介護タクシー開業までの手続きを解説!必要な資格や条件、収入目安や廃業率と失敗例、活用したい助成金・補助金とは

運営事務局
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更新日2023/12/28
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介護タクシー 開業 アイキャッチ

介護タクシー開業したい!

介護タクシー開業で使える助成金補助金が知りたい!

介護タクシーの収入目安廃業率はどのくらい?

この記事では介護タクシーで開業したい人向けの内容になっています。

介護タクシーとは
自力での移動が困難な要介護者や身体的な障害のある方を対象にしたタクシーサービスのこと

少子化が進む日本では今後需要が伸びる可能性の高いと言える仕事です。

介護タクシーの開業までの手続きや失敗のリスクなどについて詳しくまとめているので、介護タクシーで開業を検討している人はぜひ参考にしてください。

記事を読むことで、 福祉タクシーとの違いや介護タクシーの開業に必要な資格、開業資金や諸経費なども紹介しているので、介護タクシー開業で失敗するリスクを抑える ことができますよ!

介護タクシー開業をざっくりいうと...
  • 介護タクシーと違い、福祉タクシーは、基本的に要介護者の目的地までの移動や外出サポートしか行わない
  • 介護タクシーの開業に必要な資格は普通自動車第二種免許、介護保険タクシーの場合は介護職員初任者研修も必要
  • 介護タクシー開業までの手続きは通常と変わりないが、事業所指定や許可証の発行など独自の手続きもある
  • 介護タクシーの開業資金や諸経費の目安はおよそ500万円前後だがやり方次第で安くもできる
  • 介護タクシー開業に活用したい補助金・助成金制度には地域公共交通確保維持改善事業費補助金や地域雇用開発助成金、キャリアアップ助成金など豊富にある
  • 介護タクシーは儲からないわけではないが、収入は一般企業の正社員と変わらない、また廃業率は未公表
  • 介護タクシー開業でよくある失敗例は開業資金が用意できない、1年以上赤字が続く、起業時には高齢のケースが多い、行政処分による営業停止、営業力がないなどが挙げられる
  • 介護タクシーの開業支援やセミナーを行う企業・団体もいくつかあるのでまずは相談してみることは始める

目次

介護タクシーとは?

