資金調達の相談は無料でできる？資金調達をサポートする5つの機関とおすすめの資金調達方法

この記事では上記の悩みを解決します。

事業資金を調達する方法はいくつもありますが、 金融機関や資金調達方法ごとの違いを理解して、自社に合った資金調達方法を選択できるようにすることが重要 です。

また、自社がどんな方法でいくら資金調達すべきなのかを相談できる先を把握する必要もあります。

この記事ではどこで資金調達をしていいか分からない方のために、無料の資金調達相談先と、金融機関ごとの違いなどを解説していきます。

5分もあれば理解できる内容となっていますので、資金調達先に悩んでいる方は、適切な資金調達先を選択できるようになります。

審査基準などについて理解できるようになります！

資金調達の相談が無料でできるおすすめの機関

次の5つの機関は資金調達の相談を無料で行っています。

これらの機関は公的機関ですので、 無料で丁寧に資金調達の相談を行ってくれますし、「どんな方法で資金調達できる」という具体的な説明を受けることも可能 です。

無料で相談できる5つの機関の特徴を解説していきます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府が出資する金融機関です。

低金利で無担保無保証のさまざまな融資を行っていますが、資金調達の相談も受けています 。

決算書を持参して相談に行くと、資金調達の相談を具体的に受けることができ、「どんな融資制度でいくらくらい融資を受けられるのか」というアドバイスが受けられます。

さらに、そのまま融資の申し込みをすることも可能です。

まずは各支店やビジネスサポートプラザへ電話をかけて、相談の予約をしてから訪問してください 。

中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構とは、国が運営する国内で唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な支援・実施機関 として次のような方法で中小企業の経営相談を行っています。

資金調達の相談だけでなく、あらゆる訪問の経営相談を受け付けている ので、「近くに専門家がいないから相談先が分からない」という方は、積極的に活用してください。

商工会議所・商工会

市区町村の商工会議所や商工会も資金調達や経営全般の相談を行う窓口です 。

経営指導員から具体的な経営アドバイスをもらえることはもちろんですが、 商工会議所や商工会は補助金や助成金や融資制度の窓口でもあります 。

相談することによって自社が受けられる補助金の紹介を受けることなどもできるので、定期的に訪問して情報を仕入れることをおすすめします 。

よろず支援拠点

よろず支援拠点とは、国が47全ての都道府県に設置した経営相談の窓口 です。

主に経営革新支援、経営改善支援を行っており、 相談内容に応じて、地域の支援機関・専門家と連携して専門的な支援をしてくれるのが大きな特徴 になります。

ホームページでは都道府県別の満足度も公表しているので参考にしてください。

その他

この他、中小企業庁および各経済産業局が運営する相談窓口の「中小企業電話相談ナビダイヤル」などでも気軽に電話で経営相談をすることができます。

また、 各都道府県や市町村などの地方自治体は独自に経営相談の窓口を持っていることが一般的 です。

制度資金や自治体独自の補助金などの支援の紹介を受けることができるので、まずは相談してください。

さらに、 銀行や信用金庫などの民間金融機関や店舗型の大手ファクタリング会社などでも経営相談や資金調達の相談ができます 。

実際に借入やファクタリングを使用しなくても無料相談を受けられるので、気軽に活用してください。

資金調達プロなら資金調達の相談やサポートも全て無料！

「公的機関で相談することには抵抗がある」

「自宅や会社から気軽に相談したい」

このような方は資金調達プロを活用することをおすすめします。

資金調達プロは次の4つの項目を入力するだけで、自社に最適な資金調達の方法を紹介してくれるインターネット上のサービス です。

10秒程度で完了する簡単な項目を入力するだけで、自社にとって最適な資金調達先を知ることができますし、完全に無料で利用することができます。

また無料相談を利用した方には9,800円相当の資金調達成功マニュアルを無料で配布しているので、融資を受けるコツを知りたいという人にもおすすめです。

自宅や会社から無料で資金調達の相談をしたいという方は資金調達プロを活用することも検討してください 。

返済不要のおすすめ資金調達方法4選

返済の必要がない資金調達方法として次の4つをあげることができます。

それぞれの方法は、 お金の使い道やお金を受け取れる条件などで大きな違いがあります 。

返済不要の4つの資金調達方法の特徴や違いについて詳しく解説していきます。

補助金・助成金

補助金は一定の補助金の条件に合致している企業が、申し込みを行い採択された場合には返済不要の補助を受けることができます 。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などを行う際に受けられる事業再構築補助金、事業にITを導入する際に受けられる「IT導入補助金」などが有名です。

