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【最新2019】中小企業が令和元年に使える補助金・助成金まとめ!

補助金や助成金は、年間に5,000以上もの種類が発表されており、それぞれ業種や業態・企業規模など対象が異なります。中小企業のオーナー様であれば、この中からご自身の経営環境に最適なタイプを選び、補助金を有効に活用していきたいですよね。

【最新2019】中小企業が令和元年に使える補助金・助成金まとめ!

ただ、数ある補助金の中からどれを選ぶのか、もしくは自分の経営環境に適したものが分かりにくいという悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、2019年に利用できる合計8つの補助金を最新情報とともにお届けしていきます。補助金によって目的やタイプがまったく異なるため、各特徴をしっかりと押さえていきましょう。

 

この記事がオススメできる人!
☑️ 人材開発を考えているが資金的に難しい人
☑️ ITや最新機器など設備投資を考えている人
☑️ 育児・介護など仕事との両立を抱える従業員向けの環境整備をお考えの人
☑️ 積極的な投資でビジネスチャンスを拡大していきたい人

 

なお以下の記事でも「中小企業向け補助金・助成金」について詳しく解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください!

 

ただし、・・・補助金や助成金の受け取りは「基本後払い」になっています。

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参考記事:今すぐ借りたい!法人向けビジネスローンおすすめランキング【2019年最新版】

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▋ 補助金・助成金とは?中小企業経営者におすすめの理由

補助金・助成金とは?中小企業経営者におすすめの理由

補助金とは、主に中小企業や小規模事業者を対象に、国の掲げる政策に適合する事業を行っている会社に対し、その設備投資やサービスなどの購入費をカバーするお金のことです。

たとえば、最近話題になりつつある「IT導入補助金」は、生産性や業務効率を高める目的でITサービスを導入する中小企業に対し、その購入費の一部を国が肩代わりします。中小企業や小規模事業者にとっては、国から受け取った補助金をそのままITソフトなどの導入費に使えるということです。

IT導入補助金については以下の記事で詳しくお伝えしていますので、ぜひこちらもご参考ください。

 

さて、助成金も補助金と似てはいますが、実は少しだけ性質が異なります。

助成金は、主に正社員や女性労働者、高齢者などの雇用促進に向けて活用される制度です。たとえば、特定の期間に女性労働者をたくさん雇った事業者には、国から助成金として一定のお金が支給されます。

 

補助金と助成金に共通している点は、どちらも資金難に苦しむ中小企業や小規模事業者の大きな助けになるということでしょう。また、雇用促進や設備投資など、事業の生産性向上や新規事業の開拓などに役立つ効果もあり、国から支援金を受け取ると同時に、自社のビジネスチャンスを広げる役割も果たします。

ここでは、補助金や助成金のメリットを3つ取り上げ、簡単にお伝えしていきます。

それぞれのメリットを知っておくことで、中小企業にとって補助金がどのように役立つかイメージしやすくなるはずです。それでは次の項目をご確認ください。

 

補助金や助成金を活用する3つのメリット(中小企業向け)

中小企業が補助金や助成金を利用すると、主に次のような3つのメリットがあります。

 

  • 補助金のメリット(1):返済する必要のない雑収入となる
  • 補助金のメリット(2):企業の社会的信用力が増す
  • 補助金のメリット(3):企業の課題解決や事業成長につながることも

 

それぞれのメリット効果については以下をご覧ください。

 

補助金のメリット(1):返済する必要のない雑収入となる

補助金や助成金は、銀行融資やカードローン、事業融資などと異なり返済の義務を負いません。受け取った補助金は、「雑収入」の勘定科目に仕分けでき、助成金に至っては自由な目的でお金を使えることも多いです。

助成金の原資は企業が納める雇用保険料を財源としているため、このように返済義務のない「支給されるお金」となります。

ただし、雑収入に該当するということは法人税の対象になりますので、その点は注意が必要です。一方で、補助金や助成金から消費税は発生しません。

 

補助金のメリット(2):企業の社会的信用力が増す

補助金や助成金には、そのほとんどに与信審査が含まれます。申請を行えば必ずしも補助金を受け取れるわけではありません。

一方で、この与信審査は国が行うものなので、通過さえしてしまえば企業としての信用力が増します。そのため、公的補助金がもとになり、そこから融資など別の審査に受かりやすくなるということも珍しくありません

 

