ファクタリングの契約とは？契約書の内容やチェックポイントと締結までの流れ、雛形・諸費用・注意点

上記のようなファクタリング契約に関する疑問に答えていきます。

ファクタリングは、ファクタリング業者や利用する種類によって契約内容は異なります。

しかし、ファクタリング契約には一定の決まりがあるため、これからファクタリング利用を検討している人は大まかな契約内容や仕組みを把握しておいてください。

今回は、 ファクタリング契約書の内容、契約書のチェックポイントや締結までの流れを紹介します。

初めてファクタリングを利用する人は最後までご覧ください！

ファクタリング契約とは？契約形態や仕組みをわかりやすく解説

ファクタリング契約には主に以下のような役割があります。

上記のように契約書は重要な役目を果たすため、ファクタリング契約には必要不可欠な文書です。

契約書はトラブルを未然に防ぐためにありますが、万が一トラブルや訴訟になった際は契約書を証拠として残せます。

また、ファクタリング契約に違反すると、以下のような罰則を受ける可能性があるので要注意です。

契約書をよく確認せずに契約違反してしまい、罰則が課せられたというケースも少なからずあります。

ファクタリングを利用する際は、契約書を熟読して締結しなければなりません。

利用者・ファクタリング会社で締結する「2社間ファクタリング」

2社間の場合は売掛先に知られることなく、売掛金を早く受け取れる仕組みになっています。

売掛先にファクタリング利用を知られたくない、契約過程を減らしてスピーディーに資金を受け取りたいときに利用したい制度です。

しかし、売掛先を介入せずに資金化できるものの、未回収リスクがあることから手数料が高く設定されています。

利用者・ファクタリング会社・売掛先で締結する「3社間ファクタリング」

3社間ファクタリングの場合は売掛先も介入するため、 未回収リスクが極めて低く、手数料設定が低くなっています。

ただし、2社間ファクタリングとは違い売掛先への通知と承諾が必要なので、契約に時間を要します。

ファクタリングの利用に契約が必要な理由

ファクタリングの利用に契約が必要な理由を説明します。

それぞれの必要な理由を踏まえた上で、ファクタリングを利用してくださいね。

売掛債権の売買では取引額が数万円～数億円と幅が広い

ファクタリングは売買債権の売買であり、取引額が数万円〜数億円と幅広くなっています。

売掛金によって取引額も変動するため、一概にいくらとは決まっていませんが、高額になるケースがあります。

取引額が高額となると、口頭だけの契約では非常に危険です。

あまりにもリスクが大きいため、契約書を交わすことによりトラブル回避をします。

ファクタリング契約後に トラブルが発生したときに備えて、対象債権や取引額、契約条件などの取り決めが記載された契約書を用意し、締結します。

当事者同士が納得した上で契約しますが、利用者が契約書の確認を怠った場合は、トラブルになる可能性があるので注意してください。

やばい悪質な業者を見抜く・避ける

ファクタリングのなかには悪質業者が存在しており、契約書によって信頼できる業者なのか見極めることが可能です。

しかし利用者のなかには、契約書にほとんど目を通さずに契約してしまい、相場よりも極端に高い手数料を取られたという人も少なくありません。

悪徳業者の場合、契約書の内容も不自然なことがあるため隅々まで確認することで、上記のような事態を未然に防げます。

ファクタリングの契約書に記載されている内容

ファクタリング契約書はファクタリング業者によって異なりますが、主に以下の内容が記載されています。

上記以外にもファクタリング業者特有の条項を記載している場合がありますが、不明点や疑問点があれば確認をしておいてください。

さらに、国税庁の公式ホームページでは「売掛債権譲渡契約書」の雛形が掲載されているので、参考程度にチェックしてみてくださいね。

ファクタリングの契約書で必ずチェックすべき項目

ファクタリング契約する際は、チェックしておきたい項目がいくつかあります。

国税庁の「売掛債権譲渡契約書」を例に解説するので、 契約前に確認して安心安全な取引を行ってくださいね。

譲渡対象の債権

第1条では、譲渡対象の債権について記されています。

