設けています。

 

また、通常枠に加えて、低リスク事業者向けの特別枠を新設しました。通常枠に加えて、感染リスクの低い事業者向けの特別枠を新たに設け、より高い補助率で運営費を補助し、優先的に支援します。

 

上限金額:1,000万円

参考リンク:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔低感染リスク型ビジネス枠〕

 

IT導入補助金〔低感染リスク型ビジネス枠〕

 

本事業の補助対象者は、中小企業・小規模事業者等であること。

 

通常枠(A・B類型)

IT導入補助金は、中小企業が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に、その費用の一部を補助することで、中小企業の業務効率化や売上拡大を支援するものです。

 

自社の事業環境の強みと弱みを認識・分析し、明らかになった経営課題やニーズに合致したITツールを導入することで、業務効率の向上や売上の増加など、経営力の向上・強化を図ることを目的としています。

 

低感染リスクビジネス枠(特別枠:C・D類型)

低感染リスク事業枠(特別枠:カテゴリーC・D)は、新型コロナウイルスの感染が続くコロナ後の状況に対応したビジネスモデルへの転換を図るための補助金制度です。

 

労働生産性の向上や、感染リスクにつながる職場での人との接触機会の低減に取り組む中小企業等に対して、通常枠(カテゴリーA・B)よりも高い割合で優先的に助成するものです。本プログラムでは、通常枠(A・Bカテゴリー)よりも高い補助率で優先的に支援を行います。

 

上限金額:150万円~450万円

参考リンク:IT導入補助金〔低感染リスク型ビジネス枠〕

 

小規模事業者持続化補助金〔低感染リスク型ビジネス枠〕

 

この補助金制度は、新たなコロナウイルスの感染拡大防止と事業継続性の確保を両立させるために、人と人との接触機会の低減に資する積極的な投資を行うことで、ポストコロナを活用した新事業・新サービス・新生産プロセスの導入などの取り組みを支援するものです。

 

補助対象の一例

  • 地元食材を使ったテイクアウトカレーを販売するキッチンカーの導入
  • 地元の野菜や銘菓が購入できる看板型自動販売機による非対面販売事業
  • 非対面型セルフチェックインシステムの導入による旅館の低感染経営
  • 新規事業として、オンライン美容カウンセリングのWebシステムを導入
  • 非対面イベントのネット配信サイトの構築
  • カフェのテーブル席を個室にする店舗改装を実施
  • オンラインで商品を販売するECサイトの構築
  • 自動見積システムと職人のマッチングアプリによるオンライン受注管理
  • 自動見積システムと職人マッチングアプリによるオンライン受注管理
  • 新規オンライン英会話レッスンコースのサイト構築

 

上限金額:100万円

参考リンク:小規模事業者持続化補助金〔低感染リスク型ビジネス枠〕

 

東京都 サイバーセキュリティ対策促進助成事業

 

中小企業者等が自社の営業秘密や個人情報保護の観点から構築するサイバーセキュリティ対策を実施するための機器等の導入を支援します。補助対象となる経費は、サイバーセキュリティ対策を実施するために必要な以下の機器等の導入、及びクラウドサービスの利用です。

 

(1)統合型アプライアンス(UTM等)
(2)ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム等)
(3)コンテンツセキュリティ対策製品(ウィルス対策、スパム対策等)
(4)アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)
(5)システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
(6)暗号化製品(ファイルの暗号化等)
(7)サーバー(最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたものに限る)
(8)標的型メール訓練

 

上限金額:1,500万円

参考リンク:東京都 サイバーセキュリティ対策促進助成事業

 

小規模事業者持続化補助金(商工会管轄)

 

中小企業が直面している制度の変化(働き方の変化や雇用保険の適用拡大など)に対応するため、経営計画の作成や計画に基づく販路開拓などにかかる費用の一部を助成します。

 

助成対象者(一般型)

商工会議所管内の小規模事業者等。商工会議所管内では窓口が異なります。商工会議所エリアで事業を営んでいる方(商工会議所エリアでは窓口が異なります) は、県の地方事務所にお問い合わせください。申請には、経営計画の策定が必要となります。商工会議所がサポートします。

 

上限金額:50万円

参考リンク:小規模事業者持続化補助金(商工会管轄)

 

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

 

2021年度の「ものづくり・商業・サービス高度連携推進事業費補助金」は、日本経済を支える中小企業・小規模事業者の「つながる産業」への取り組みの普及を促進し、地域経済牽引事業がもたらす地域経済への波及効果を高めることを目的としています。

 

また、地域経済牽引プロジェクトがもたらす地域経済への波及効果を高めるために、複数の中小企業が連携して、生産性向上に資する革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善等のための設備投資を行うプロジェクトや、幹事会社が中心となって中小企業と中小企業の高度な連携を一体的に推進するプロジェクトを推進します。

 

このほか、幹事会社が主体となって中小企業間の高度な連携を推進するプロジェクトを支援する予定です。

 

上限金額:1,000万円~2,000万円

参考リンク:ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

 

東京都 商店街起業・承継支援事業

 

東京の商店街に新規出店する女性や若者に対して、店舗の新築・改装・設備導入にかかる費用の一部を補助することで、出店者を育成・支援し、街の商店街の活性化を目指します。

 

対象者(参加資格)

  • 起業を予定している個人 “または “中小企業(法人・個人事業主)”であること(一部「事業承継」を除く
  • 出店する店舗が東京都内の商店街にあること。
  • 開業予定の店舗が東京都内の商店街にあること。
  • 出店する店舗の事業を専ら行うことができること

 

上限金額:580万円

参考リンク:東京都 商店街起業・承継支援事業

 