補助金のメリット(3):企業の課題解決や事業成長につながることも

中小企業向けの補助金は、新規事業開拓やビジネスの発展に向けた設備投資のため、そして助成金は、労務管理体制の強化のために活用されることが多いです。そのため、国から受け取ったお金を使い、効率的に事業規模や課題解決を行っていくことができるでしょう。

特に、資金繰りが安定しにくい小規模事業者やベンチャー・新興企業などにとっては、ビジネスを一気に拡大させる大きなチャンスとなりえます。

 

ここまで中小企業向けの補助金について、3つのメリットをお伝えしてきました。補助金や助成金の活用が、中小企業経営者にとっておすすめの理由もお分かりいただけたかと思います。

では、次の項目で具体的な補助金・助成金の活用方法をお伝えしていきましょう。令和(2019年)向けのおすすめ補助金一覧は後ほどお伝えしますので、先に活用方法から具体的なイメージを膨らませておいてください。

 

 

▋ 補助金・助成金の活用方法

補助金・助成金の活用方法

中小企業向けの補助金や助成金について、ここから具体的な活用方法をお伝えしていきます。冒頭でもお伝えした通り、補助金・助成金の数は1年に5,000種類以上にも及び、何をどう使ってよいか迷われる経営者の方も少なくありません。

そこで、ほかの中小企業がどのように補助金を生かしているのか、そのケースを探っていきましょう。

ここでは次の通り、計3つの活用アイデアを紹介しています。

 

  • 補助金・助成金の活用アイデア(1):企業のCSR施策を補助金で有効活用
  • 補助金・助成金の活用アイデア(2):ITシステム導入による業務時間9割削減のケース
  • 補助金・助成金の活用アイデア(3):補助金と助成金の組み合わせ

 

それぞれの詳細は以下をご確認ください。

 

補助金・助成金の活用アイデア①企業のCSR施策を補助金で有効活用

株式会社デンソーは、「平成26-27年度分散型電源導入促進事業費補助金」を活用し、西尾製作所にて省エネ設備導入部分のエネルギー削減量3,742kL/年、エネルギー削減率26.5%を達成しました。

西尾製作所では、主に輸送機械器具の製造を行っていますが、同補助金を活用しエネルギーJIT(ジット)の活動を本格的に稼働させました。エネルギーJITとは、製造に必要なエネルギーを必要なときに、必要なだけ使用・供給する(JIT=ジャストインタイム)という仕組みです。

主な目的としては、製造エネルギー削減による2025年度のCO2削減目標の達成にあります。同社がかかげる「デンソーエコビジョン2025」のアクションプランを達成するため、効果的に補助金を生かした事例といえるでしょう。

(参考:経済産業省 中部経済産業局、中部地域における省エネルギー設備導入事例集

 

補助金・助成金の活用アイデア②ITシステム導入による業務時間9割削減のケース

2017年から施行されたIT導入補助金は、2018年には約6万社以上の企業が活用し、ITサービス導入によって様々な業務効率効果を実現しています。

「OBC360°」は、IT導入補助金を活用する中小企業の申請サポートを行う、政府公認のITサービス事業者です。そのOBC360°が対応した顧客のなかで、ITツールを導入し業務時間の9割を削減したケースも登場しています。

ITツール導入前であれば、対応顧客のほとんどが、取引先や顧客管理のデータ処理をすべてExcel(エクセル)を利用して行っていました。しかし、支払管理表の作成から支払消込・振込データ入力など、手作業で行う部分が多く、決して効率性の良い業務とはいえません。

そこで、支払管理業務をシステム化し、今までて入力で行っていたものをデータを取り込むだけで自動入力できる会計システムを導入。従来の推定業務時間4時間が、なんと約20分程度に縮小され、多くの中小企業の作業効率化へとつながっています。

(参考:OBC360°、2018/5/10、【2018年 IT導入補助金】こう使う!昨年度の事例に見る、効果的な補助金の活用法

 

補助金・助成金の活用アイデア③:補助金と助成金の組み合わせ

中小企業向けの補助金や助成金は、それぞれ単独で活用するよりも、両者を組み合わせることで相乗効果が発揮できることも珍しくありません。

板金業を生業とするA社は、「ものづくり補助金」と「人材開発支援助成金」を組み合わせ新しい機械の設備投資と、その機械を操る専門士の人材獲得を同時に行いました。

ものづくり補助金とは、中小企業が新しい製品やサービスを開発するための支援金制度です。A社ではレーザー機器の導入のため、このものづくり補助金を活用しましたが、初めてレーザーを使うこともあり専門知識や技術を有した人材が不足していました。