介護タクシー 開業 とは
介護タクシーとは、自力での移動が難しい要介護者や身体的な障害のある方を対象とした移動をサポートするタクシーのことをいいます。

目的地までの移動で、公共交通機関の利用が困難な方が利用できるサービスのひとつです。

一般的に車椅子やストレッチャーに対応した車両を使用しており、移動だけでなく利用者の介護も合わせて運転手が行います。

福祉タクシーとの違い

介護タクシーには種類があり、介護保険タクシーと福祉タクシーに分けられます。

介護保険タクシーは、移動の際の運転だけでなく、介助や訪問先でのサポートまで行うタクシーです。

一方で福祉タクシーは、基本的に要介護者の目的地までの移動や外出サポートしか行われません。

例えば、病院までの送迎や買い物の付き添いなど、さまざまな移動のサポートをしてくれるタクシーです。

ただし、福祉タクシーは事業所によっては、介助サービスを行っているところもあります。

そのため、必要な資格などにも違いがあるので注意してください。

介護タクシーの開業に必要な資格

介護タクシー 開業 資格
介護タクシーの開業に必要な資格については、介助を行うかどうかによって異なります。

介護タクシーの中で介護保険タクシーを開業する場合には、介護職員初任者研修以上の資格が必要となるので注意してください。

普通自動車第二種免許

まずは、普通自動車第二種免許が必要です。

普通自動車第二種免許は、乗客を運ぶ目的で、タクシーやバスなどを運転する時に必要となる免許になります。

介護タクシーを開業する際は、利用者を乗せて運転しなければならないため、普通自動車第二種免許は必須です。

また、取得には普通免許を取得してから3年以上経っていなければなりません。

視力が片眼0.5以上・両眼0.8以上であることや、信号機の色がしっかり識別できるなどの条件をクリアする必要があります。

また、特定教習1日と、学科・技能の3つの講習を受けなければならず、合格すれば免許取得となります。

介護保険タクシーの場合は介護職員初任者研修も必要

介護保険タクシーの場合は、旧ホームヘルパー2級に相当する資格である、介護職員初任者研修の資格も必要です。

なぜなら、乗車の際などに介助を行う可能性があるからです。

介護職員初任者研修は実技もあるため、通信教育のみで資格をとることはできません。

取得には、講座を実践している団体に通学して、9科目130時間の講義を受けて介護の基本を学びます。

そして、カリキュラムの最後に実施される試験に合格することで取得できます。

MEMO
介護職員初任者研修は無資格からでも取得が可能で、どんな介護現場でも働くことが可能となります。

介護タクシー開業までの手続きや流れ

介護タクシー 開業 手続き
介護タクシーを開業するまでには、さまざまな手続きや流れが必要です。

ここでは、6つのステップに分けて解説します。

介護タクシーの開業を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

STEP1
法人の設立

STEP2
介護保険事業所(訪問介護事業所など)の指定を受ける

STEP3
介護タクシーの開業許可を取得

STEP4
許可申請書提出と法令試験・事情聴取をうけ、許可証を発行する

STEP5
登録免許税納付と届出

STEP6
運賃と約款の認可申請、運輸開始届を提出する

STEP1 法人の設立

訪問介護サービスのひとつである介護保険タクシーの場合、法人を設立する必要があります。

法人設立には「営利法人」か「非営利法人」どちらかの訪問介護事業所を設立しなければなりません。

営利法人
株式会社をはじめ、株主や社員などの経済的な利益を追求し、団体やグループの利益を分配する法人のことです。合同会社なども営利法人に含まれます。
非営利法人
構成された社員などに利益の見返りを意図しない法人のことです。営利法人とは異なり、非営利法人は利益目的ではありません。NPO法人や一般社団法人などが含まれます。

営利法人か非営利法人化によって、設立の費用や税金が異なっています。

メリットやデメリットもさまざまなので、事業形態にあった法人を設立するようにしてください。

STEP2 介護保険事業所(訪問介護事業所など)の指定を受ける

次に、介護保険事業所の指定を受けるために、いくつかの基準やプロセスを踏まなければなりません。

介護保険事業所の指定を受けることができれば、国から介護保険の適用を受けられます。

デイサービスなどを行う、介護保険事業所の認定基準については以下の流れです。

認定基準とプロセス
  • 設備基準
  • 人員基準
  • 運営基準
  • 審査

介護保険事業所の指定を受けるためには、設備に関する基準をクリアしなければなりません。

居室面積を満たしているか、事業所の運営に必要な事務スペースやトイレなどの設備が必要となります。

MEMO
介護保険事業所居住者の生活スペースを想定する必要があり、広い空間の設置が基準です。

また、サービスの種類や施設体系によって、必要となる人員の基準が定められてます。

訪問介護 身体を介護するために介護職員初任者研修や介護福祉士の配置が必要
通所 医療サービスを伴う場合は看護師の同伴が必要
施設 利用者の介護や福祉サポートをする生活相談員やケアマネージャーが必要

