介護タクシー開業までの手続きを解説！必要な資格や条件、収入目安や廃業率と失敗例、活用したい助成金・補助金とは

この記事では介護タクシーで開業したい人向けの内容になっています。

少子化が進む日本では今後需要が伸びる可能性の高いと言える仕事です。

介護タクシーの開業までの手続きや失敗のリスクなどについて詳しくまとめているので、介護タクシーで開業を検討している人はぜひ参考にしてください。

記事を読むことで、 福祉タクシーとの違いや介護タクシーの開業に必要な資格、開業資金や諸経費なども紹介しているので、介護タクシー開業で失敗するリスクを抑える ことができますよ！

介護タクシーとは？

介護タクシーとは、自力での移動が難しい要介護者や身体的な障害のある方を対象とした移動をサポートするタクシーのことをいいます。

目的地までの移動で、公共交通機関の利用が困難な方が利用できるサービスのひとつです。

一般的に車椅子やストレッチャーに対応した車両を使用しており、移動だけでなく利用者の介護も合わせて運転手が行います。

福祉タクシーとの違い

介護タクシーには種類があり、介護保険タクシーと福祉タクシーに分けられます。

介護保険タクシーは、移動の際の運転だけでなく、介助や訪問先でのサポートまで行うタクシーです。

一方で福祉タクシーは、基本的に要介護者の目的地までの移動や外出サポートしか行われません。

例えば、病院までの送迎や買い物の付き添いなど、さまざまな移動のサポートをしてくれるタクシーです。

ただし、福祉タクシーは事業所によっては、介助サービスを行っているところもあります。

そのため、必要な資格などにも違いがあるので注意してください。

介護タクシーの開業に必要な資格

介護タクシーの開業に必要な資格については、介助を行うかどうかによって異なります。

介護タクシーの中で介護保険タクシーを開業する場合には、介護職員初任者研修以上の資格が必要となるので注意してください。

普通自動車第二種免許

まずは、普通自動車第二種免許が必要です。

普通自動車第二種免許は、乗客を運ぶ目的で、タクシーやバスなどを運転する時に必要となる免許になります。

介護タクシーを開業する際は、利用者を乗せて運転しなければならないため、普通自動車第二種免許は必須です。

また、取得には普通免許を取得してから3年以上経っていなければなりません。

視力が片眼0.5以上・両眼0.8以上であることや、信号機の色がしっかり識別できるなどの条件をクリアする必要があります。

また、特定教習1日と、学科・技能の3つの講習を受けなければならず、合格すれば免許取得となります。

介護保険タクシーの場合は介護職員初任者研修も必要

介護保険タクシーの場合は、旧ホームヘルパー2級に相当する資格である、介護職員初任者研修の資格も必要です。

なぜなら、乗車の際などに介助を行う可能性があるからです。

介護職員初任者研修は実技もあるため、通信教育のみで資格をとることはできません。

取得には、講座を実践している団体に通学して、9科目130時間の講義を受けて介護の基本を学びます。

そして、カリキュラムの最後に実施される試験に合格することで取得できます。

介護タクシー開業までの手続きや流れ

介護タクシーを開業するまでには、さまざまな手続きや流れが必要です。

ここでは、6つのステップに分けて解説します。

介護タクシーの開業を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

STEP1 法人の設立

訪問介護サービスのひとつである介護保険タクシーの場合、法人を設立する必要があります。

法人設立には「営利法人」か「非営利法人」どちらかの訪問介護事業所を設立しなければなりません。

営利法人か非営利法人化によって、設立の費用や税金が異なっています。

メリットやデメリットもさまざまなので、事業形態にあった法人を設立するようにしてください。

STEP2 介護保険事業所(訪問介護事業所など)の指定を受ける

次に、介護保険事業所の指定を受けるために、いくつかの基準やプロセスを踏まなければなりません。

介護保険事業所の指定を受けることができれば、国から介護保険の適用を受けられます。

デイサービスなどを行う、介護保険事業所の認定基準については以下の流れです。