そこで、高度なスキル習得のため、職業訓練を実施する事業者向けの人材開発支援助成金を利用し、多くの資金をかけることなくレーザー職人の育成にも取り組んでいます。

このように、補助金と助成金は同時に申請することもできるため、A社のような新製品開発と人材獲得を効率的に行うケースに最適です。

(参考:補助金の教科書、補助金と助成金の連携も効果的

 

ここまで3つの補助金の事例を紹介してきました。企業のCSR活動に活用するケースや、ITツール導入による業務効率化、さらには補助金と助成金の組み合わせなど、中小企業によって様々な活用方法があることが分かりました。

それでは、次の項目より、2019年5月21日時点で活用可能な補助金をお伝えしていきましょう。

 

 

▋ 中小企業経営者が今すぐ使える補助金・助成金(2019年令和元年版)

中小企業経営者が今すぐ使える補助金・助成金(2019年令和元年版)

中小企業経営者が利用できる補助金・助成金について、2019年に使えるものに限って紹介していきます。

ここでは次の8種類の補助金・助成金をお伝えしていきますので、ご自身の経営環境に合わせてお選びください。

 

  1. トライアル雇用奨励金
  2. 特定求職者雇用開発助成金
  3. 職場定着支援助成金
  4. キャリアアップ助成金
  5. 人材開発支援助成金
  6. 両立支援等助成金
  7. ものづくり・商業・サービス新展開補助金
  8. 創業・事業承継補助金

 

それでは以下より詳しく紹介していきます。

 

1.トライアル雇用奨励金

トライアル雇用奨励金とは、労働者の社会経験が乏しく、技術や知識が不足している人に対し、ハローワークなどで一定の試用期間を設けて雇用した事業者が受給できる支援制度です。この試用期間は3ヶ月間で、この仕組みをトライアル雇用、もしくは試行雇用ともいいます。

トライアル雇用を無事に終えることができれば、企業はそのまま従業員として雇うことも可能です。

特に、中小企業や小規模事業者の経営者の方にとって、「良い人材を獲得したいがリスクも高い」という課題があります。一度雇用してしまった社員は、その会社に合わないからといって簡単に首を切ることはできません。そこで、トライアル雇用奨励金を活用することで、人材雇用のミスマッチを防ぎ、企業・労働者どちらにとっても「お試し期間」を設定できるというメリットがあります。

 

対象者ハローワーク、地方運輸局又は職業紹介事業者のトライアル雇用求人に係る紹介により、対象者をトライアル雇用(国、地方公共団体、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人から受けている補助金、委託費等から支出した人件費により行ったトライアル雇用を除く。)した事業主
(※長いので「トライアル雇用奨励金(事業主パンフレット)」をご確認ください)
受給できる金額支給対象者1人につき月額4万円まで(最長3カ月間)
必要な書類・トライアル雇用実施計画書
・トライアル雇用奨励金の受給申請書
申請の締め切り・トライアル雇用開始から2週間以内に実施計画書を提出
・トライアル雇用修了から2ヶ月以内に受給申請
申し込み先・管轄のハローワークや職業紹介事業者(トライアル雇用求人)
・労働局(トライアル雇用奨励金の受給申請)

 

参考リンク:トライアル雇用助成金(公式サイト)

 

2.特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金とは、厚生労働省が条件をかかげる内容に則った従業員を雇う場合、その中小企業や小規模事業者に支払う支援金のことです。特定求職者雇用開発助成金には計7種類のコースがあり、それぞれ従業員の条件が異なります。

 

  • 3年以内既卒者等採用定着コース:学校等の既卒者、中退者が応募可能な新卒求人・募集を行い、新たに雇い入れる
  • 特定就職困難者コース:高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
  • 生涯現役コース:65歳以上の高年齢者を雇い入れる
  • 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース:発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れる
  • 障害者初回雇用コース:障害者を初めて雇い入れる
  • 長期不安定雇用者雇用開発コース:長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を雇い入れる
  • 生活保護受給者等雇用開発コース:自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇用

 

ここでは、すべて解説していくと複雑になるため、よく利用されている「3年以内既卒者等採用定着コース」を事例にお伝えします。卒業、または中退後3年以内の方が対象として、彼らを採用し一定期間定着させた事業者に対して助成金が支給される仕組みです。

 