中小企業組合等課題対応支援事業

 

中小企業組合等課題対応支援事業では、中小企業団体、一般社団法人、共同事業体、任意団体が 経済・社会環境の変化に対応して、新たな販路の開拓や単独では解決が困難な問題など、中小企業の発展に資するテーマに取り組むことを支援します。

 

本事業で補助対象となる事業の種類

(1)中小企業組合等活路開拓事業(展示会等出展・開催を含む)

(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業

(3)連合会(全国組合)等研修事業

 

上限金額:2000万円

参考リンク:中小企業組合等課題対応支援事業

 

東京都 医療機器産業参入促進助成事業

 

東京都内のものづくり中小企業の医療機器産業への参入を促進するために、製品開発等の費用を補助する補助金制度です。

 

東京都内で実質的に事業を行っている中小企業で、臨床現場のニーズに基づいて医療機器を開発している企業で、上記(1)または(2)に該当する企業が申請できます。

 

(1) 東京都医療産業都市HUB機構の会員として登録されている医療機器製造・販売企業
(2) 公社の「医療機器産業参入支援プログラム」の会員として登録されている製造企業

 

公社の「医療機器産業参入支援プログラム」のメンバーとして登録されているものづくり企業 パートナーとなる医療機器メーカーを探している都内の製造業の方は、医療機器産業参入支援プログラムにお問い合わせください。

 

またパートナーをお探しの医療機器製造・販売企業の方は、東京医療機器産業連携HUB機構までお問い合わせください。

 

上限金額:500万円~5,000万円

参考リンク:東京都 医療機器産業参入促進助成事業

 

兵庫県 ひょうご農商工連携ファンド事業助成金

 

魅力的な農林水産業を実現し、市場ニーズに対応した新商品・新サービスを開発するために、中小企業と農林水産業者が連携して行う以下の事業に対して、事業費の一部を補助します。

 

  • 研究・開発 研究開発:地域の農林水産資源を活用した新商品の開発や新サービスの提供
  • 研究開発 地域の農林水産資源を活用した新商品の開発や新サービスの提供(専門家への謝礼・旅費、原材料、機械・器具・備品、委託費、工業所有権の取得など)。
  • 販売チャネルの開発 開発される新製品・新サービスの販路開拓(展示会場費、試作品等の展示費、市場調査費、技術コンサルティング費など)

 

上限金額:400万円

参考リンク:兵庫県 ひょうご農商工連携ファンド事業助成金

 

事業承継補助金

 

事業承継・後継者支援補助金は、事業承継を契機に新たな取り組み等を行う中小企業や、事業再編・事業統合により経営資源を承継する中小企業を支援する制度です。

 

本補助金は、事業再編・事業統合などの新たな取り組みや廃業にかかる費用の一部、および事業再編・事業統合における経営資源の引継ぎにかかる費用の一部を補助することにより、日本経済の新陳代謝と活性化を促進することを目的としています。

 

この補助金は、従来の事業承継補助金と経営資源承継補助金を合わせたもので、従来の事業承継補助金は、この補助金の事業承継・承継(経営革新)補助金に相当します。従来の事業承継補助金は、「経営者交代型」と「M&A型」の2種類でしたが、本補助金が加わったことで、「創業支援型」の3種類になりました。

 

同補助金は、既存の事業承継補助金と経営資源承継補助金を合わせたもので、既存の経営資源承継補助金が本補助金の事業承継・後継者育成(専門家活用)補助金に相当します。従来の事業承継補助金では、買い手支援型と売り手支援型の両方の補助金が2種類に分かれていました。

 

「経営資源の移転を促す支援」と「経営資源の移転を実現するための支援」の2種類があり、支援の種類によって適用形態が異なっていたのですが、今回の事業承継・後継者支援(専門家活用)補助金では、「経営資源の移譲を促す支援」と「経営資源の移譲を実現するための支援」の区分が廃止され適用区分が統一されました。

 

上限金額:400~1,000万円

参考リンク:事業承継補助金

 

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インキュベンチャー支援事業

小笠原俊明記念財団は、科学技術の健全な発展に寄与する助成活動を通じて、日本の産業の発展に寄与することを目的として、1986年9月に設立されました。インキュベーション・グラント」は、「大義ある熱い志」を持つ起業家への助成活動として、2015年にスタートしました。

 

日本の成長産業につながる独創性・公益性の高い新製品・新技術プロジェクトを支援します。なお「インキュベーター」とは、「インキュベーション」と「ベンチャー」を組み合わせた造語です。

 

助成の対象

(1) 社会経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すると認められ、かつ公益性の高い優れた新製品・新技術(コンピュータプログラムそのもの、バイオテクノロジー、医薬品を除く)であること。

(2)原則として3年以内に商品化できるもの。

 

上限金額:2,000万円

参考リンク:インキュベンチャー支援事業

 

東京都 若手・女性リーダー応援プログラム 助成事業

 

東京の商店街に新規出店を希望する女性や若者に対して、店舗の新築・改装・設備導入にかかる費用の一部を補助することで、出店者の育成・支援を行い、東京の商店街の活性化を図ることを目的としています。

 

対象者(応募資格)

  • 2022年3月31日時点で39歳以下の女性または男性。
  • 開業を予定している個人または個人事業主の方。
  • 東京都内の商店街に店舗をお持ちの方が対象です。
  • 各助成決定日以降に事業を開始したものであること。
  • 申請時に実店舗を持っていないこと。

 

上限金額:730万円

参考リンク:東京都 若手・女性リーダー応援プログラム 助成事業

 

東京都 LED照明等節電促進助成金

 

