融資とは？出資や投資、借金との違いや融資する意味を簡単にわかりやすく解説

資金調達方法の代表的な手段である 融資は事業者が資金を融通すること を意味します。

つまり、「融資を受けるとは、事業性資金を借りる」ということです。

しかし、融資には複数の種類・形態があり、用途や平均金利などが異なるため、特徴の理解や用途に応じて使い分ける必要があります。

今回は融資とは何なのかについて簡単にわかりやすく紹介していきます。

記事では、融資・投資・借金との違いや融資を受けるポイントとメリット・デメリットなどについてまとめています。

これから融資を受けたいと考えているけど、どうしたらよいかわからない人は参考にしてください！

融資とは？

融資は、事業資金を調達したい方にお金を借りることを言いますが、 投資や借金と大きな違いがあります。

借金も投資も同じお金を借りることですが、利用目的が異なります。

ここでは、融資と借金・投資・出資の違いについて詳しく解説します。

融資と借金の違い

融資と借金の違いは、お金を借りる点では同じ意味ですが、借りる目的に違いがあります。

一般的な借金は、個人が住宅や車などの購入資金のためにお金を借りることを言いますが、融資は事業を継続し、利益をつくるためにお金を借ります。

そして、個人で借金をすると浪費と見なされることが多いですが、 事業融資は融資が受けられ売ることによって、会社の信用性が高まります。

どちらもお金を借りることになるため、返済義務がつき、一定の利息を支払う必要があります。

融資と投資の違い

投資とは、将来的な利益を期待して第三者に資金提供をすることで、融資との違いは利益の受け取り方にあります。

融資は、 元金の返済時に合わせて支払う利息を利益として受け取ることですが、投資は資金提供時に得た株式利益を得ることが目的です。

さらに、投資家は 事業資金を投資し、出資比率に応じた議決権や事業が成功した際に配当が得られる権利があります

融資と出資の違い

出資とは、事業者から事業資金の提供を受けることで、 融資との違いは資金の返済義務がない点です。

特に、創業期の資金調達にベンチャーキャピタルやエンジェル投資家が出資をするケースがよく見られます。

投資家は、 出資先の企業を上場させて、株式を売却するキャピタルゲインと事業で軌道に乗った時に配当金(インカムゲイン)を得ることを目的としています。

そのため、成長性が高い事業者が投資先に選ばれやすい傾向にあります。

主な融資形態4つをわかりやすく解説

金融機関が提供する融資には、4つの形態の融資方法があり、当座預金の範囲内で融資する方法、約束手形を発行し融資する方法などがあります。

それぞれの融資形態には、一時的な運転資金の足しや大きな資金調達など利用用途に応じて使えます。

ここでは、金融機関が提供する融資形態を紹介しますので、知識として覚えておくことをおすすめします。

当座貸越

当座貸越とは、 口座にマイナスの残高が付いた場合、定期預金を担保として貸付できる制度です。

金額と利用できる日付に限りがあり、当座貸越の限度と期限の中であれば自由に利用できます。

借りる度に審査を行うことがありませんが、当座貸越を申し込むためには審査が必要で、返済時に一定の利息を支払う必要があります。

証書貸付

証書貸付とは、 金銭消費貸借契約書を結んで融資を受ける貸付になり、借入期間が1年以上の長期間の融資で行われることが多いです。

大きな資金を低金利で調達しやすい点が特徴ですが、借りる度に審査が必要になるので、他の融資形態より時間がかかり、手続きも煩雑になります。

証書貸付は当座貸越と違い何度も借りられる訳ではないため、大きな資金を一度に借り入れしたい方に向いています。

手形貸付

手形貸付は、銀行宛に約束手形を振り出してお金を借りる方法で、手形貸付で融資を受ける場合は、借入先の当座預金口座が必要になります。

手形貸付は、 借入期間が1年以内の短期融資に利用されることが多く、約束手形を担保とするため、他の融資より審査が速く、金利が低い点が特徴です。

しかし、手形貸付は、支払期日を過ぎても支払わない｢不渡り｣にならないように、事業者としての信用力も高くなければいけません。

｢不渡り｣になると、会社の信用がなくなり、他の金融機関などで資金を調達できなくなるというデメリットもあります。

手形割引

手形割引とは、期日前の約束手形を金融機関もしくは、 手形割引業者に譲渡することで割引料を差し引きされた現金を受け取る融資形態です。

割引料は、融資を受けた日から約束手形の支払日までの間までの日数で計算されるため、利子(手数料)の負担が少なく済みます。

さらに、受け取った約束手形の期日より前に資金を受け取ることができるので、早めに現金が欲しい時に有効的です。

ただし、審査では融資を受ける事業者だけでなく、手形を発行した事業者の信用力も重視するため、会社の業績によっては審査が通らない可能性もあります。

事業者が利用できる融資の種類

事業者が利用できる融資は、 金融機関だけではなく、日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資といった国からの融資制度もあります。