対象者【既卒者等コース】
(1)既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した既卒者・中退者の通常の労働者として雇用したこと(少なくとも卒業または中退後3年以内の者が応募可能であることが必要です)
(2)これまで既卒者等を新卒枠で雇い入れたことがないこと【高校中退者コース】
(1)高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、当該求人・募集に応募した高校中退者を通常の労働者として雇用したこと(少なくとも中退後3年以内の者が応募可であることが必要です)
(2)これまで高校中退者を高卒枠で雇い入れたことがないこと
受給できる金額【既卒者等コース】
1年定着後:50万円
2年定着後:プラス10万円
3年定着後:プラス10万円【高校中退者コース】
1年定着後:60万円
2年定着後:プラス10万円
3年定着後:プラス10万円
必要な書類①当該求人・募集に係る求人票または募集要項等
②対象労働者との労働契約について確認できる書類またはその写し
③対象労働者の卒業や退学の事実およびその時期が確認できる書類
④対象労働者の支給対象期中の出勤状況が確認できる書類
⑤対象労働者に対して支給対象期中(下欄参照)に支払われるべき賃金について支払ったことが確認できる書類
⑥ユースエール認定企業の場合、認定通知書の写し
⑦誓約書
⑧その他助成金の要件を確認するために必要となる書類
申請の締め切り各支給対象期の末日の翌日から2か月以内
※ 支給対象期は、当該雇入れの日から起算して12か月ごとに区切った期間
申し込み先労働局またはハローワーク

 

参考リンク:特定求職者雇用開発助成金(公式サイト)

 

3.職場定着支援助成金

職場定着支援助成金とは、社内の従業員の離職率が低下するよう、雇用管理制度の導入や改善を行う事業主向けの支援制度です。企業の雇用管理改善を推進する助成金で、主な目的として人材の定着や確保、魅力のある職場作りといったものが挙げられます。

職場定着支援助成金には計4種類のコースがあり、次のように分類されています。

 

  1. 雇用管理制度助成コース
  2. 介護福祉機器助成コース
  3. 保育労働者雇用管理制度助成コース
  4. 介護労働者雇用管理制度助成コース

 

どのコースでも従業員の職場への定着が重要項目となり、「評価・処遇制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」「短時間正社員制度」の5つの項目により、社内の雇用管理制度が測られます。

 

対象者次の措置を実施した事業主
(1)雇用管理制度整備計画の認定
(2)雇用管理制度の導入・実施 など
(※長いので「厚労省・職場定着支援助成金」をご確認ください)
受給できる金額・雇用管理制度助成コース
目標達成助成 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
・保育労働者雇用管理制度助成コース
目標達成助成(第1回) 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
目標達成助成(第2回)85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円)
・介護労働者雇用管理制度助成コース
目標達成助成(第1回) 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)
目標達成助成(第2回)85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円)
必要な書類・雇用管理制度整備計画書(計画開始前)
・制度導入助成支給申請書(計画終了後)
申請の締め切り・計画開始日の6ヶ月前~1ヶ月前の日の前日まで(計画開始前)
・計画期間終了後2ヶ月以内(計画終了後)
申し込み先労働局またはハローワーク

 

参考リンク:職場定着支援助成金(公式サイト)

 

4.キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、有期契約から正規雇用への転用や、昇給などの取り組みを行った事業者に対して行われる助成金制度です。具体的には、非正規社員の正規社員への登用、賃金規定の改定、健康診断制度の導入などがあります。

キャリアアップ助成金は、時代の流れや働き方の変化に合わせ柔軟に内容が変化します。2019年のキャリアアップ助成金は、主に次の7コースで構成され、特定の条件を満たした事業主に助成金が支給される仕組みです。

 

  1. 正社員化コース
  2. 賃金規定等改定コース
  3. 健康診断制度コース
  4. 賃金規定等共通化コース
  5. 諸手当制度共通化コース
  6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  7. 短時間労働者労働時間延長コース

 

従業員の働きやすさの改善や、キャリアアップを目指したモチベーションアップなど、その質が高まることで企業業績に大きく反映されます。国にとっても中小企業を中心に従業員の質が高まれば、それだけ企業の生産性が高まり、国際競争力を発揮することにつながるということです。

 