介護保険事業所の指定を受けるためには、設備に関する基準をクリアしなければなりません。

居室面積を満たしているか、事業所の運営に必要な事務スペースやトイレなどの設備が必要となります。

また、サービスの種類や施設体系によって、必要となる人員の基準が定められてます。

介護保険事業所の必要人員は、地方自治体によって基準が異なるため注意してください。

そのほか、運営にあたっても各自治体によって基準が定められています。

専門的なサービスの料金や内容、重要事項などを正確に伝えて、しっかりと同意を得る必要があり、説明体制を整えることが非常に重要といえます。

そして、申請書が受理され、要件をクリアしていれば指定の事業者として決定されます。

決定後は、管理者を対象とした研修が行われ、研修が終了すれば指定書が交付されるという流れです。

STEP3 介護タクシーの開業許可を取得

次に、介護タクシーの開業許可を取得します。

取得するためには、以下の要件を満たさなければなりません。

STEP4 許可申請書提出と法令試験・事情聴取をうけ、許可証を発行する

さまざまな許可の確認ができたら運輸支局へ許可申請書を提出し、申請を受理してもらう必要があります。

申請書に関しては、サイズや枚数などの指定があるためHPで確認してから提出するようにしてください。

申請が無事に受理されれば、法令試験と事情聴取を受けます。

試験と事情聴取に合格すれば許可書が発行され、その後正式に登録となります。

STEP5 登録免許税納付と届出

登録の際には、登録免許税を納付しなければなりません。

運輸局登録免許税として3万円を納付して届出を行ってください。

STEP6 運賃と約款の認可申請、運輸開始届を提出する

無事に届出が完了すれば、次は運賃と約款の許可申請を行います。

申請しても、基準に適さない場合は却下の対象となるため注意が必要です。

開業した後は、6ヶ月以内に「運輸開始届」を提出してください。

提出する書類が非常に複雑なため、行政書士などに依頼するなどして不備のないように注意してください。

【目安】介護タクシーの開業資金や諸経費

介護タクシーを開業するにはさまざまな資金や諸経費がかかります。

以下に、基本的な必要な項目や参考費用をまとめているので、開業を検討している人は確認してみてください。

そのほか、 車検や車両の法定点検費用、電話やインターネットなどの通信費も必要です。

介護タクシー開業に活用したい補助金・助成金制度

介護タクシーの開業には多くの資金が必要ですが、簡単に運転資金を確保できない場合もあります。

一般的に資金の調達には、自己資金や融資を利用する方法が考えられますが、 補助金や助成金制度も充実しています。

介護タクシーの開業に利用できる補助金や助成金を3つご紹介します。

地域公共交通確保維持改善事業費補助金

地域公共交通確保維持改善事業費補助金とは、介護タクシー事業者が、車両や設備をバリアフリーにする際に利用できる補助金のことです。

福利車両を導入する場合にも利用ができます。

支給額は車両本体価格の1/3ですが、上限額は60万円と定められています。

例えば、300万円の車両を購入しても、支給額は最大で60万円となるため注意してください。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金とは、開業するにあたって地域住民を雇用した場合に支給される助成金のことです。

支給される額は、設備費用や労働者がどれくらい増加したかによって変動します。

しかし、地域雇用開発助成金は全ての事業者が利用できる制度ではありません。

利用の対象者は、雇用の機会が相当な範囲で不足している地域の事業者のみです。

例えば、東京都であれば三宅村や八丈町といった、いうなれば過疎地域と言われる地域が利用対象となっています。

助成金額は48万〜960万円と幅広く、設備費用や労働者の増加で異なります。

助成金の受給には、あらかじめ地域の労働局長へ、雇用に関する計画書を提出しておかなければなりません。

提出後は、計画書の内容に沿って設備を整えたり労働者を雇い入れたりします。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用者のキャリアアップのために利用できる助成金のことです。