ファクタリングで売掛金を早期資金化するには、 入金日や入金額が決まっている未回収の確定債権が譲渡対象となります。

販売された年月日、商品の代金が記載されているので、譲渡対象の債権の情報が正確かどうか確認することが重要です。

債権譲渡通知

第2条では、債権譲渡通知について記載されています。

ファクタリング契約における債権譲渡通知とは、売掛金の回収先を業者に譲渡した旨を伝える通知のことです。

3社間ファクタリングでは売掛先を含めた契約なので通知が必須であり、契約書にも債権譲渡通知の記載がされています。

事前に売掛先に債権譲渡の承諾を得ておくことで、取引がスムーズになります。

一方、2社間ファクタリングでは原則不要なので注意が必要です。

2社間ファクタリングは基本的に債権譲渡通知が不要なだけで、ファクタリング業者がファクタリング利用者の代わりに債権譲渡通知ができます。

2社間ファクタリングの大きなメリットは、売掛先に知られることなく債権譲渡できる点です。

契約書の内容に債権譲渡通知が記載されている場合は2社間のメリットがなくなるため、必ずチェックしておいてください。

ファクタリング契約の解除

第3条では、契約違反があった場合の契約解除について記載されています。

義務違反は契約によって異なりますが、資金化した後に契約解除となった場合は資金返還を求められる場合があります。

損害賠償・違約金

第4条では、損害賠償や違約金に関することが記載されています。

2社間ファクタリングを利用すると、利用者本人が売掛金をファクタリング業者へ支払う義務があります。

万が一、利用者が売掛金を回収したのにもかかわらず支払いを怠った場合、損害賠償や違約金が発生する可能性があります。

契約書に記された損害賠償・違約金については以下の部分に注目してください。

支払いまでの期日が極端に短い、利用者だけが損害賠償を払うことが記載されている場合は要注意です。

上記のような契約は平等とはいえない条件なので、少しでも不信感があれば契約は避けてください。

ファクタリング契約の有効期間

第5条は、ファクタリング契約の有効期限に関する条項です。

ファクタリング契約は売掛債権の売買のため、基本的には1回で終了する契約となっています。

しかし、ファクタリング業者のなかには、契約期間を設けている場合があります。

契約期間が設定されていると自動更新が勝手に行われ、手数料を請求する悪質な業者がいます。

手数料を取られないためには以下の2点を確認しておき、継続しない場合は解約してください。

その他(償還請求権・担保設定など)

国税庁の売掛債権譲渡契約書には記載されていませんが、ファクタリング契約には「償還請求権」や「担保設定」の項目が記載されています。

償還請求権とは、さまざまな理由をもとに売掛金を回収できなかった際に、ファクタリング業者が利用者に対して売掛金を請求することです。

償還請求権があるファクタリング契約をした場合、売掛先の倒産によって回収できなかった売掛金を請求されます。

最悪の場合、高額の支払いをしなければならない可能性があるので、 償還請求権付きかどうかを事前に確認することが大事です。

また、ファクタリングは融資ではないので、担保の差し入れや保証人の設定は不要です。

しかし、ファクタリング契約にもかかわらず担保・保証人の項目があった場合、悪徳業者の可能性があるので契約を中止してください。

ファクタリング契約にかかる費用一覧

ファクタリング契約には手数料以外にも、以下のような諸費用が発生します。

ファクタリング利用には書類作成の他に、債権譲渡登記費用や登記抹消費用などが発生します。

費用を安くするにはオンラインで完結するファクタリング会社を選ぶ

費用を安くするには、オンライン完結OKなファクタリング業者を選ぶのがおすすめです。

オンライン上だけで契約締結が可能なので、手数料以外の諸費用を抑えることが可能です。

さらにオンラインであれば印紙代や出張費が不要な上に、 24時間365日申込み対応している業者もあるので手軽に利用できます。

ファクタリング契約から入金までの流れ

まずは最初にファクタリング契約の流れを見ていきます。

「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」で契約方法が異なりますが、2つの契約に共通した流れを以下の4ステップで紹介します。