対象者・雇用保険に加入した事業主であること
・有期契約労働者のキャリアアップを図る担当者の「キャリアアップ管理者」がいること
・コース実施日までにキャリアアップ計画を作成し、所轄の労働局長の受給資格の認定を受けること
・キャリアアップ計画期間内で適切にキャリアアップの取り組みを行うこと
・対象労働者の名簿や賃金台帳、出勤簿などの法定帳簿を整備、保管していること
受給できる金額【正社員コース】※金額は中小企業ベース
①有期雇用→正規雇用:57~72万円
②有期雇用→無期雇用:28.5~36万円
③無期雇用→正規雇用:28.5~36万円
(※金額はコースによって異なるため「キャリアアップ助成金 リーフレット」をご確認ください)
必要な書類・「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」 に沿ったキャリアアップ計画書
・キャリアアップ計画変更届(途中変更がある場合)
申請の締め切り転換後の賃金を6ヵ月分支給した日の翌日から起算して2ヵ月以内に申請(正社員コース)
申し込み先労働局またはハローワーク

 

参考リンク:キャリアアップ助成金(公式サイト)

 

キャリアアップ助成金を受け取る手順、コツについては以下の記事で解説しています。

 

5.人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、労働者に職業訓練開発を実施した際の、その経費や賃金の一部を支援してくれる制度です。

平成28年度まではキャリア形成促進助成金という名称でしたが、平成29年4月より人材開発支援助成金へと変更しました。もともとのキャリア形成促進助成金に比べ、職業訓練によって労働生産性が高まれば、追加で助成金を支払うなど優遇制度が増えたことが特徴です。

人材開発支援助成金には以下4つのコースがあるので、ご自身に最適なものをお選びください。

 

  1. 特定訓練コース
  2. 一般訓練コース
  3. キャリア形成支援制度導入コース
  4. 職業能力検定制度導入コース

 

人材開発を行うことで助成金を受け取れるばかりか、長期的な視野に立てば業績の向上などにもつながります。中小企業にとっては、資金的に人材開発が困難なことも少なくありません。従業員を育て、同時に助成金まで受け取れるため、人材開発支援助成金を有効に活用しましょう。

 

対象者・ 雇用保険適用事業所の事業主であること
・ 支給のための審査に協力すること
(1)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
(2)支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じ
ること
(3)管轄労働局等の実地調査を受け入れること など
・申請期間内に申請を行うこと
受給できる金額【特定訓練コース】※金額は中小企業ベース
・賃金助成:760円/時間(生産性要件を満たせば960円/時間)
・経費助成:45%(生産性要件を満たせば60%)
・実施助成:665円/時間(生産性要件を満たせば840円/時間)
(※その他のコースは「人材開発支援助成金(公式サイト)」よりご確認ください)
必要な書類・訓練計画書
・支給申請書
申請の締め切り・実施1ヶ月前まで(訓練計画書の提出)
・訓練終了後2ヶ月以内(支給申請書の提出)
申し込み先労働局またはハローワーク

 

参考リンク:人材開発支援助成金(公式サイト)

 

6.両立支援等助成金

両立支援等助成金とは、労働者が働きながら育児・介護を行える、そうした労働環境作りのための支援制度です。育児や介護と仕事が両立できる制度設計や、両立する従業員が働きやすい環境整備などに取り組んだ事業主に助成金が配られます。

両立支援等助成金には計6つのコースがあります。

 

  1. 出生時両立支援コース
  2. 介護離職防止支援コース
  3. 育児休業等支援コース
  4. 再雇用者評価処遇コース
  5. 女性活躍加速化コース
  6. 事業所内保育施設コース

 

仕事と育児・介護などの両立は、働く従業員にとっての定着率や意欲の向上にもつながります。両立支援等助成金を活用し、従業員が働きやすい環境を作ってみてはいかがでしょうか。

以下は育児休業等支援コースの概要をお伝えしています。

 

対象者育休復帰支援プランを作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業取得、職場復帰に取り組んだ中小企業事業主
受給できる金額【育児休業等支援コース】※括弧内は生産性要件に該当した場合
・育休取得時 28.5万円(36万円)
・職場復帰時 28.5万円(36万円)
育休取得者の職場支援の取り組み実施時に加算 19万円(24万円)
必要な書類育休復帰支援プラン
申請の締め切りの育児休業終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日から2か月以内
申し込み先労働局またはハローワーク

 

参考リンク:両立支援等助成金(公式サイト)

 

7.ものづくり・商業・サービス新展開補助金

ものづくり・商業・サービス新展開補助金とは、中小企業や小規模事業者を対象に、生産性向上に寄与する商品・サービス開発、試作品開発・生産プロセスの改善などに必要な設備投資等を支援する制度です。