特に、中小企業や起業したての方や創業間もない方は、金融機関での融資は厳しいため、日本政策金融公庫や自治体の融資制度を活用する方が多いです。

それぞれの融資の特徴や条件を詳しく解説しますので参考にして下さい。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫とは、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫の3つを合わせた政府金融機関です。

融資の特徴は、 スタートアップ企業や倒産防止のためのセーフティネット貸付、個人事業主の起業応援する貸付などを行っています。

融資条件は、 無担保・無保証人で利用でき、返済の減額交渉も相談できます。

起業し始めた方や設立したばかりの企業など信用度に不安があっても申し込みできるのが特徴です。

地方自治体からの制度融資

地方自治体の制度融資とは、 都道府県などの自治体や金融機関、信用保証協会と提携している融資制度です。

地方自治体は、制度融資において、中小企業の信用保証料を補助する役割を担っているため、利用者の金利負担を軽減できます。

そして、中小企業が資金提供を受けやすくするために、各地方自治体で独自で実施しており、利用条件や対象者も自治体によって異なります。

制度融資だけでなく、 地方自治体独自の融資制度や融資あっせん制度と言った名称で融資を行っていることもあるので、自治体に問い合わせることを推奨します。

【銀行・信用金庫】信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会とは、 信用保証協会法に基づき、中小企業や小規模事業者へ資金調達を支援する公的機関です。