製造業の企業が節電計画を策定し、工場内に設備を導入するために必要な設備(LED照明、デマンド監視装置など)の導入費用の一部を補助します。

 

補助対象となるのは、東京都内で製造業を営む中小企業・中小企業団体です。要件を満たす工場において、以下の省エネ機器(付帯設備を含む)を購入・設置する際の費用も助成します。

 

(1) LED照明器具(既存の照明器具の交換に限る)
(2) デマンド監視装置
(3) 進相コンデンサ
(4) インバーター

 

上限金額:1,500万円

参考リンク:東京都 LED照明等節電促進助成金

 

NexTEP 産学共同実用化開発事業

 

NexTEP 産学共同実用化開発事業は、生産性向上に向けた取り組みを加速させる「未来への投資を実現するための経済対策」(平成20年8月2日閣議決定)の一環として、平成20年度補正予算(第2号)の「未来産業創生に向けた研究成果の実用化促進事業」の一環として実施するものです。

 

2021年度は、「一般型」と「未来創生ベンチャー型」の2つのタイプで提案を受け付けます。社会的・経済的なインパクトにつながることが期待される、幅広い分野の開発提案が対象となります。特に、技術分野としては、「IoTビジネスの創出、人工知能の研究拠点整備、社会実装の推進」を優先します。

 

上限金額:50億円

参考リンク:NexTEP(産学共同実用化開発事業)

 

IT導入補助金 通常枠

 

IT導入補助金 通常枠の補助対象者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

 

1. 申請者が中小企業であること。

2. 交付申請時に日本国内で登記され、日本国内で事業を行っている個人または法人であること。

3.申請者が運営する事業場の最低賃金が、助成金申請の直近月の法律に基づく地域別最低賃金と同等以上であること。

4.申請者が「gBizIDプライム」のアカウントを取得していること。gBizIDプライムアカウント」を取得していない場合は、「gBizID」のウェブサイトから取得してください。

 

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」において、「★1つ星」または「★2つ星」のいずれかを申告していること。また、申告内容の確認のために、事務局が申請情報の一部を情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。

 

助成金申請に必要な情報を入力し、必要な書類を必ず提出してください。

 

交付申請時には、申請者1名につき1つの携帯電話番号の登録が必要です(登録された携帯電話番号に申請に必要なパスワードがSMSで通知されます)。申請に必要なパスワード等は、登録された携帯電話番号にSMSで通知されます。 また、登録された携帯電話番号に事務局から連絡があった場合は、必ず返信してください。
申請者は、補助事業の実施による労働生産性の向上について、1年で3%以上、3年で9%以上、または同等以上の数値目標を設定すること。IT導入支援事業者に確認の上、生産性向上に関わる情報(売上高、売上原価、従業員数・労働時間、支払給与総額※、事業場の最低賃金(事業場の最低賃金)等)を事務局に報告しましょう。

 

上限金額:150~450万円

参考リンク:IT導入補助金〔通常枠〕

 

東京都 革新的サービスの事業化支援事業

 

東京都 革新的サービスの事業化支援事業は、サービスで収益を上げる中小企業を後押しするため、革新的なサービスを商品化するための費用の一部を助成し、商品化を支援する専門家を派遣するものです。

 

補助対象となるのは、マーケティングリサーチ、開発(原材料、副資材、外注費、直接人件費)、設備導入、認証、工業所有権申請、販路開拓(展示会、イベントへの参加、広報ツールの制作、広告)などの費用です。

 

また、プロジェクトの進捗状況に応じて専門家を派遣し、情報技術の導入、サービスマーケティングの実施、企業法務、資金調達などの課題についてアドバイスを行います。

 

上限金額:2,000万円/2年

参考リンク:東京都 革新的サービスの事業化支援事業

 

ジェトロ 中小企業等外国出願支援事業

 

ジェトロ 中小企業等外国出願支援事業は、中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、海外への事業展開を計画している中小企業に対し、国内出願と同内容の外国出願(特許、実用新案、意匠、商標)の出願料の半額を補助します。

 

申請できるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。 申請者が日本国内に主たる事業所を有する中小企業であること(「中小企業」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに定める要件を満たす企業をいう)。

 

又はこれらの中小企業からなるグループ(グループ構成員に占める中小企業の割合が3分の2以上であり、かつ、当該グループが中小企業に利益をもたらす事業を行っているもの)であること。グループは、中小企業で構成されていなければなりません。

 

中小企業には、法人格を持たない個人事業主も含まれます。また、地域団体商標に関連して外国の特許庁に商標を出願する場合には、事業者団体、商工会議所、非営利団体も含まれます。

 

国内の弁理士等の協力を得ることができる中小企業。(指定代理人)。(国内の弁理士等(指定代理人)の協力を得ることができる中小企業。(外国特許庁への出願を依頼された国内の弁理士等(指定代理人)の協力を得ることができる中小企業、または自らが直接現地代理人に依頼すれば同等の書類を提出することができる中小企業。

 

本事業実施後のフォローアップ調査に協力してくれる中小企業であること。暴力団関係者、違法・不適切な活動を行った中小企業、その他ジェトロが不適切と判断した中小企業でないこと。

 

上限金額:300万円

参考リンク:ジェトロ 中小企業等外国出願支援事業

 

 

東京都 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業

 

次世代の産業を担う中小企業による技術開発の要素を含む大規模開発プロジェクトを支援するプログラムです。” イノベーションマップ」で示された開発支援テーマに基づき、中小企業を中心とした協力機関(他企業、大学、研究機関など)による技術や製品の開発に必要な経費の一部を助成します。

 