例えば、 非正規雇用者を正社員に登用したり、非正規や正規雇用者の給料や待遇の差を改めたりした場合にのみ申請が可能です。

キャリアアップ助成金では、7つのコースが選択でき、具体的な助成金額や支給要件はそれぞれ異なります。

助成金は、1万9,000円〜57万円までとなっておりコースによって異なります。

支給要件もコースごとにありますが、各コースに共通している支給要件は以下の3つです。

介護タクシーは儲からない？収入目安や廃業率について

介護タクシーは儲かるのか、開業しても続けられるのかと不安に感じる人も多いのではないでしょうか。

介護タクシーは、 自身で開業する場合とすでにある事業所へ就職する場合とで収入が異なります。

ここでは、収入の目安や廃業率について解説します。

介護タクシーの収入目安

介護タクシーの収入の目安は、求人募集から正社員で働いた場合にはおよそ250万円です。

介護タクシーを開業して、週に6日働けば月収はおよそ35万円になり、年収では420万円ほどになります。

開業した方が収入が高いように感じますが、諸経費がかかるため、正社員で働く場合と大きな収入の差はありません。

しかし、介護タクシーの収入は、地域や勤務先によっても大きく異なる点には注意してください。

介護タクシーの廃業率は公表されていない

介護タクシーの廃業率については、国土交通省から公表がされていません。

ただし「福祉タクシー車両の導入状況について」は公開されています。

福祉タクシーの車両は、2012年度の末からおよそ10年ほどで、約28,000台も増加しています。

このように、 高齢者や要介護者の人数が増加したこともあり車両自体は増加傾向です。

また、国土交通省では2025年度末までには約90,000台にするというバリアフリー目標を掲げており、介護タクシーを増やす取り組みをしています。

参照：福祉タクシー車両の導入状況について (令和4年3月末現在)| 国土交通省

介護タクシー開業でよくある失敗例

介護タクシーの開業で、よくある失敗例を5つご紹介します。

開業を検討している人は、失敗例もしっかりと頭に入れて手続きを進めるようにしてください。

失敗例① 開業資金が用意できない

まず、開業する前に資金を用意できない場合があります。

介護タクシーの開業はあまりハードルが高くなく、低賃金でも始めることは可能です。

車両や備品の費用を少しでも抑えて準備を進めれば、設備資金は少なくてすみます。

しかし、設備資金以外に必要なのが「運転資金の確保」です。

開業してすぐには、利用者も少ないことが予想され、売上を補填するためには運転資金の確保が非常に重要です。

ただし、開業時において設備資金だけでなく、運転資金の確保が間に合わず、開業を断念せざるを得ないケースも少なくありません。

まずは、どのくらい必要なのかしっかりと計算してから、開業を進めることが大切です。

失敗例② 1年以上赤字が続いてしまう

赤字が続いてしまうことも開業の失敗につながりやすくなります。

例えば、いくら運転資金の確保がされていても1年以上赤字決算が続くようであれば、事業撤退も視野に入れる必要が出てきてしまいます。

赤字が続くのは、最大でも半年程度にとどめておかなければ事業の継続は厳しいです。

初年度はさまざまな初期費用がたくさんかかりますが、 2年目からは費用がそこまで必要になることはありません。

車検や保険料などは必要となりますが、その経費すら厳しいとなると、経営を続けていくことは困難です。

失敗例③ 起業時には高齢のケースが多い

起業時に、高齢になっているケースも失敗のひとつの例といえます。

企業に年齢は関係ありませんが、やはり高齢になればなるほど、さまざまなリスクが高まることは避けて通れません。

特に、介護タクシーにおいては、基本的に個人事業主が多いのが特徴です。

そのため経営者が運転手という場合が多く、介護タクシーの起業はできたものの、数年立てば自分も介護タクシーを利用する立場になってしまうことも少なくないのです。

介護拓士の運転手をしている70代の人たちもいますが、30〜40代の人たちと同じように経営ができるかというと難しいとも考えられます。

運転手だけでなく、経営に関することも考えていかなければならないため、開業する際には自身の年齢についても考えておく必要があります。

失敗例④ 行政処分などで営業停止に

行政処分などで、営業停止になってしまうことも失敗としてあるケースです。

介護タクシーは、国土交通省の運輸局が管轄となっているため、もしも行政処分を受ければ業者名などが公開されてしまいます。

合わせて、行政処分の内容や点数なども公開され、場合によっては新聞沙汰になってしまう場合もあるのです。

一般乗用旅客自動車運送事業である​​介護タクシーは、道路運送法という法律を守らなければなりません。

少しでも違反をすれば、思わぬ事故につながったり違反対象になってしまいます。