場合によっては数千万円単位の高額の補助金を受給できる可能性があるので、金融機関や商工会議所などの支援機関へ相談してください。

また 助成金は条件に合致すれば誰でも受給できる資金 です。

採択が行われる補助金と比較して助成金は条件に合致すれば誰でも受給できるという点で違いがあります。

補助金と比較して助成金は金額が小さいですが、種類は多いので、どんな助成金があるのか、自治体や商工会議所などへ定期的に確認するようにしてください。

クラウドファンディング

クラウドファンディングはインターネット上に事業内容を公開し、その事業に共感した人から少しずつ支援を募る方法 です。

「応援したい」「成功して欲しい」と、より多くの人から共感を得られる事業であることがクラウドファンディングで資金を集めるためのポイントです。

そのため単純に営利目的で資金調達をすることにはクラウドファンディングは向いていません。

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、個人で起業家などに投資を行う資産家のこと です。

元経営者などがエンジェル投資家となっていることが多く、「若手経営者を育てたい」などと志を持っていることが多いようです。

そのため、 資金だけでなく、エンジェル投資家が持っている人脈やノウハウなども吸収できるなどのメリットがあります 。

ただし、出資するのはあくまで個人ですので、数百万円程度が限度で、高額の資金調達は困難です。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルは上場前のスタートアップへ巨額な投資を行い、将来的に上場させることによって大きな利益を狙う投資会社 です。

数億円、数十億円単位の巨額の資金調達をすることができますが、審査が厳しいのでよほど優れた技術やビジネスプランを持っていないと、資金調達をすることは難しくなります 。

また、結果やリターンを強く求められるので経営の独立性を保ちたい方には不向きな方法でもあります。

返済義務はあるがメリットの多いおすすめの資金調達方法5選

事業資金の調達は借入でも行うことが可能です。

借入での資金調達方法は返済義務があるものの、資金調達がしやすいなどのメリットもあります 。

主に次の5つの方法で資金調達を行うのが一般的です。

借入で事業資金を調達する5つの方法について詳しく解説していきます。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は中小企業の資金繰りを円滑にすることを目的とした公的金融機関ですので、低金利で中小企業に対する融資を実施しているのが特徴 です。

無担保無保証の融資制度も多いので、資産のない事業者の方や、保証人を用意できない事業者も低金利で融資を受けることができます。

また、民間金融機関の融資の際には必ずと言っていいほど利用する信用保証協会の保証をつけないので、民間金融機関とは完全に別枠で融資を受けることが可能です。

銀行や信用金庫から「信用保証協会の保証審査に通過できないから融資ができない」と言われた事業者も、日本政策金融金庫であれば融資を受けられる 可能性があります。

信用金庫・信用組合の融資

信用金庫や信用組合は会員に対して事業資金の融資 を行っています。

融資金額は銀行などよりも少なめで数百万円単位が基本です。

また、 金額が少ない分、担当者が定期的に会社へ訪問してくれるなど、機動的な対応をしてくれることも特徴 です。

会社の規模がまだ小さい時にはきめ細やかな対応をしてくれる信用金庫と取引していくことも検討してください。

自治体の制度融資

地方自治体が金融機関に預けている預託金の範囲内で金融機関が融資を行う融資制度が制度融資 です。

制度融資の内容は地方自治体が決めていますが、預託金の範囲内で融資を行うので金利が低いのが特徴です。

創業者向けの融資制度や、売上が減少した時にセーフティーネット融資など、さまざまな融資制度が用意されているので、まずは市区町村役場の商工課などに確認 してください。

銀行融資

地方銀行やメガバンクなどから融資を受ける方法です。

信用金庫などよりも高額な融資を受けることができ、取引を重ねていけば信用保証協会の保証をつけないプロパー融資を受けることもでき、その場合は社会的な信用を獲得できるなどの付加価値を得られる メリットがあります。

最初は信用金庫で取引しておき、次第に規模が大きくなったら銀行とも取引するようにしていくのがおすすめ です。

ビジネスローン

ビジネスローンは消費者金融などの貸金業者が融資する事業資金専用のローン です。

銀行や日本政策金融公庫の審査に通過できない赤字や債務超過の事業者でも審査に通過できる可能性がありますし、税金の滞納があっても利用できる会社もあります 。

また、会社によっては最短即日で融資をしてもらえる場合もあります。

金利が18%程度と高いため、頻繁に利用することはおすすめできませんが、銀行や日本政策金融公庫などの融資に通過できない場合や、急いでお金が必要な時には利用を検討してください。

資金調達の相談まとめ

資金調達の相談が無料でできる窓口は多数あります。

すぐに融資を受けたいのであれば日本政策金融公庫などの金融機関がよいですし、補助金や助成金などの方法も知りたいのであれば商工会議所などの公的機関がおすすめ です。

資金調達の方法はさまざまです。

会社の形態や業績に応じて最適な方法は異なります。

まずは無料の相談先を活用してどんな方法が自社に最も適しているのかを把握してください 。