補助対象となる経費は、原材料費、外注費、人件費などの開発費だけでなく、展示会費や広告費などのマーケティング費など、多岐にわたります。

補助金額は最大8,000万円で、開発費の3分の2を最長3年間補助します。(最低申請額:1,500万円)。)

 

補助金は事業完了後に支給されますので、事前にすべての費用を調達する必要があります。

 

一般的に補助金は対象期間が終了してから支給されます。本補助金では、対象期間を複数の「期間」(1年以上)に分割し、各期間の終了時に補助金を支給します。(期間の設定には一定の条件があります。

 

イノベーションマップで定められている開発支援テーマは、以下の1~9です。

 

1.防災・減災・災害予防に関する技術・製品の開発
2.インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
3.安全・安心の確保に関する技術・製品の開発
4.スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発
5.子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発
6.医療・健康に関する技術・製品の開発
7.環境・エネルギーに関する技術・製品の開発
8.国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発
9.交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発

 

上限金額:8,000万円

参考リンク:東京都 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業

 

小規模事業者持続化補助金 商工会議所管轄

 

小規模事業者及び一定の要件を満たす特定非営利活動法人が、今後数年間に相次いで直面する制度的変化(働き方改革、雇用保険の適用拡大、賃上げ、請求書発行の導入等)に対応するため、以下の施策を実施します。

 

本助成金は、地域の雇用・産業を支える小規模事業者等が今後数年間に相次いで直面する制度変更(働き方改革、雇用保険適用拡大、賃上げ、請求書発行の導入等)に対応するため、小規模事業者等の販路開拓等の取組に要する経費の一部を助成するものです。

 

本補助金は、小規模事業者の生産性向上と持続的発展を目的としています。また本補助金は、地域の雇用と産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を目的としています。
この補助金制度は、小規模事業者が持続可能な経営のための経営計画に基づいて、販路開拓や業務の効率化に取り組むことを支援し、そのために必要な費用の一部を補助するものです。

 

上限金額:50万円

参考リンク:小規模事業者持続化補助金(商工会議所管轄)

 

課題解決型福祉用具実用化開発支援事業

 

『課題解決型福祉用具実用化開発支援事業』は、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具を開発する中小企業に対して補助金を交付することにより、福祉用具の実用化を促進し、高齢者、心身障害者及び介護者の生活の質の向上を図ることを目的としています。

 

開発体制としては、共同研究などを行う実証機関の設置が予定されており、本事業での実証実験を含めた研究開発において、実証機関が重要な役割を果たします。

 

上限金額:2,000万円

参考リンク:課題解決型福祉用具実用化開発支援事業

 

医工連携イノベーション推進事業 開発・事業化事業

 

独立行政法人 医歯薬総合研究所(AMED)は、2021年度「医療・産業イノベーション推進事業(開発・事業化プロジェクト)」の補助金について、以下の項目を募集します。

 

(A)老化により衰えた生体機能の補助強化
(B)次世代の担い手を育む成育サイクルへの対応
(C)循環器・糖尿病などの生活習慣病への対応
(D)既存の治療手段の改良・廉価化
(E)ソフトウェアを用いた診断・治療の実現(特にSaMD)
(F)遠隔・在宅診断・治療への対応
(G)従来にはない革新的な治療や低侵襲治療の実現
(H)高度化された画像・光学診断の実現
(I)医療者の負担軽減や感染症の拡大防止に資する医療機器
本プロジェクトでは、日本が誇る “ものづくり “技術を活用し、医療現場の課題を解決する医療機器の開発・商品化を促進することで、日本の医療機器産業の活性化と医療の質の向上を目指します。また、本プロジェクトでは、近年注目されている人工知能や機械学習を搭載したプログラム医療機器(SaMD)の開発・実用化を支援します。

 

上限金額:4,000万円~1億1,500万円

参考リンク:医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業)

 

東京都 グローバルニッチトップ助成事業

 

東京都では、グローバルな事業展開が期待できる技術や製品を持つ中小企業に対し、知的財産権の取得費用を補助しています。この補助金制度は、知的財産戦略の策定から実施までを継続的かつ強力に支援することで、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的としています。

 

世界的な事業展開が期待できる技術・製品を有する中小企業に対し、知的財産権の取得に必要な費用を3年間助成するとともに、知的戦略アドバイザーによる知的財産戦略の策定・実行を支援します。

 

以下の要件を満たす東京都内の中小企業

 

  1. 東京都または東京都中小企業振興公社が実施する既存の事業において、その技術や製品が優れていると認められ、表彰、補助金、支援を受けたことがあること。
  2. 上記の技術または製品について、既に日本または海外で特許権、実用新案権、意匠権を有していること。
  3. 世界規模(概ね3カ国・地域以上)での事業展開を計画しており、その計画に基づいて海外での知的財産権の取得・維持を推進していること。

 

過去に東京都知的財産センターの補助金を受けたことがある方は、指定期日までに「活用状況報告書」を提出してください。

 

上限金額:1,000万円/3年

参考リンク:東京都 グローバルニッチトップ助成事業

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進助成金は、中小企業・小規模事業者等が今後数年間に次々と直面する制度的変化(働き方改革、雇用保険の適用拡大、賃上げ、請求書発行の導入等)に対応するため、中小企業・小規模事業者等による革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善のための設備投資等を支援するものです。

 

本プログラムでは、中小企業が行う革新的なサービスやプロトタイプの開発、生産プロセスを改善するための設備投資を支援します。

 

このほか「ビジネスモデル構築型の導入」として、中小企業による経営革新のための設備投資を支援する[一般型]や[グローバル展開型]とは異なり、従業員30人以上の中小企業による革新的なビジネスプランの策定を支援する民間サービスの支援者を対象とします。

