美容室の開業資金と自己資金はいくら必要？小さい美容室は？開業までの流れと必要な手続きから失敗しないための対策

美容室の開業するには開業資金が必要となり、一般的な費用相場は1,000万円～1,2000万円と言われています。

1人美容室など小さい美容室の開業資金は200万円～500万円が目安となります。

開業資金を自己資金だけで賄うのが難しいという人は、 融資を受ける必要が出てきますが、その場合、希望金額の3分の1程度の自己資金を用意 しなければなりません。

今回は美容室の開業資金や自己資金と資金使途について詳しく解説していきます。

記事では、美容室開業で失敗しないための対策や注意点、開業までの手続き・流れについてもまとめているので参考にしてください。

美容室の開業資金にかかる費用は1,000万円～1,200万円が相場

美容室の初期投資としては、一般的に1,000万円～1,200万円が必要です。

ただし、この金額はあくまで目安であり、地域や店舗の規模、個々の事業主の要望や計画によって、必要な投資額は異なる点に留意してください。

開業資金で考慮すべき主要な経費の目安は以下の通りです。

都心部への出店となると、テナントの敷金・礼金は高くなる傾向にありますし、人通りの多い立地も敷金・礼金は高くなります。

逆に、郊外やロードサイドに店を構える場合、敷金・礼金は安くなる傾向にあるものの、十分な集客が見込めるかを考えることが大切です。

1人美容室の開業資金の場合は200万〜500万が目安

1人美容室の開業資金の場合は、10坪前後の店舗を前提とすると200万円〜500万円が目安となります。

1人美容室の開業資金は、運転資金をどれくらい確保するかによって変わります。

運転資金とは会社の運営上必要な費用をまかなうための資金のことを言います。

美容室を開業しても、資金が尽きれば倒産してしまうため、開業時点で3ヶ月間(できれば6ヶ月間)利益がない状態でも問題ないくらいの資金を準備した方が安心 です。

運転資金に加えて、以下の項目の違いによって、必要な開業資金は大きく異なるので注意してください。

美容室開業資金の融資を受ける際の自己資金は希望額の3分の1程度用意する

美容室の開業資金とするために融資を受けることを希望する場合、自己資金としては3分の1程度用意するのが一般的です。

理由は 開業する方の多くが利用する日本政策金融公庫からの融資において、自己資金が3分の1程度必要であることが示されている からです。

日本政策金融公庫総合研究所が公表している「2022年度新規開業実態調査～アンケート結果の概要～」によれば、開業する際の資金調達先は「金融機関等からの借入」が平均882万円(平均調達額に占める割合は69.2％)、「自己資金」が平均271万円(同21.3％)であることが示されています。

ジャンルを問わず、開業しても計画通りにいかないケースも多く、資金繰りが苦しくなる可能性があることを考えると、 融資を受ける際には創業時の計画が下振れすることを考えて、希望額の3分の1程度自己資金を用意した方が安心 です。

開業資金として、100万円～300万円の融資を希望するケースにおいて必要になる自己資金の計算例は以下の通りです。

美容室開業資金がゼロの場合「面貸し」という方法で開業する

美容室を開業する資金がゼロの場合、面貸しという方法で開業することも可能です。

面貸しとは、 フリーランスの美容師に対して、施術に必要な場所と施設を提供して対価の支払いを受けるという美容室の運営形態のこと を言います。

フリーランスとして働く美容師は、個人事業主として、業務委託契約を結び、美容室で働き、一定の対価を支払います。

業務委託契約を結ぶだけで美容師として活動できるため開業資金がゼロでも開業可能 です。

美容室開業資金の内訳と使い道

代表的な美容室の開業資金としては以下のようなものがあります。

次では、美容室開業資金の内訳と使い道について解説していきます。

物件取得費用

美容室を開業する際の重要な費用が物件取得費用です。

物件取得費用とは、物件に関わる費用をまとめたものです。

物件取得費用は、立地条件、広さ、物件の状態などによって大きな差が出ます。

一般的には、賃貸契約の場合、敷金や礼金、そして最初の数ヶ月の家賃を前払いしなければなりません。

たとえば、1,000万円の開業資金で、家賃30万円の物件を借りる場合、およそ180万円〜480万円の物件取得費用がかかります。

選んだ物件によっては、競争が激しいため、適切な物件を確保するには迅速な行動と十分な準備資金が必要となるので注意してください。

物件取得費用は、開業資金の15%〜30％程度に納めた方が健全な経営を行えます。

内装工事費用

物件取得後、次に考えなければならないのが内装工事費用です。

内装工事費用は、物件取得費の次に費用がかかり、費用を抑えるのも難しいため、工事のための資金を確保しておかなければなりません。

壁紙や床材の選定、照明器具の設置、家具の配置、カラーコーディネーションなど、細部にわたる確認が必要であることに加えて、給排水や空調、電気、ガスなどの設備工事が必要です。