介護保険事業所の必要人員は、地方自治体によって基準が異なるため注意してください。

そのほか、運営にあたっても各自治体によって基準が定められています。

専門的なサービスの料金や内容、重要事項などを正確に伝えて、しっかりと同意を得る必要があり、説明体制を整えることが非常に重要といえます。

そして、申請書が受理され、要件をクリアしていれば指定の事業者として決定されます。

決定後は、管理者を対象とした研修が行われ、研修が終了すれば指定書が交付されるという流れです。

MEMO
申請して審査を受ける流れも自治体によって内容が異なります。自治体のHPで確認をするようにしてください。

STEP3 介護タクシーの開業許可を取得

次に、介護タクシーの開業許可を取得します。

取得するためには、以下の要件を満たさなければなりません。

介護タクシーの開業許可を取得するための要件
  • 資格要件
  • 人員要件
  • 車両要件
  • 車庫要件
  • 欠格要件
  • 営業所要件
  • 任意保険加入の要件
  • 休憩仮眠施設要件
資格要件・人員要件
普通自動車第二種免許は必要不可欠な資格です。そのほかに運行管理者や設備管理者、指導主任者、苦情処理責任者の人員が必要となります。また、車両の設備や管理などを担当する人員も配置しなければなりません。
車両要件
申請者が使用期限を持っている福祉車両もしくは一般車両を1両以上保有していなければなりません。一般車両を使用する際には、介護福祉士やケア輸送サービス授業者研修などの資格を持った人がいなければならない点に注意してください。
車庫要件
原則、車庫は営業所に併設していなければなりません。もしも併設できない場合には、直線で2km以内に設置する必要があります。そのほか、車両の長さや、建築基準法に触れないことなど細かな条件があるため注意してください。
欠格要件
介護タクシーを安定的に運営するために、前歴や前科のある場合には営業許可を与えないことを欠格要件といいます。例えば、過去2年以内に免停になっていれば、事業所の役員として開業許可の申請をすることが不可能です。
営業所要件
土地や建物の使用権限が3年以上あることや、消防法などに触れないことなどの要件があります。適切な事業規模かどうかも判断の基準になるため注意が必要です。
任意保険加入の要件
介護タクシーの開業では、任意保険の加入が必要条件です。一般的には対人・対物ともに補償額無制限に加入します。最低でも対人1人につき8,000万円以上、200万円以上の対物補償に加入しておかなければなりません。

STEP4 許可申請書提出と法令試験・事情聴取をうけ、許可証を発行する

さまざまな許可の確認ができたら運輸支局へ許可申請書を提出し、申請を受理してもらう必要があります。

申請書に関しては、サイズや枚数などの指定があるためHPで確認してから提出するようにしてください。

申請が無事に受理されれば、法令試験と事情聴取を受けます。

MEMO
法令試験は、申請者に運送業を適法に運営してもらうために行われます。試験時間は50分で、出題範囲は「貨物自動車運送事業法」など13項目の中から30問出題されます。開催日に関しては適宜行われるため、各自確認する必要があります。

試験と事情聴取に合格すれば許可書が発行され、その後正式に登録となります。

STEP5 登録免許税納付と届出

登録の際には、登録免許税を納付しなければなりません。

運輸局登録免許税として3万円を納付して届出を行ってください。

STEP6 運賃と約款の認可申請、運輸開始届を提出する

無事に届出が完了すれば、次は運賃と約款の許可申請を行います。

申請しても、基準に適さない場合は却下の対象となるため注意が必要です。

開業した後は、6ヶ月以内に「運輸開始届」を提出してください。

運輸開始届の書類例
・車検証の写し
・事業施設(営業所、車庫、事業用自動車)の写真
・指導主任者選任届
・任意保険本証の写し
・運行管理者選任届
・整備管理者選任届
・就業規則の写し
・労働保険/保険関係成立届の写し など

提出する書類が非常に複雑なため、行政書士などに依頼するなどして不備のないように注意してください。

【目安】介護タクシーの開業資金や諸経費

介護タクシー 開業 資金目安
介護タクシーを開業するにはさまざまな資金や諸経費がかかります。

以下に、基本的な必要な項目や参考費用をまとめているので、開業を検討している人は確認してみてください。

項目 参考費用
車両代 車種や中古・新車によって異なるが約200万円
タクシーメーター(設置含) 12万〜15万円
備品購入(車椅子) 3万〜5万円
運輸局登録免許税 3万円
残高証明 事業計画の50%以上の資金
車庫代(12ヶ月分) 24万円
営業所賃料(12ヶ月分) 60万円
運転資金(3ヶ月分) 150万円(給与や燃料など)
広告宣伝費(12ヶ月分) 10万〜15万円
介護職員初任者研修(任意) 3万〜15万円
任意保険料 (保険会社によって異なる)10万円