 

上限金額:1,000万円~3,000万円

参考リンク:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕(通常枠)

 

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

 

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)は、新エネルギー等の技術シーズの発掘と事業化を目的とした技術研究開発事業の実施にあたり、広く一般からの公募を行います。

 

NEDOは、再生可能エネルギー分野の重要性に鑑み、中小企業等が保有する再生可能エネルギー分野の技術シーズに基づく研究開発を公募により実施します。

 

本事業では、「新エネルギー中小企業スタートアップ支援プログラム」と「未来型新エネルギー実証プログラム」の2つのプログラムで補助金を交付します。また、「イノベーション・コースト構想」の推進につながる再生可能エネルギー分野の研究開発支援を強化することで、福島県浜通り地区の復興・再生に貢献していきます。

 

上限金額:1,000万円~3億円

参考リンク:新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

 

研究開発助成金

 

三菱UFJ技術育成財団では、技術志向の中小企業に対して、新技術・新製品の研究開発を目的とした助成を行っています。

 

原則として、設立後5年未満の中小企業(大企業や上場企業の子会社・関連会社を除く)または個人事業主で、優れた新技術・新製品の開発・事業化を具体的に計画しているもの。

 

現在の技術から見て新規性があり、以下のいずれかに該当し、原則として2年以内に事業化される可能性のあるプロジェクト(他の助成プログラムと併せて申請することも可能です)。

 

1)産業経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与すると認められる新技術、新製品および関連機器、部品、原材料等の開発に関する事業。新技術、新製品及び関連する機器、部品、原材料等の開発。

2)   1に準ずるもの

 

上限金額:300万円

参考リンク:研究開発助成金

 

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A-STEP(研究成果最適展開支援プログラム)

 

産学連携による研究開発を拡大・活性化するためには、大学等の研究成果に基づくシーズと企業のニーズとの適切なマッチングを実現するために、ブリッジング活動を全国的に展開し、適切な産学連携先を探索することが重要であると考えられます。

 

また、適切なマッチングに基づく産学共同研究では、高い社会的インパクトが期待される研究開発が適切なマネジメントのもとで行われることが求められます。

 

A-STEPは、大学や公的研究機関(以下、大学等)で行われている科学技術研究の成果を、国民経済にとって重要な技術として事業化し、研究成果を社会に還元することを目的とした技術移転支援プログラムです。

 

本プログラムは、研究成果を国民経済にとって重要な技術として事業化することにより、社会に還元することを目的としています。

 

大学等で創出された社会実装に向けた様々な技術シーズを発掘し、先進的な基礎研究成果を持つ研究者を企業探索の段階から支援するため、適切なハンズオン支援による研究開発を推進するとともに、コア技術の確立と実用化開発の推進により企業への技術移転を促進します。

 

またハンズオン支援を通じて産学連携活動のノウハウを提供することで、産学連携に取り組む研究者の裾野拡大を目指します。さらに、本プログラムに参加する若手研究者の自主的な研究活動を支援し、若手研究者の育成を図ります。

 

上限金額:支援メニューにより異なる

参考リンク:A-STEP(研究成果最適展開支援プログラム)

 

その他おすすめの助成金制度

 

その他おすすめの助成金制度をまとめてみました。ご自身の経営環境に合わせてお選びください。

 

トライアル雇用奨励金

 

トライアル雇用奨励金とは、社会経験や技術、知識が乏しい労働者をハローワークを通じて一定の試行期間で雇用する事業者が受けられる支援制度です。試用期間は3ヶ月間で、トライアル雇用や試行雇用と呼ばれています。

 

トライアル雇用が成功すれば、企業はその人を従業員として雇うことができます。特に、中小企業や小規模事業者の経営者にとっては、良い人材を獲得したいがリスクも高いという問題がありますが、いったん従業員を雇ってしまうと、会社に合わないからといって簡単に解雇することはできません。

 

そこで登場するのが「トライアル雇用奨励金」です。これは、人材採用のミスマッチを防ぎ、会社と労働者の双方に「お試し期間」を設けることができるというメリットがあります。

 

対象者 ハローワーク、地方運輸局又は職業紹介事業者のトライアル雇用求人に係る紹介により、対象者をトライアル雇用(国、地方公共団体、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人から受けている補助金、委託費等から支出した人件費により行ったトライアル雇用を除く。)した事業主
(※長いので「トライアル雇用奨励金(事業主パンフレット)」をご確認ください)
受給できる金額 支給対象者1人につき月額4万円まで(最長3カ月間)
必要な書類 ・トライアル雇用実施計画書
・トライアル雇用奨励金の受給申請書
申請の締め切り ・トライアル雇用開始から2週間以内に実施計画書を提出
・トライアル雇用修了から2ヶ月以内に受給申請
申し込み先 ・管轄のハローワークや職業紹介事業者(トライアル雇用求人)
・労働局(トライアル雇用奨励金の受給申請)

 

参考リンク:トライアル雇用助成金(公式サイト)

 

トライアル雇用奨励金の詳細は、以下の記事で解説しています。

 

キャリアアップ助成金

 

キャリアアップ助成金は、有期契約を正規雇用に転換したり、昇給などの取り組みを行う事業者に対する助成金制度です。具体的には、非正規社員の正規社員への登用、賃金規定の改定、健康診断制度の導入などが挙げられます。

 

キャリア開発助成金の内容は、時代の流れや働き方の変化に応じて柔軟に変化します。主に以下の7つのコースで構成されており、一定の条件を満たした事業主に助成金が支給されます。

 