美容室は、給排水が多い業種であるため、内装工事費用の50%を内装工事費用が占めます。

クオリティを担保しつつコストを抑えるためにも、 複数の業者から見積もりを取ることが重要 です。

空間だけが用意された状態のスケルトン物件は、費用は高くなるものの、内装工事の自由度は高くなります。

居抜き物件であれば、以前の美容室の設備をそのまま使え、内装工事費用を大幅に抑えることが可能です。

ただし、設備の老朽化には注意してください。

改装を行うと、排水設備などの変更を伴うため、そのぶん内装工事費用が嵩みます。

設備費用

あとで説明する美容機器費用以外にも、美容室経営では設備投資が必要です。

設備投資にかかる代表的な設備費用は次のとおりです。

設備をすべて新品で揃えようとすると、開業資金が足りなくなります。

中古品などを上手に活用して、運転資金に余裕があるときに工面するなどして、開業資金を節約する ことが大切です。

美容器具費用

美容器具にも開業資金を割り当てなければなりません。

はさみ、ブラシ、ドライヤー、アイロン、カーリングアイロン、スタイリング用品など、美容師が日々の業務で使用する多数の専門用具が必要です。

美容師の専門用具は、プロフェッショナルなサービスを提供するために高品質なものを選ぶ必要があり、その結果、費用がかさむことがあります。

専門機器は1台で幅広く対応できるものから用途に特化したものなど、様々なものがあるので、自身の美容室のメニュー内容を踏まえて適したものを選ぶのがポイントです。

定期的なメンテナンスや交換も必要になるため、これらのコストも見越しておく必要があります。

最初から専門機器を揃えるのが難しい場合、リースやレンタルを検討 してください。

材料費

美容室では、シャンプーやトリートメント、ヘアカラーやパーマ剤など、様々な美容材料を常備する必要があります。

これらの材料は 消耗品であるため、継続的に補充が必要 となります。

特に高品質な製品やオーガニック製品を取り扱う場合、コストはさらに高くなる可能性があるので注意しなければなりません。

まずは、 必要最低限のものを揃え、美容室のメニューやお客様の需要に合わせて少しずつ揃えていくことが大切 です。

顧客のニーズに応じて多様な商品を取り揃えることは、サービスの質を高める上で重要ですが、初期投資としての材料費は決して軽視できるものではありません。

先輩美容師などのアドバイスを参考に、必要なものを具体的にリストアップしておくとスムーズに開業準備を進められます。

広告宣伝費

新規開業する美容室が成功するためには、効果的な広告宣伝活動が不可欠です。

オープン前の宣伝は特に重要で、ウェブサイトの作成・運営、チラシやポスターの作成、SNSでのプロモーション、地元メディアへの広告掲載など、多岐にわたる戦略が考えられます。

宣伝活動にはそれなりの費用がかかり、特に開業初期には多額の投資が必要になる場合があります。

適切な予算配分と効果測定を行いながら、最も効果的な宣伝方法を見極めることが重要です。

運転資金

美容室の開業にあたっては運転資金の確保も極めて重要です。

初期の段階では売上が不透明であるため、家賃、公共料金、従業員の給与、広告費、通信費など、固定費や変動費の支払いに十分な資金を用意しておく必要があります。

材料費として紹介した物品も継続的な買い足しが必要となります。

特に 開業初期は予想外の出費が発生することも多いため、予期せぬコストに対応できるよう、余裕を持った運転資金を準備することが賢明 です。

一般的には、少なくとも3ヶ月以上、理想的には6か月分の運転資金を確保しておくことが推奨されます。

余裕を持って1年分の運転資金を確保しておくと安心です。

日本政策金融公庫の調査からも、資金繰り・資金調達に苦慮している美容室が多いことが明らかとなっています。

後々の資金繰りに困らないよう、開業時に十分な運転資金を確保するのが大切です。

美容室の開業資金に関する注意点

美容室の開業資金を準備するにあたっては、以下のポイントに注意する必要があります。

次では、自己資本比率と開業後の確定申告がなぜ重要であるのかその理由を解説します。

開業資金の調達では自己資本比率に注意

開業資金の調達に際しては自己資本比率が重要なポイントです。

開業時における自己資本比率は必要な開業資金に占める自己資金の割合 を示します。

自己資本比率は、 融資の際の信用度を左右する重要な指標 です。

たとえば、開業資金が1,200万円であり、自己資金が300万円である場合、自己資本比率は25%になります。

融資を行う金融機関は返済能力を重視し、高い自己資本比率を融資の好条件と見なす傾向があるので注意が必要です。

日本政策金融公庫によって、美容業界において業績が良い美容室の自己資本比率は20.5%であることが示されているため、融資の際にはこれを目安とすると融資を受けやすくなります。