そのほか、 車検や車両の法定点検費用、電話やインターネットなどの通信費も必要です。

介護タクシー開業に活用したい補助金・助成金制度

介護タクシー 開業 補助金助成金
介護タクシーの開業には多くの資金が必要ですが、簡単に運転資金を確保できない場合もあります。

一般的に資金の調達には、自己資金や融資を利用する方法が考えられますが、 補助金や助成金制度も充実しています。

介護タクシーの開業に利用できる補助金や助成金を3つご紹介します。

地域公共交通確保維持改善事業費補助金

地域公共交通確保維持改善事業費補助金とは、介護タクシー事業者が、車両や設備をバリアフリーにする際に利用できる補助金のことです。

福利車両を導入する場合にも利用ができます。

支給額は車両本体価格の1/3ですが、上限額は60万円と定められています。

例えば、300万円の車両を購入しても、支給額は最大で60万円となるため注意してください。

MEMO
リフト装置付きの車両に限っては、支給額の上限が80万円となっています。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金とは、開業するにあたって地域住民を雇用した場合に支給される助成金のことです。

支給される額は、設備費用や労働者がどれくらい増加したかによって変動します。

しかし、地域雇用開発助成金は全ての事業者が利用できる制度ではありません。

利用の対象者は、雇用の機会が相当な範囲で不足している地域の事業者のみです。

例えば、東京都であれば三宅村や八丈町といった、いうなれば過疎地域と言われる地域が利用対象となっています。

助成金額は48万〜960万円と幅広く、設備費用や労働者の増加で異なります。

主な支給要件
・雇い入れに関する計画書を労働局長に提出する
・施設整備は計画期間内に行う
・計画期間内に、常時雇用かつ雇用保険の保険者を3名雇う(開業時のみ2名でも可)

助成金の受給には、あらかじめ地域の労働局長へ、雇用に関する計画書を提出しておかなければなりません。

提出後は、計画書の内容に沿って設備を整えたり労働者を雇い入れたりします。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用者のキャリアアップのために利用できる助成金のことです。

例えば、 非正規雇用者を正社員に登用したり、非正規や正規雇用者の給料や待遇の差を改めたりした場合にのみ申請が可能です。

キャリアアップ助成金では、7つのコースが選択でき、具体的な助成金額や支給要件はそれぞれ異なります。

キャリアアップ助成金のコース
  • 正社員化コース
  • 賃金規定等改正コース
  • 障害者正社員化コース
  • 賃金規定等共通化コース
  • 諸手当制度等共通化コース
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  • 短時間労働者労働時間延長コース

助成金は、1万9,000円〜57万円までとなっておりコースによって異なります。

支給要件もコースごとにありますが、各コースに共通している支給要件は以下の3つです。

各コースに共通している3つの支給要件
・雇用保険適用の事業所の事業主であること
・雇用保険適用の事業所ごとにキャリアアップ管理者を設置していること
・キャリアアップ計画書を地域の労働局長に提出すること
キャリアアップ管理者とは
キャリアアップに関する知識を活用して実際に社内のキャリアアップ制度を管理していきます。一事業所につき一人の設置が必要で、助成金を申請する事業所の雇用者から選ばれる仕組みです。