従業員の労働条件の改善やキャリア形成の動機付けなど、助成金の質は企業の業績に大きく反映されます。政府にとっても、特に中小企業においては、従業員の質が高ければ高いほど、企業の生産性が向上し、国際的な競争力を高めることができます。

 

  • 正社員化コース
  • 賃金規定等改定コース
  • 健康診断制度コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 諸手当制度共通化コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

 

対象者 ・雇用保険に加入した事業主であること
・有期契約労働者のキャリアアップを図る担当者の「キャリアアップ管理者」がいること
・コース実施日までにキャリアアップ計画を作成し、所轄の労働局長の受給資格の認定を受けること
・キャリアアップ計画期間内で適切にキャリアアップの取り組みを行うこと
・対象労働者の名簿や賃金台帳、出勤簿などの法定帳簿を整備、保管していること
受給できる金額 【正社員コース】※金額は中小企業ベース
①有期雇用→正規雇用:57~72万円
②有期雇用→無期雇用:28.5~36万円
③無期雇用→正規雇用:28.5~36万円
(※金額はコースによって異なるため「キャリアアップ助成金」をご確認ください)
必要な書類 ・「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」 に沿ったキャリアアップ計画書
・キャリアアップ計画変更届(途中変更がある場合)
申請の締め切り 転換後の賃金を6ヵ月分支給した日の翌日から起算して2ヵ月以内に申請(正社員コース)
申し込み先 労働局またはハローワーク

 

参考リンク:キャリアアップ助成金(公式サイト)

 

キャリアアップ助成金を受け取る手順、コツについては以下の記事で解説しています。

 

特定求職者雇用開発助成金

 

特定求職者雇用開発助成金とは、中小企業が厚生労働省の定める条件を満たす従業員を雇用した場合に支給される助成金です。特定求職者雇用開発助成金は全部で7種類あり、それぞれ従業員の条件が異なります。

 

  • 3年以内既卒者等採用定着コース:学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を行い、新たに雇い入れる
  • 特定就職困難者コース:高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
  • 生涯現役コース:65歳以上の高年齢者を雇い入れる
  • 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース:発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる
  • 障害者初回雇用コース:障害者を初めて雇い入れる
  • 長期不安定雇用者雇用開発コース:長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を雇い入れる
  • 生活保護受給者等雇用開発コース:自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇用

「3年以内卒業者向け雇用維持コース」は、学校を卒業・中退した人を3年以内に雇用し、一定期間定着させた事業者に助成金を支給する制度です。

 

対象者 【既卒者等コース】
(1)既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者の通常の労働者として雇用したこと(少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可能であることが必要です)
(2)これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないこと【高校中退者コース】
(1)高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと(少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)
(2)これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないこと
受給できる金額 【既卒者等コース】
1年定着後:50万円
2年定着後:プラス10万円
3年定着後:プラス10万円【高校中退者コース】
1年定着後:60万円
2年定着後:プラス10万円
3年定着後:プラス10万円
必要な書類 ①当該求人・募集に係る求人票または募集要項等
②対象労働者との労働契約について確認できる書類またはその写し
③対象労働者の卒業や退学の事実およびその時期が確認できる書類
④対象労働者の支給対象期中の出勤状況が確認できる書類
⑤対象労働者に対して支給対象期中(下欄参照)に支払われるべき賃金について支払ったことが確認できる書類
⑥ユースエール認定企業の場合、認定通知書の写し
⑦誓約書
⑧その他助成金の要件を確認するために必要となる書類
申請の締め切り 各支給対象期の末日の翌日から2か月以内
※ 支給対象期は、当該雇入れの日から起算して12か月ごとに区切った期間
申し込み先 労働局またはハローワーク

 

参考リンク:特定求職者雇用開発助成金(公式サイト)

 

人材確保等支援助成金(旧:職場定着支援助成金)

 

人材確保等支援助成金は、企業の離職率を低下させるために雇用管理制度を導入・改善する事業主を支援する制度です。助成金の主な目的は、企業の雇用管理の改善、人材の定着・確保、魅力的な職場づくりを支援することにあります。

 

人材確保支援のための助成金は全部で4種類あり、以下のように分類されます。

 

  • 雇用管理制度助成コース
  • 介護福祉機器助成コース
  • 保育労働者雇用管理制度助成コース
  • 介護労働者雇用管理制度助成コース

 

概要をまとめてみました。

 

対象者 次の措置を実施した事業主
(1)雇用管理制度整備計画の認定
(2)雇用管理制度の導入・実施 など
(※長いので「厚労省・職場定着支援助成金」をご確認ください)
受給できる金額 ・雇用管理制度助成コース
目標達成助成 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
・保育労働者雇用管理制度助成コース
目標達成助成(第1回) 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
目標達成助成(第2回)85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円)
・介護労働者雇用管理制度助成コース
目標達成助成(第1回) 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
目標達成助成(第2回)85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円)
必要な書類 ・雇用管理制度整備計画書(計画開始前)
・制度導入助成支給申請書(計画終了後)
申請の締め切り ・計画開始日の6ヶ月前~1ヶ月前の日の前日まで(計画開始前)
・計画期間終了後2ヶ月以内(計画終了後)
申し込み先 労働局またはハローワーク

 

参考リンク:人材確保等支援助成金(公式サイト)

 

人材確保等支援助成金の詳細は、以下の記事で解説しています。

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上支援補助金」は、中小企業の生産性向上に資する製品・サービスの開発や試作、生産プロセスの改善などに必要な設備投資等を支援する制度です。

 

最大1,000万円の補助金が交付されるため、中小企業にとって大きな設備投資につながります。

 