開業後の確定申告は忘れないようにする

開業後は所得税の確定申告が必要です。

これまで給与所得者だった場合、税金は源泉徴収で処理されていましたが、 自営業(フリーランス)となると自分で税金を計算し、申告を行わなければなりません 。

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、青色申告は手続きがより複雑で、多くの書類が必要ですが、大きな税控除が受けられるメリットがあります。

したがって、節税を目指す場合は、青色申告での確定申告がおすすめです。

ただし、 税務に関する知識がない場合や計算が困難な場合は、税理士などのプロフェッショナルに相談することが推奨 されます。

美容室の開業で失敗しないための対策3選

美容室の開業で失敗しないためには、以下のポイントをおさえておくことが大切です。

以下では、それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

コンセプトと物件は一致させる

美容室を開業する際、成功を収めるためには、 選定する物件が事業のコンセプトに密接に合致している必要 があります。

立地は顧客の来店動機に直結し、店舗のアピールポイントにもなります。

不適切な立地は、目標とする顧客層のニーズを満たすことができず、結果的に集客率の低下を招くので注意が必要です。

物件を契約する前に、その物件がビジネスの理念や目標に合致しているかを慎重に評価することが重要です。

資金計画・資金繰りは見通しを立てておく

資金計画は、美容室の開業において、 将来の事業の安定性を保証する基盤を築くために極めて重要 です。

予期せぬ出費が発生することは珍しくありませんが、特に内装や備品投資は予算を大きく圧迫するリスクを孕んでいます。

また、開業後は人件費やランニングコストなど、継続的な出費が必要となります。

これらの財務的負担に備え、長期的視点での堅実な資金計画と資金の管理が重要です。

人材の採用は他業種よりも慎重に

美容室経営における人材採用は、他の業種に比べても特に繊細な判断が要求されます。

美容師の技術力はもちろんのこと、顧客とのコミュニケーション能力や人間性が、店舗の雰囲気や顧客満足度に大きく影響する業界であるから です。

従業員一人ひとりのキャラクターやこれまでの経験(キャリア)が、店舗のコンセプトや文化と一致するかどうかも重要な採用基準となります。

チームワークを重視し、共に成長し、顧客に最高のサービスを提供できる人材を見極める眼力が不可欠です。

美容室の開業に必要な資格と手続きの流れ

美容室を開業するにあたっては、以下のようなプロセスが必要です。

以下では、美容室の開業に必要な資格と手続きの流れについて詳しく解説します。

STEP1 美容師免許と管理美容師の資格を取得する

美容室を開くための最初のステップは美容師免許の取得です。

美容師免許は国家資格であり、美容師として働く基本的な権利を得るためのものです。

厚生労働省が指定する美容師養成施設での学習と、その後の実技及び学科試験の合格が求められます。

美容師免許があれば、美容師として事業を開始できるものの、スタッフを雇用し、店舗を複数運営する場合には、管理美容師の資格が必要です。

管理美容師の資格は、美容師免許を取得した後、3年以上の実務経験と都道府県が開催する講習会への参加を条件に付与されます。

管理美容師の資格は、サロンの運営において重要な法律や衛生管理に関する知識を深め、高品質なサービスを提供するためのものです。

STEP2 事業計画の策定やコンセプトの立案

資格取得後、事業計画の策定とコンセプトの立案が必要です。

事業計画では、資金計画、収益予測、市場分析、競合分析などを詳細に検討 し、リスク管理策を含めた計画を作成します。

また、 コンセプトの立案では、店舗のブランディング、ターゲット顧客、提供するサービスの種類、店舗の内装や雰囲気 など、独自性を出すための方針を定めます。

STEP3 物件を構える土地と物件の選定

美容室を開業する際の重要なプロセスが、適切な土地とテナントの選定です。

物件を構える土地とテナントの決定は、ビジネスの成功を左右するほど影響力があります 。

立地選びにおいては、ターゲットとする顧客層が頻繁に訪れる場所であるか、近くにどれだけの競合店があるか、そして一般的な人通りや交通の利便性はどうか、といった点を考慮しなければなりません。

テナント自体の選定にあたっては、サロンに必要な広さや間取りはもちろん、施設の状態、改装の自由度、駐車場の有無、そして周囲の環境など、様々な要素を総合的に判断する必要があります。