STEP1 無料の事前相談と申し込み

ほとんどのファクタリング業者では、 無料で事前相談できるサービスを提供しています。

事前相談により、自社が保有している売掛債権の買取が可能か、利用を検討しているファクタリング業者が悪質ではないかの見極めができます。

また、ファクタリング業者によって細かい手続きや手数料が違ってくるため、複数の業者に相談して比較してください。

相談だけであれば無料な上に、複数の業者を利用しても問題ありません。

3社間ファクタリングを利用する場合は事前相談した後に、売掛先にファクタリングのことを伝えておいてください。

2社間とは違い3社間は、売掛先も含めた取引となるため、売掛先から売掛金譲渡の内諾を得ておきます。

複数のファクタリング業者を比較し、安心して取引できるファクタリング業者が決定したら申し込みをします。

申し込み時は以下のような方法が用意されています。

インターネット申込みであれば24時間365日受付している業者があるので、いつでも便利に利用できます。

さらに、 オンラインで完結するファクタリングなであれば、来店や郵送する手間が省けるためおすすめです。

申し込み時に業者から契約を急がされる、相場よりも極端に手数料が低い・高いなどの場合は悪徳業者のケースがあります。

STEP2 必要書類の提出と審査

申し込みをした後は、必要書類の提出を行います。

必要書類もファクタリング業者で異なるため 予め必要書類を確認しておくとスムーズに取引できます。

ファクタリング利用で一般的に必要となる書類は以下の通りです。

上記以外の書類提出を求められるケースがあるので、あくまでも参考程度になります。

もし、求められる必要書類があまりにも少ない場合は、悪徳業者の可能性が考えられます。

通常であれば、提出された書類を元にファクタリング業者は、売掛先の信用度や利用可否の判断をします。

少ない書類だけで審査を行うのは少々不自然なので「悪徳業者かもしれない」と疑ってください。

そして必要書類を提出した後は、ファクタリング業者が審査を行います。

審査時は提出書類の確認以外に、以下のようなヒアリングが行われます。

書類だけでは確認できない状況についてヒアリングを行っており、質問された際は噓偽りなく回答してください。

事業主であれば知っていている質問ばかりなので、スムーズにしっかりと回答できるかどうかが重要になります。

しっかりとヒアリングに回答するために、上記の内容をメモして練習しておくのが大切です。

STEP3 審査通過後に契約締結

続いて、無事に審査通過すると契約締結を行います。

契約締結時は契約者の契約書と控えが作成されて、控えが交付されます。

契約する際は契約書を隅々までチェックし、契約内容に納得できるか、怪しい部分はないかなどの確認を行ってください。

ファクタリングの悪徳業者の場合は、そもそも契約書を作成しないケースがあります。

「スピーディーな資金調達ができる」を口実に契約書を作成しない業者がいますが、契約書のない業者は100%悪徳業者だと疑って間違いありません。

一方で契約締結の際に、理解しやすく契約内容を説明してくれる業者であれば優良といえます。

少しでも怪しい言動があれば契約せずに断ってください。

STEP4 入金確認・支払い・債権譲渡登記の抹消

契約締結した後は、ファクタリング業者から手数料を差し引いた額の入金が行われます。

入金された金額が契約書に記載された金額と相違がないかチェックしてください。

次に、ファクタリング業者へ支払いを行います。

2社間ファクタリングの場合は、利用者がファクタリング会社へ支払いを済ませます。

3社間ファクタリングの場合は、ファクタリング業者が売掛先から直接売掛金を回収するため、利用者本人が支払う必要はありません。

最後に2社間ファクタリングを利用し、債権譲渡登記を行った場合は、取引終了後に債権譲渡登記の抹消を行います。

債権譲渡登記を行ったものの抹消登記せずに放置すると、二重譲渡が生じる恐れがあります。

債権譲渡することによりファクタリング業者の所有物となるため、抹消せずに他のファクタリング業者と契約すると委託物横領罪に問われる可能性があります。

ファクタリングの契約 まとめ

ファクタリング契約書の役割やファクタリングの種類、注意点について紹介しました。

ファクタリング契約書は重要な文書であり、安全な取引ができるかどうかを確認する役割を担っています。

契約書の内容が長いという理由で読まずに契約するのは危険なので、面倒だと思わずに隅々までチェックしてください。

もし、契約内容に違和感があった場合は契約を中止して、他のファクタリング業者を探すことをおすすめします。

インターネット上の口コミや評判、事前相談した際の業者の言動などを確認した上で契約を進めてくださいね。