製造業・商業・サービス業の生産性向上促進補助金は、”2つのタイプ “に分かれています。一般型 “と “小規模型 “です。小規模な設備投資を行うのであれば「小規模型」を、このほかの場合は「一般型」を選択するとよいでしょう。

 

対象者 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり以下の要件に該当していること

・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること
・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、3~5年で「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

受給できる金額 【一般型】
100万~1,000万円
【小規模型】
100万~500万円
必要な書類 ・応募申請書
・事業計画書
申請の締め切り ○ 公募開始:2019年2月18日(月)
○ 第一次締切:2019年2月23日(土)
○ 第二次締切:2019年2月8日(水)
申し込み先 全国中小企業団体中央会(各地域の事務局が対応)

 

参考リンク:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(公式サイト)

 

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の詳細は、以下の記事で解説しています。

 

両立支援等助成金

 

両立支援等助成金は、労働者が仕事をしながら子育てや介護ができる職場環境を整えるための支援制度です。

 

従業員が仕事と育児・介護を両立できるような制度を設計したり、両立しやすい環境を整備した事業主に対して補助金が支給されます。補助金の種類は全部で6種類あります。

 

  • 出生時両立支援コース
  • 介護離職防止支援コース
  • 育児休業等支援コース
  • 再雇用者評価処遇コース
  • 女性活躍加速化コース
  • 事業所内保育施設コース

 

仕事と育児・介護の両立は、従業員の定着率やモチベーションの向上につながります。助成金を活用して、従業員が働きやすい環境を整えてみてはいかがでしょうか。育児休業支援コースの概要は以下の通りです。

 

対象者 育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業取得、職場復帰に取り組んだ中小企業事業主
受給できる金額 【育児休業等支援コース】※括弧内は生産性要件に該当した場合
・育休取得時 28.5万円(36万円)
・職場復帰時 28.5万円(36万円)
育休取得者の職場支援の取り組み実施時に加算 19万円(24万円)
必要な書類 育休復帰支援プラン
申請の締め切り の育児休業終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内
申し込み先 労働局またはハローワーク

 

参考リンク:両立支援等助成金(公式サイト)

 

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人材開発支援助成金

 

人材開発支援助成金とは、労働者に職業訓練や能力開発を行う際の費用や賃金の一部を支援する制度です。2008年までは「キャリア形成促進助成金」という名称でしたが、2017年4月から「人材育成支援助成金」に変更されました。

 

当初の「キャリア形成促進助成金」に比べて、職業訓練によって労働生産性が向上した場合には助成金が追加されるなど、インセンティブが強化されているのが特徴です。

 

  • 特定訓練コース
  • 一般訓練コース
  • キャリア形成支援制度導入コース
  • 職業能力検定制度導入コース

 

人材育成で助成金がもらえるだけでなく、長期的には業績の向上にもつながります。

中小企業が人材を育成するのは、経済的に難しい場合が多いです。人材育成と助成金の獲得を同時に行うことで、有効に活用してみてはいかがでしょうか。

 

対象者 ・ 雇用保険適用事業所の事業主であること
・ 支給のための審査に協力すること
(1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
(2)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じ
ること
(3)管轄労働局等の実地調査を受け入れること など
・申請期間内に申請を行うこと
受給できる金額 【特定訓練コース】※金額は中小企業ベース
・賃金助成:760円/時間(生産性要件を満たせば960円/時間)
・経費助成:45%(生産性要件を満たせば60%)
・実施助成:665円/時間(生産性要件を満たせば840円/時間)
(※その他のコースは「人材開発支援助成金(公式サイト)」よりご確認ください)
必要な書類 ・訓練計画書
・支給申請書
申請の締め切り ・実施1ヶ月前まで(訓練計画書の提出)
・訓練終了後2ヶ月以内(支給申請書の提出)
申し込み先 労働局またはハローワーク

 

参考リンク:人材開発支援助成金(公式サイト)

 

人材開発支援助成金の詳細は、以下の記事で解説しています。

 

事業承継・引継ぎ補助

 

事業承継・後継者支援とは、事業承継を機に、事業を革新・変革する企業を支援する制度です。

 

対象者 応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。
受給できる金額 定額補助(10/10)とし、間接補助事業者(補助率:2/3)への支払を含めて、1件当たり8333万円を上限とします。
必要な書類 ・申請書(様式1)<1部>
・提案書(様式2)<1部>
・採択審査を行う上での必要書類<1 部>
(会社概要(パンフレットなど)、直近の財務諸表など)
申請の締め切り 募集開始日:令和3年2月25日(木)
締切日:令和3年3月16日(火)17:00必着
申し込み先 経済産業省  中小企業庁  事業環境部  財務課 「令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」」担当

 

参考リンク:創業・事業承継補助(公式サイト)

 

事業承継・引継ぎ補助の詳細は、以下の記事で解説しています。

 

補助金・助成金の活用方法

補助金・助成金の活用方法

 

中小企業向けの補助金や助成金について、ここから具体的な活用方法をお伝えしていきます。冒頭でもお伝えした通り、補助金・助成金の数は1年に5,000種類以上にも及び、何をどう使ってよいか迷われる経営者の方も少なくありません。

 

そこで、ほかの中小企業がどのように補助金を生かしているのか、そのケースを探っていきましょう。

 

ここでは次の通り、計3つの活用アイデアを紹介しています。

 

  • 補助金・助成金の活用アイデア(1):企業のCSR施策を補助金で有効活用
  • 補助金・助成金の活用アイデア(2):ITシステム導入による業務時間9割削減のケース
  • 補助金・助成金の活用アイデア(3):補助金と助成金の組み合わせ