補助金は最大1,000万円まで支給されるため、中小企業にとって大きな設備投資に発展します。ものづくり・商業・サービス新展開補助金は、「一般型」と「小規模型」の2タイプに分かれます。小規模な金額で設備投資を行う場合は、「小規模型」を選び、それ以外のケースでは「一般型」を選択することになります。

 

対象者認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり以下の要件に該当していること

・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること
・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、3~5年で「付加価値額」年率3%および「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

受給できる金額【一般型】
100万~1,000万円
【小規模型】
100万~500万円
必要な書類・応募申請書
・事業計画書
申請の締め切り○ 公募開始:2019年2月18日(月)
○ 第一次締切:2019年2月23日(土)
○ 第二次締切:2019年2月8日(水)
申し込み先全国中小企業団体中央会(各地域の事務局が対応)

 

参考リンク:ものづくり・商業・サービス新展開補助金(公式サイト)

 

8.創業・事業承継補助

創業補助金は、新たなニーズを興し、雇用の創出を担う企業向けの支援制度です。一方の事業承継補助金は、事業承継をチャンスに、経営革新や事業転換を行う企業向けの支援制度を指します。両者を合わせて、創業・事業承継補助といいます。

平成30年度(2019年)の創業・事業承継補助は、事業再編や事業統合支援用の新しいタイプ(M&Aタイプ/Ⅱ型)が生まれ、さらなる利用者の増加が見込まれています。

 

対象者次の(1)、(2)の全ての条件を満たす者。
(1) 公募開始日(平成30年4月27日)以降に創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。
(2) 事業実施完了日までに、計画した補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れる者。
受給できる金額経費の50%(最低50万円、最大200万円)
必要な書類・事業実績報告書
・事業計画書
申請の締め切り平成30年4月27日(金)~平成30年5月22日(火)【当日消印有効】
(※電子メールによる応募は5月26日(土)【17時必着】)
申し込み先創業・事業承継補助金事務局

 

参考リンク:創業・事業承継補助(公式サイト)

 

 

▋ 補助金・助成金の申し込みで注意したい点

補助金・助成金の申し込みで注意したい点

補助金や助成金を申し込む場合、次の5点に注意する必要があります。

 

  • 注意点(1):必ず補助金や助成金が受け取れるわけではない
  • 注意点(2):基本的に先着順なので申請はお早めに
  • 注意点(3):提出期限や必要な書類は最初に確認すること
  • 注意点(4):受給要件をよく読んでおく
  • 注意点(5):社内コンプライアンスの確認は必須

 

特に、労働局や補助金の提供業者の公式ホームページをよく確認し、余裕のあるスケジュールで申請に臨むようにしてください。ほとんどの補助金制度で事業計画書が必要となるため、書類の作成期間も見積もったうえで手続きを進めていきましょう

 

補助金・助成金は採択までに時間がかかってしまいます。中小企業のオーナーの方で、もし資金調達が間に合わない場合は、ビジネスローンやカードローンのような短期借入もおすすめです。

短期間で借り入れができるローンを活用し、その間に補助金や助成金の申請を行っておくのも良いでしょう。ローンだけだと金利が高く、また、返済の義務があるため、その負担を減らすために補助金と併用してみてください。

中小企業や個人事業主の方におすすめするローンは以下の記事で詳しくお伝えしています。

 

 

▋ まとめ

中小企業向けの補助金・助成金は種類が多く、経営者の方はどれを選ぶか迷われることも多いでしょう。もし募集要項に該当するものがあれば、積極的に補助金を活用することをおすすめします。

その理由として、今回は3つのメリットを取り上げました。

 

  • 補助金のメリット(1):返済する必要のない雑収入となる
  • 補助金のメリット(2):企業の社会的信用力が増す
  • 補助金のメリット(3):企業の課題解決や事業成長につながることも

 

中小企業にとっては大きな助けとなる資金が受け取れ、さらに社内の労働生産性やビジネスチャンスを広げていくことにもつながります。ただし、補助金を受け取ることが目的化しないよう、しっかりと事業のゴールを見据えたうえでご活用ください。

 

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ただし、・・・補助金や助成金の受け取りは「基本後払い」になっています。

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ゆきひろ

ゆきひろ

ライター歴2年、これまで400件以上の受注実績、4,000記事以上の納入実績を誇る。個人ブログも運営しており、検索結果10位以内の記事を量産、SEOにめっぽう強い。新人ライター向けコンサル業も担い、成功法則やセルフブランディング戦略論などを教える。

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