介護タクシーは儲からない?収入目安や廃業率について

介護タクシー 開業 収入
介護タクシーは儲かるのか、開業しても続けられるのかと不安に感じる人も多いのではないでしょうか。

介護タクシーは、 自身で開業する場合とすでにある事業所へ就職する場合とで収入が異なります。

ここでは、収入の目安や廃業率について解説します。

介護タクシーの収入目安

介護タクシーの収入の目安は、求人募集から正社員で働いた場合にはおよそ250万円です。

介護タクシーを開業して、週に6日働けば月収はおよそ35万円になり、年収では420万円ほどになります。

開業した方が収入が高いように感じますが、諸経費がかかるため、正社員で働く場合と大きな収入の差はありません。

しかし、介護タクシーの収入は、地域や勤務先によっても大きく異なる点には注意してください。

介護タクシーの廃業率は公表されていない

介護タクシーの廃業率については、国土交通省から公表がされていません。

ただし「福祉タクシー車両の導入状況について」は公開されています。

福祉タクシーの車両は、2012年度の末からおよそ10年ほどで、約28,000台も増加しています。

このように、 高齢者や要介護者の人数が増加したこともあり車両自体は増加傾向です。

また、国土交通省では2025年度末までには約90,000台にするというバリアフリー目標を掲げており、介護タクシーを増やす取り組みをしています。

参照:福祉タクシー車両の導入状況について (令和4年3月末現在)| 国土交通省

介護タクシー開業でよくある失敗例

介護タクシー 開業 失敗例
介護タクシーの開業で、よくある失敗例を5つご紹介します。

開業を検討している人は、失敗例もしっかりと頭に入れて手続きを進めるようにしてください。

介護タクシー開業でよくある失敗例
  • 開業資金が用意できない
  • 1年以上赤字が続いてしまう
  • 起業時には高齢のケースが多い
  • 行政処分などで営業停止に
  • 営業力がない