 

それぞれの詳細は以下をご確認ください。

 

補助金・助成金の活用アイデア①企業のCSR施策を補助金で有効活用

 

株式会社デンソーは、「平成26-27年度分散型電源導入促進事業費補助金」を活用し、西尾製作所にて省エネ設備導入部分のエネルギー削減量3,742kL/年、エネルギー削減率26.5%を達成しました。

 

西尾製作所では、主に輸送機械器具の製造を行っていますが、同補助金を活用しエネルギーJIT(ジット)の活動を本格的に稼働させました。エネルギーJITとは、製造に必要なエネルギーを必要なときに、必要なだけ使用・供給する(JIT=ジャストインタイム)という仕組みです。

 

主な目的としては、製造エネルギー削減による2025年度のCO2削減目標の達成にあります。同社がかかげる「デンソーエコビジョン2025」のアクションプランを達成するため、効果的に補助金を生かした事例といえるでしょう。

 

参考:経済産業省 中部経済産業局、中部地域における省エネルギー設備導入事例集

 

補助金・助成金の活用アイデア②ITシステム導入による業務時間9割削減のケース

 

2017年から施行されたIT導入補助金は、2018年には約6万社以上の企業が活用し、ITサービス導入によって様々な業務効率効果を実現しています。

 

「OBC360°」は、IT導入補助金を活用する中小企業の申請サポートを行う、政府公認のITサービス事業者です。そのOBC360°が対応した顧客のなかで、ITツールを導入し業務時間の9割を削減したケースも登場しています。

 

ITツール導入前であれば、対応顧客のほとんどが、取引先や顧客管理のデータ処理をすべてExcel(エクセル)を利用して行っていました。しかし、支払管理表の作成から支払消込・振込データ入力など、手作業で行う部分が多く、決して効率性の良い業務とはいえません。

 

そこで、支払管理業務をシステム化し、今までて入力で行っていたものをデータを取り込むだけで自動入力できる会計システムを導入。従来の推定業務時間4時間が、なんと約20分程度に縮小され、多くの中小企業の作業効率化へとつながっています。

 

参考:OBC360°、2018/5/10、【2018年 IT導入補助金】こう使う!昨年度の事例に見る、効果的な補助金の活用法

 

補助金・助成金の活用アイデア③:補助金と助成金の組み合わせ

 

中小企業向けの補助金や助成金は、それぞれ単独で活用するよりも、両者を組み合わせることで相乗効果が発揮できることも珍しくありません。

 

板金業を生業とするA社は、「ものづくり補助金」と「人材開発支援助成金」を組み合わせ新しい機械の設備投資と、その機械を操る専門士の人材獲得を同時に行いました。

 

ものづくり補助金とは、中小企業が新しい製品やサービスを開発するための支援金制度です。A社ではレーザー機器の導入のため、このものづくり補助金を活用しましたが、初めてレーザーを使うこともあり専門知識や技術を有した人材が不足していました。

 

そこで、高度なスキル習得のため、職業訓練を実施する事業者向けの人材開発支援助成金を利用し、多くの資金をかけることなくレーザー職人の育成にも取り組んでいます。

 

このように、補助金と助成金は同時に申請することもできるため、A社のような新製品開発と人材獲得を効率的に行うケースに最適です。

 

参考:補助金の教科書、補助金と助成金の連携も効果的

 

企業のCSR活動に活用するケースや、ITツール導入による業務効率化、さらには補助金と助成金の組み合わせなど、中小企業によって様々な活用方法があることが分かりました。私たちも補助金・助成金を上手に活用したいですね。

 

補助金・助成金の申し込みで注意したい点

補助金・助成金の申し込みで注意したい点

 

助成金・補助金を申請する際には、以下の5つのポイントに注意する必要があります。

 

  • 必ず補助金・助成金を受けられるとは限りません
  • 基本的には先着順での受付となりますので、早めに申請しましょう。
  • 提出期限や必要書類を確認しましょう。
  • 受給条件をよく読んでおくこと。
  • 社内のコンプライアンスの確認は必須です。

特に、労働局や助成金事業者の公式サイトをよく確認し、申請までのスケジュールに余裕があるかどうかを確認しましょう。また、ほとんどの助成金制度では事業計画書が必要なので、手続きを進める前に書類作成にかかる時間も見積もっておきましょう。

 

補助金や助成金は、採択されるまでに時間がかかります。中小企業の経営者の方で、資金調達が間に合わない場合は、ビジネスローンやカードローンなどの短期融資もおすすめです。

 

中小企業や個人事業主の方におすすめするローンは以下の記事で詳しくお伝えしています。

 

短期融資を利用して、その間に助成金や補助金を申請するのも良いでしょう。融資だけでは金利が高く、返済の義務もありますので、補助金と併用してその負担を軽減するようにしましょう。

 

補助金・助成金申請で役立つサービス

 

各種助成金・奨励金等の制度を確認するのに、役立つのが厚生労働省のホームページです。ケース別に、おすすめの補助金助成金制度が掲載されているので、ぜひ参考にしてみてください。

 

参考リンク:各種助成金・奨励金等の制度(厚生労働省)

 

まとめ

 

中小企業向けの助成金・補助金にはさまざまな種類がありましたね。最後に「補助金・助成金」のメリットまとめておきます。

 

  • 返済の必要がない雑収入である
  • 企業の社会的信用度が高まる
  • 企業の課題解決や事業成長につながる可能性がある

 

補助金を受け取ることは「最終目的」ではありません。しかし、補助金を受け取ることが目的にならないよう、ビジネスのゴールをしっかりと見据え資金調達の準備をしましょう。

 

 

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