STEP4 資金調達

美容室を開業するには相応の資金が必要です。

このステップでは、様々な方法での資金調達を検討することが求められます。

自己資金がある場合でも、追加資金を必要とすることが多々あります。

銀行ローンは一般的な選択肢ですが、金利、返済条件、借入れ可能額などを精査する必要があります。

借入を行う際には、 資金使途を明確にし、将来的なキャッシュフローとともに返済計画を慎重に策定することが、経営の安定と成功に向けて不可欠 です。

STEP5 店舗工事

物件を確保した後のステップは店舗の改装や内装工事です。

これは、 美容室のブランドイメージを形作る重要なフェーズであり、お客様に与える印象や店舗での体験品質に直結します 。

デザインコンセプトは、ターゲットとする顧客層の好みや最新のインテリアトレンドを反映したものであることが望ましいです。

内装においては、色彩、照明、家具選び、そして使い勝手の良いレイアウトなど、細部にわたる配慮が不可欠です。

加えて、美容機器やその他の設備投資は、サービスの質と効率性を高めるために重要です。

適切な設備を導入することで、スタッフの作業効率が向上し、顧客へのサービス提供時間を短縮できることもあります。

これら全ては予算の範囲内で計画しなければなりません。

費用と期間の厳格な管理の下、プロジェクトを進めるためには、信頼性の高い業者選びも同様に重要 です。

また、将来の拡張やレイアウト変更の可能性も考慮に入れ、柔軟性を持たせた店舗設計をすることが推奨されます。

STEP6 スタッフの採用と保健所や消防署での手続き

スタッフの採用は、美容室の運営において最も重要な要素の一つです。

スタッフはサービスの質を決定し、顧客と直接対面するため、その能力やプロ意識は顧客満足度に直結します 。

したがって、求職者のスキルチェックはもちろん、人間性やコミュニケーション能力、チームワークの適性なども評価基準とする必要があります。

採用後は、定期的なトレーニングや教育プログラムを通じて、スタッフのスキルアップを図り、最新の美容技術やトレンドを追求する環境を提供することが大切です。

さらに、美容室開業にあたっては、保健所や消防署とのやりとりが必要です。

まず、 営業許可を得るためには、美容室開設届を保健所に提出する必要があります 。

許可を得るためには、店舗の床面積が最低13㎡以上、美容椅子を6台以上設置する際は1台あたり追加で3㎡のスペースが必要であるなど、様々な基準が定められています。

また、備品の材質に至るまで細かくチェックされます。

したがって、内装や設備に関する工事を進める前に、保健所に図面を提出し、必要な条件を満たしているかの確認を行うことが重要です。

加えて、消防署による消防検査を受ける必要があります。

消防検査は、内装や外装の工事が消防安全基準を満たしているかを確認するものです。

STEP7 開業届の提出や労働保険関連の届出

美容室の開業に際しては、税務署への開業届の提出が必須です。

開業後1～2ヶ月以内に開業廃業等届出書をはじめとする各種書類を提出する必要があります。

特に、経理処理が複雑な「青色申告承認申請書」を提出することで、税金面でのメリットを享受できます。

また、従業員を雇う場合は、「給与支払事務所等の開設届出書」などの提出が求められます。

さらに、従業員を雇用する場合は、労働保険関連の届出が必要です。

これには、年金事務所への「新規適用届出」や「被保険者資格取得届」、ハローワークに提出する「適用事業所設置届出」、労働基準監督署に提出する「保険関係成立届」などが含まれます。

提出書類は雇用する従業員の数に応じて変わるため、注意が必要です。

これらのプロセスは複雑であるため、税理士や社会保険労務士などの専門家の助言を求めることが良い選択となります 。

美容室の開業経験が豊富な専門家を選ぶことで、スムーズかつ正確な手続きを期待できるので積極的に利用してください。

美容室の開業資金 まとめ

美容室を開業するためには1,000万円～1,200万円程度を準備する必要があります。

ただし、開業資金の額は、美容室を開業する場所・必要な備品・運転資金によって大きく異なるケースがほとんどであるため、自分自身で事前に十分に考えておくことが大切です。

開業資金として必要な資金をすべて自分で準備する必要はありません。

金融機関からの融資を活用して準備することも可能です。

ただし、 融資を受ける場合には、ある程度の自己資金があった方が有利 です。

自己資金の目安としては、希望する融資額の3分の1程度が必要となります。

美容室を開業して失敗しないためには、事前に十分に集客が見込める場所に出店し、地域における認知度を高めていくことが重要です。