失敗例① 開業資金が用意できない

まず、開業する前に資金を用意できない場合があります。

介護タクシーの開業はあまりハードルが高くなく、低賃金でも始めることは可能です。

車両や備品の費用を少しでも抑えて準備を進めれば、設備資金は少なくてすみます。

しかし、設備資金以外に必要なのが「運転資金の確保」です。

開業してすぐには、利用者も少ないことが予想され、売上を補填するためには運転資金の確保が非常に重要です。

ただし、開業時において設備資金だけでなく、運転資金の確保が間に合わず、開業を断念せざるを得ないケースも少なくありません。

まずは、どのくらい必要なのかしっかりと計算してから、開業を進めることが大切です。

失敗例② 1年以上赤字が続いてしまう

赤字が続いてしまうことも開業の失敗につながりやすくなります。

例えば、いくら運転資金の確保がされていても1年以上赤字決算が続くようであれば、事業撤退も視野に入れる必要が出てきてしまいます。

赤字が続くのは、最大でも半年程度にとどめておかなければ事業の継続は厳しいです。

初年度はさまざまな初期費用がたくさんかかりますが、 2年目からは費用がそこまで必要になることはありません。

車検や保険料などは必要となりますが、その経費すら厳しいとなると、経営を続けていくことは困難です。

失敗例③ 起業時には高齢のケースが多い

起業時に、高齢になっているケースも失敗のひとつの例といえます。

企業に年齢は関係ありませんが、やはり高齢になればなるほど、さまざまなリスクが高まることは避けて通れません。

特に、介護タクシーにおいては、基本的に個人事業主が多いのが特徴です。

そのため経営者が運転手という場合が多く、介護タクシーの起業はできたものの、数年立てば自分も介護タクシーを利用する立場になってしまうことも少なくないのです。

介護拓士の運転手をしている70代の人たちもいますが、30〜40代の人たちと同じように経営ができるかというと難しいとも考えられます。

運転手だけでなく、経営に関することも考えていかなければならないため、開業する際には自身の年齢についても考えておく必要があります。

失敗例④ 行政処分などで営業停止に

行政処分などで、営業停止になってしまうことも失敗としてあるケースです。

介護タクシーは、国土交通省の運輸局が管轄となっているため、もしも行政処分を受ければ業者名などが公開されてしまいます。

合わせて、行政処分の内容や点数なども公開され、場合によっては新聞沙汰になってしまう場合もあるのです。

一般乗用旅客自動車運送事業である​​介護タクシーは、道路運送法という法律を守らなければなりません。

少しでも違反をすれば、思わぬ事故につながったり違反対象になってしまいます。

違反すれば、口頭での注意だけでなく、行政処分を受ける可能性ももちろんあり、事業停止処分や最悪の場合は事業を取り消される可能性も出てきてしまいます。

取り消しになれば、事業を続けることは難しく廃業に追い込まれる事態となるため、違反はしないように注意してください。

失敗例⑤ 営業力がない

営業力がない場合も失敗につながる恐れがあります。

介護タクシーは、人の役に立つ仕事でしっかりとしたビジネスです。

経営として成り立たせていくことが非常に重要で、しっかりと営業をして経営を回していかなければなりません。

介護タクシーは、運転するだけが仕事ではなく、利用者さんとの対話や人との関わりあいが重要な仕事です。

人と接するのが苦手で営業を避けていると、売上が伸びず廃業に陥る可能性もあるため注意しなければなりません。

営業方法はいくつかありますが、ネットで集客をしたり、同業者から紹介をしてもらったりとさまざまです。

名刺の作成や、個性的な広告作り、ポスティングなども営業方法のひとつです。

特に開業したばかりの頃は、営業せずに待っているだけでは売上になりません。

自分でできる営業方法は何かを考えて、積極的に新規の利用者さんを獲得することが重要です。

介護タクシーの開業支援やセミナーを行う企業・団体

介護タクシー 開業 企業団体
介護タクシーの開業をする際、福祉業界についてあまり知らなかったり、専門知識がなかったりして不安に感じる人もいるかもしれません。

開業を検討する際には、支援する企業やセミナーを行う団体などのことを知っておくと安心して開業を進めることができます。

ここでは、3つの応援企業や団体をご紹介します。

介護タクシーの開業支援やセミナーを行う企業・団体
  • 介護タクシー開業・経営応援サイト|きむら司法書士/行政書士事務所
  • 介護タクシー・介護保険タクシーの独立開業支援|特定非営利活動法人 福祉グループコアラ
  • 介護福祉開業会計サポート|ミネルバ税理士法人

介護タクシー開業・経営応援サイト|きむら司法書士/行政書士事務所

大阪市にあるきむら司法書士/行政書士事務所は、福祉事業専門の行政書士が担当して支援を行ってくれます。

「全日本介護タクシー開業サポートグループ」の大阪事業所でもある司法書士・行政書士事務所のため、さまざまなサポートを行っているのが特徴です。

介護タクシーの開業を考えているけれど、何をすればいいのか全くわからないという方でも、専門の行政書士がいるので安心して任せられる事務所です。

許可申請書類の作成だけでなく、開業後のスムーズに事業が行っていける研修システムやトラブル予防のためのツール販売なども行っています。

また、女性の行政書士なので、男性より女性が話しやすいという人には特におすすめです。

介護・福祉タクシー開業サポートに関する提供サービスの例
・実務研修のご提案
・車選びのアドバイス
・コンサルティング
・各書類作成

介護タクシーの事業許可など、複雑な行政手続きを行うのが不安な人は、ぜひ相談してみてください。

介護タクシー・介護保険タクシーの独立開業支援|特定非営利活動法人 福祉グループコアラ

神奈川県にある特定非営利活動法人 福祉グループコアラは、2007年に介護保険タクシー事業会を立ち上げており、日本で最初に介護保険タクシーを始めた会社です。

介護保険タクシーの開業に関わる申請や運営などをトータルでサポートしてくれます。

素人でもゼロから支援してくれるため、開業達成率は93.8%を誇っている事業会です。

また、 介護保険タクシー事業では通信講座が受けられる特徴があります。

現在仕事をしながら、介護タクシーの開業を考えている人でも、自宅でゆっくりと独立や開業の準備を始めることが可能です。

開業後もしっかりとしたサポートがあり、いざ開業したけどわからないことが出てきたといった場合にも、質問ができたりアドバイスを受けられる体制を整えています。

介護福祉開業会計サポート|ミネルバ税理士法人

介護福祉開業会計サポートとミネルバ税理士法人では、介護業界の開業をトータルサポートしてくれます。

開業サポート5大特徴
  • 専門家が開業相談に丁寧に対応
  • 融資・補助金・助成金の申請も安心
  • 会社設立手数料の値引きあり
  • 介護請求ソフトの使い方を手厚くフォロー
  • 指定申請や採用もサポート