違反すれば、口頭での注意だけでなく、行政処分を受ける可能性ももちろんあり、事業停止処分や最悪の場合は事業を取り消される可能性も出てきてしまいます。

取り消しになれば、事業を続けることは難しく廃業に追い込まれる事態となるため、違反はしないように注意してください。

失敗例⑤ 営業力がない

営業力がない場合も失敗につながる恐れがあります。

介護タクシーは、人の役に立つ仕事でしっかりとしたビジネスです。

経営として成り立たせていくことが非常に重要で、しっかりと営業をして経営を回していかなければなりません。

介護タクシーは、運転するだけが仕事ではなく、利用者さんとの対話や人との関わりあいが重要な仕事です。

人と接するのが苦手で営業を避けていると、売上が伸びず廃業に陥る可能性もあるため注意しなければなりません。

営業方法はいくつかありますが、ネットで集客をしたり、同業者から紹介をしてもらったりとさまざまです。

名刺の作成や、個性的な広告作り、ポスティングなども営業方法のひとつです。

特に開業したばかりの頃は、営業せずに待っているだけでは売上になりません。

自分でできる営業方法は何かを考えて、積極的に新規の利用者さんを獲得することが重要です。

介護タクシーの開業支援やセミナーを行う企業・団体

介護タクシーの開業をする際、福祉業界についてあまり知らなかったり、専門知識がなかったりして不安に感じる人もいるかもしれません。

開業を検討する際には、支援する企業やセミナーを行う団体などのことを知っておくと安心して開業を進めることができます。

ここでは、3つの応援企業や団体をご紹介します。

介護タクシー開業・経営応援サイト｜きむら司法書士/行政書士事務所

大阪市にあるきむら司法書士/行政書士事務所は、福祉事業専門の行政書士が担当して支援を行ってくれます。

「全日本介護タクシー開業サポートグループ」の大阪事業所でもある司法書士・行政書士事務所のため、さまざまなサポートを行っているのが特徴です。

介護タクシーの開業を考えているけれど、何をすればいいのか全くわからないという方でも、専門の行政書士がいるので安心して任せられる事務所です。

許可申請書類の作成だけでなく、開業後のスムーズに事業が行っていける研修システムやトラブル予防のためのツール販売なども行っています。

また、女性の行政書士なので、男性より女性が話しやすいという人には特におすすめです。

介護タクシーの事業許可など、複雑な行政手続きを行うのが不安な人は、ぜひ相談してみてください。

介護タクシー・介護保険タクシーの独立開業支援｜特定非営利活動法人 福祉グループコアラ

神奈川県にある特定非営利活動法人 福祉グループコアラは、2007年に介護保険タクシー事業会を立ち上げており、日本で最初に介護保険タクシーを始めた会社です。

介護保険タクシーの開業に関わる申請や運営などをトータルでサポートしてくれます。

素人でもゼロから支援してくれるため、開業達成率は93.8％を誇っている事業会です。

また、 介護保険タクシー事業では通信講座が受けられる特徴があります。

現在仕事をしながら、介護タクシーの開業を考えている人でも、自宅でゆっくりと独立や開業の準備を始めることが可能です。

開業後もしっかりとしたサポートがあり、いざ開業したけどわからないことが出てきたといった場合にも、質問ができたりアドバイスを受けられる体制を整えています。

介護福祉開業会計サポート｜ミネルバ税理士法人

介護福祉開業会計サポートとミネルバ税理士法人では、介護業界の開業をトータルサポートしてくれます。

介護福祉開業会計サポートとミネルバ税理士法人の開業支援担当がタッグを組んで、開業に関する相談や支援を行ってくれるので、非常に安心です。

創業時に受けられる助成金や補助金についても案内してくれるため、申請について全く知らない人でも安心して任せられます。

また株式会社や合同会社の設立では手数料がかからないだけでなく、さらに5万円引きで登記申請の支援をしてくれるため、時間も費用も抑えることが可能です。

事業開始後に必要となる介護請求ソフトについてもフォローし、事業に必要な指定申請についてもサポートしてくれます。

介護タクシーの開業に関するよくある質問

介護タクシーの開業に関するよくある質問をまとめてみました。

個人事業主や潜在看護師の人などはぜひ確認してみてください。

介護タクシー開業のまとめ

介護タクシーは、移動が難しい要介護者や障害のある人の送迎手段を提供するタクシーのことです。

開業の際には、公的な介護支援事業として補助金や助成金といった国の支援を受けることが可能です。

認定を受けるためには、運輸局への申請などさまざまな要件を満たさなければなりません。

書類の準備も大変になりますが、開業後もしっかりと運営していくためには抜かりない準備が必要です。

介護タクシーの開業を検討している場合は、必要な資格や流れ、失敗例もしっかりと確認して進めていくようにしてください。