信用保証協会の役割は、金融機関に代わって保証することで、貸倒れリスクが防げるため、融資が受けやすくなります。

融資の特徴として、 長期的な融資に対応していることが多いため、設備投資などの長期的な資金調達に向いています。

【銀行・信用金庫】プロパー融資

プロパー融資とは、 金融機関が信用保証協会や保証会社をつけないで、融資を行うことをいいます。

保証協会や保証会社がつかないため、金利が低く、保証料を支払う必要がないのがメリットです。

しかし、貸し倒れが遭った場合、金融機関がリスクを負うことになるため、一定の信用力が求められます。

会社の業績と事業年数が求められるため、 創業期の利用が難しいですが、金融機関の審査が通れば、会社の信用度も高くみられます。

ビジネスローン

ビジネスローンとは事業用の資金に特化したローンで、融資スピードが比較的速く、原則無担保、無保証人で借入できます。

一度、契約を行えば、限度額の範囲内で自由に借り入れすることができるため、比較的使い勝手が良いと言われています。

しかし、限度額が百万円単位と限られている点や金利が高いため、計画的に借入し返済することをおすすめします。

金融機関から融資を受ける際のポイント

融資を受けるためには、自分が金融機関にお金の融資を受けても問題ないことを証明する必要があります。

さらに、 金融機関に信用力があることを示すためには、自己資金の有無や信頼関係の構築も大切な要素です。

ここでは、金融機関から融資を受けるための対策ポイントを3つ解説します。

自己資金は融資希望額の3分の1用意しておく

融資を受けるためには、 自己資金の有無も審査で重視されるため、最低でも3分の1の金額をする必要があります

日本政策金融公庫の調査によると、開業時の資金調達において自己資金に対して、金融機関からの融資額が3倍程度が多いです。

自己資金が200万円ある場合、金融機関の融資額の目安は600万円程度ということになります。

参考に、日本政策金融公庫の新創業融資は、希望額の10分の1以上の自己資金を用意しておくことが利用要件になっています。

融資を確実に行いたい場合は、必要な融資金額の3分の1を準備することを推奨します。

返済能力があることを証明できるようにしておく

融資を受けると返済を伴いますので、金融機関に返済能力を証明する必要があります。

返済能力を証明するためには、 説得力と実現性が高い事業計画書の作成や安定した売上が確認できる資料(決算書や売上台帳等)の提出が重要です。

特に事業計画書は、事業者の熱意をアピールできる要素なので、専門家のアドバイスを受けて作成することをおすすめします。

融資を受ける金融機関との信頼関係を意識する

融資審査は、 事業計画書などの書類の質だけではなく、金融機関の取引や融資担当者の対応によって影響されることがあります。

なるべく融資を受けたい銀行で法人口座を開設するなど取引実績を積み重ねると相談しやすくなります。

さらに、担当者に信頼されるコミュニケーションを取ることや書類の提出や依頼の協力に迅速に対応することも必要不可欠です。

そして、融資を行う面談の際に、融資担当からヒアリングされた際にも自分の思いを伝えられるようにするなど準備も必要です。

個人が利用できる融資の種類

個人でも金融機関で融資を受けることができ、 主な融資の種類は生活で必要な住宅や車のローン、カードローンなどがあります。

カードローンやフリーローンは借入目的は自由ですが、住宅や自動車は借入用途が決まっているのが特徴です。

ここでは、個人が利用できる融資の種類を4つ紹介します。

カードローン

カードローンとは、 借入できるカードを発行し、限度額の範囲内でいつでも借り入れできます。

最近では、コンビニATMや銀行ATMで夜遅くまで気軽に借入できるようになりました。

ビジネスローンの違いは、個人の生活資金に使うためのローンになるため、使用用途が事業の運転資金には使えない場合が多いです。

フリーローン

フリーローンとは名前の通り、 資金用途を問わないローンで、代表的な例としてエステや歯科治療、物品購入などで使われます。

カードローンとの違いは、融資が必要な場合に決められた金額を一回ごとに審査と契約を締結する必要があります。

フリーローンの利用目的は、個人が使用する用途に限られるため、事業の運転資金や物品購入で融資ができません。

審査は、個人の年収や勤続年数と使用用途を総合的に判断し、融資判断を行います。

住宅ローン

住宅ローンは、個人が居住する住宅を取得するために融資するローンです。

金利は1％未満〜2％と低めですが、投資用不動産や事業用不動産に融資することができません。

住宅ローンの審査は、不動産の担保価格や個人の年収や勤続年数、家族構成を踏まえて審査します。

さらに、住宅の条件によっては、一定期間の税制優遇を受けることが可能です。

自動車ローン

自動車ローンは、 自動車を購入するためのローンで、自動車本体の他にもオプションや修理代、車検にも使えます。

銀行で1%台で借入できる金利もありますが、0.8〜4％の金利で提供していることが多いです。

自動車ローンの審査は、申込者の年収や勤続年数などの属性と車の種類や年式、走行距離、担保価値を総合的に判断して審査をします。

融資のメリット・デメリット

金融機関から融資を受けるにはメリットもデメリットもあり、それぞれの特徴を踏まえておくことが大切です。

融資を受ける事は、 返済が伴いますが、自分で事業を運営できる点や会社の信用度も高まります。

ここでは、融資のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

融資のメリット

融資のメリットは、経営面や多額の資金調達、会社の信用度が高まる点にあります。

出資で事業資金を受けた場合、投資家は経営に参加できる権利があるため、自分の意志で動かすことが難しいです。

しかし、融資の場合は、 投資家からの介入がないため、自分で事業経営をハンドリングすることができます。

さらに、金融機関からの融資を受けられることは、 会社の信用が高く見られるため、次の融資につながる可能性があります。

融資のデメリット

一方、融資を受けるデメリットは、返済の義務と融資の審査の厳しさにあります。

融資を受けるには、金融機関の審査を受ける必要がある点や返済の義務がついてきます。

事業が好調で資金繰りが良い時に返済できるとベストですが、業績が悪い時でも返済をしなければいけません。

さらに、融資を受けるには、 自分の事業が資金調達するのにふさわしい事業計画書や財政状況を作る必要があります。

金融機関から融資を受けるためには、信用度の高さが重要視されます。

銀行から融資を受ける流れ

個人事業主や事業者の代表が融資を受ける場合、下記の流れに沿って行われることが多いです。

銀行から融資を受けるためには、金融機関で行っている融資セミナーや相談に行くケースが多いです。

担当者と何度も話し合いを行い、融資申し込みを行う際には、事業計画書や財政状況がわかる資料と代表者の本人確認資料を提出します。

審査結果は、2週間〜4週間位程度かかり、電話連絡または郵送で通知が来ます。

審査が通ると所定の日に契約を行い、決められた期日に資金が入り融資実行となります。

融資とは？のまとめ

融資とは、 事業を回すために必要な資金を金融機関などから借りることを言います

借金と同じお金を借りることですが、お金を借りた後に収益を上げてお金を生み出すことに違いがあります。

さらに、投資や出資との違いは、第三者の介入がないため、自分の手で経営をハンドリングできます。

そして、融資ができることによって、会社の信用度も上がるので次の資金調達につなげることも可能です。

しかし、融資は金融機関などの厳しい審査に通ることや返済の義務があるため、 あらかじめ準備や計画性を持って利用することをおすすめします。