介護福祉開業会計サポートとミネルバ税理士法人の開業支援担当がタッグを組んで、開業に関する相談や支援を行ってくれるので、非常に安心です。

創業時に受けられる助成金や補助金についても案内してくれるため、申請について全く知らない人でも安心して任せられます。

また株式会社や合同会社の設立では手数料がかからないだけでなく、さらに5万円引きで登記申請の支援をしてくれるため、時間も費用も抑えることが可能です。

事業開始後に必要となる介護請求ソフトについてもフォローし、事業に必要な指定申請についてもサポートしてくれます。

介護タクシーの開業に関するよくある質問

介護タクシー 開業 質問
介護タクシーの開業に関するよくある質問をまとめてみました。

個人事業主や潜在看護師の人などはぜひ確認してみてください。

介護タクシーの開業に関するよくある質問
  • 介護タクシーは個人事業主でも開業できますか?
  • 潜在看護師でも介護タクシーを開業できますか?

介護タクシーは、個人事業主でも開業できます。

個人で開業する場合には、個人事業主として税務署に開業届を提出する必要があります。

個人事業主で開業する場合は、初期費用を抑えられたり、社会保険や労災保険への加入が必須ではないといったさまざまな点がメリットです。

個人事業主で開業する人の多くは、自宅の一室を営業所とし、自宅の駐車場を車庫として使用する場合が多いです。

条件さえ満たすことができれば、自宅で開業できるため家賃がかからないようにすることもできます。

ただし、運転手や事務員を雇う場合には、労災保険に加入しなければならなくなるため注意してください。

MEMO
社会保険に関しては従業員の人数が5名未満であれば任意となっています。

潜在看護師とは、病院やクリニックで働いていた経験はあるが、現在求職中だったり、他の仕事をしていたりする人です。

潜在看護師も介護タクシーを開業できます。

医療現場で培った看護経験が、家族と社会へ大きな安心感を与えるため、看護師の経験は非常に強みとなるといえます。

また、 国家資格の看護ケアを提供できるため、料金設定も上乗せすることが可能です。

看護師だけに限りませんが、組織で働き人間関係に悩まされて辞めてしまった潜在看護師の人は多くいます。

そういった経験をした潜在看護師でも、介護タクシーであれば自分の裁量で仕事を受けて営業時間を決められる点が大きなメリットです。

看護師の資格を生かしつつ、自分の思うようにビジネス展開をしたい人には、特におすすめです。

介護タクシー開業のまとめ

介護タクシー 開業 まとめ
介護タクシーは、移動が難しい要介護者や障害のある人の送迎手段を提供するタクシーのことです。

開業の際には、公的な介護支援事業として補助金や助成金といった国の支援を受けることが可能です。

認定を受けるためには、運輸局への申請などさまざまな要件を満たさなければなりません。

書類の準備も大変になりますが、開業後もしっかりと運営していくためには抜かりない準備が必要です。

介護タクシー開業のまとめ
  • 介護タクシーと違い、福祉タクシーは、基本的に要介護者の目的地までの移動や外出サポートしか行わない
  • 介護タクシーの開業に必要な資格は普通自動車第二種免許、介護保険タクシーの場合は介護職員初任者研修も必要
  • 介護タクシー開業までの手続きは通常と変わりないが、事業所指定や許可証の発行など独自の手続きもある
  • 介護タクシーの開業資金や諸経費の目安はおよそ500万円前後だがやり方次第で安くもできる
  • 介護タクシー開業に活用したい補助金・助成金制度には地域公共交通確保維持改善事業費補助金や地域雇用開発助成金、キャリアアップ助成金など豊富にある
  • 介護タクシーは儲からないわけではないが、収入は一般企業の正社員と変わらない、また廃業率は未公表
  • 介護タクシー開業でよくある失敗例は開業資金が用意できない、1年以上赤字が続く、起業時には高齢のケースが多い、行政処分による営業停止、営業力がないなどが挙げられる
  • 介護タクシーの開業支援やセミナーを行う企業・団体もいくつかあるのでまずは相談してみることは始める

介護タクシーの開業を検討している場合は、必要な資格や流れ、失敗例もしっかりと確認して進めていくようにしてください。

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