資金繰りが苦しい・厳しい・やばいときの対策！資金繰りが悪い会社の特徴や改善方法

資金繰りが苦しい時の対策は、基本的に4つあります。

会社や事業を運営していく上で、資金繰りが悪くなると仕入れ費用や借入金の返済などができず、倒産してしまうリスクがあります。

つまり、「会社のお金がなくなった」という状態になる前に資金繰りの改善をする必要があるということ。

今回は、 資金繰りが苦しい・やばいときの対策 について詳しく解説していきます。

資金繰りの悪い会社の特徴や資金繰りの最終手段などまとめているので、資金繰りが厳しいという事業者の方は、参考にしてください！

資金繰りが苦しい状況とは？入金より出金が多い状況のこと

資金繰りが苦しい状況とは、入金よりも支出が多い状況のことを指しています。

入金よりも支出が多い状況が続くと、会社内の預金残高に対して支出が上回るため、取引先や税務署に対して「支払い不可能」な状態に陥ります。

もし、支払いができないと、仕入れ費用や借入金の返済ができないので、最悪の場合会社が倒産してしまうリスクもゼロではありません。

したがって、支出よりも入金額の方が常に上回るような資金繰りの対策を講じることが、経営者には常に求められるのです。

そもそも資金繰りとは

資金繰りとは、会社内の資金の流れを適切に管理することを指します。

会社の売上や融資、資産などから税金や経費・仕入れを支払うまでの一連の動きを「会社内の資金の流れ」と言います。

会社で「資金」として挙げられるもの、挙げられないものの違いは以下の通りです。

「資金」として利用できるものは、 支払いにすぐ利用できるかどうか で分けられます。

例として、表で挙げた有価証券・現金預金などはすぐに支払いに使えるため「資金」として計算可能です。

一方で、解約がすぐにできない定期預金や、支払いがまだ先になる可能性の高い売掛金や貸付金などは「資金」として計上できません。

また、自社で保有する機械設備や不動産などもすぐに現金化するのは難しいため「資金」には該当しません。

もし、現金預金や有価証券よりも支出が多い状況が続くと、給与や取引先への支払いが滞ってしまい、最悪の場合黒字倒産する可能性があります。

今すぐできる資金繰りが苦しい時の対策

今すぐできる資金繰りが苦しい時の対策は、以下の4つです。

資金繰りが苦しい時は、資産の売却や在庫の削減、すぐに資金調達ができる手段を使い、少しでも会社内の現預金を増やすことです。

次の内容で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

不動産などの資産を売却する

今すぐできる資金繰りが苦しい時の対策1つ目は「不動産などの資産を売却する」です。

理由として、手持ちの資産を売却するのは、 融資などに比べると実施しやすい資金調達方法だから です。

また、維持管理費が高額な資産に関しては、売却をすることにより支出が減るので、資金繰りの改善することが期待できます。

例として、自社で保有している余分な機械や不動産が売却するべき資産に該当します。

必要最低限以外の機械や不動産などの資産を売却することは、資金繰りの改善が期待できる対策方法の一つです。

維持費削減のため、在庫を減らす

今すぐできる資金繰りが苦しい時の対策2つ目は「維持費削減のため、在庫を減らす」です。

過剰な在庫は維持管理費を高額にして、資金繰りを苦しくさせる原因となります。

過剰な在庫を抱えると会社の経営が圧迫されるので、 資金繰りを改善する場合は必要最低限の在庫だけを残すように管理をすることが重要 です。

手形割引で資金調達する

今すぐできる資金繰りが苦しい時の対策3つ目は「手形割引で資金調達する」です。

手形割引を利用することで、人件費や原材料などの仕入れ費用に対応できる可能性があります。

なお、手形割引の手数料の相場は専門業者や金融機関ごとに異なります。

なお、手形割引の手数料は申込者の信用情報や支払期日までの期間などの要素で変わります。

そのため、 複数の業者・金融機関に依頼し比較検討をして、手数料が安いところを選ぶのがおすすめ です。

ファクタリングで資金調達する

今すぐできる資金繰りが苦しい時の対策4つ目は「ファクタリングで資金調達する」です。

ファクタリングのメリットとして、 最短即日で現金を用意できる、借入ではない 点が挙げられます。

審査に数週間かかる可能性のある銀行融資などに比べると優れています。

また、借入ではないため、将来的に資金繰りを悪くする恐れのある負債が増えないのも魅力的です。

ただ、ファクタリングは手数料として売掛債権の1〜30%が必要なので、手元に入る現金が融資などに比べると少なくなる可能性があります。

資金繰りが厳しい・やばいときにやるべきこと

資金繰りが厳しい・やばいときにやるべきことは、以下の4つです。

それぞれの具体的な方法や注意点などについて解説しますので、ぜひ参考にしてください。

入金を増やす

資金繰りが厳しい・やばいときにやるべきこと1つ目は「入金を増やす」です。

入金を増やす具体的な方法は以下の通りです。

入金を増やすためには「売上を増やす」ための施策をまず打つべきです。

ただ、会社の売上をすぐに増やすことは難しいので、直近で資金不足が想定される場合は「融資を使う」選択をしてください。

融資を利用することにより、 会社に現預金が増えるため経費の支払いに備えることができます。

ただ、融資なのでいずれ利子をつけて返済しなければなりません。

入金を早める

資金繰りが厳しい・やばいときにやるべきこと2つ目は「入金を早める」です。

入金を早める具体的な方法は、以下の2つです。

入金を早めた場合は、資金を支払いの期日前に確保することができます。

ただ、手数料を取られる・取引先との関係が悪化することにより、資金繰りをさらに悪くするリスクがあります。

出金を減らす

資金繰りが厳しい・やばいときにやるべきこと3つ目は「出金を減らす」です。

出金を減らす具体的な方法は以下の通りです。

出金を減らすのは即効性の高い対策ですが、必要以上に出費をカットすると従業員のモチベーションが低下し、取引先との関係が悪くなる可能性があります。

出金を遅らせる

資金繰りが厳しい・やばいときにやるべきこと4つ目は「出金を遅らせる」です。

出金を遅らせる具体的な方法は以下の2つです。

返済や支払いのリスケ(再調整)のお願いをするのが、出金を遅らせる方法となります。

ただ、将来の返済金額が増えたり、資産を差し押さえされる可能性があることには留意をしてください。

資金繰りが苦しいときは資金調達する

資金繰りが苦しいときには資金調達してください。

経営者は状況が苦しいと、視野が狭くなりがちですが、日本には困窮した会社のために様々な支援制度が充実しています。

そのため、赤字続きで資金がショートしそうだという場合は、ためらわずに金融機関などに相談するようにしてください。

資金調達で利用したい制度や窓口

資金調達する際に利用するのがおすすめな公的制度や窓口は、以下の表の通りです。

日本では、資金繰りが厳しくなっている企業に対する支援制度が充実しています。

コロナウイルスや災害などによって資金繰りが苦しい場合は、 セーフティーネット貸付や信用保証協会の保証制度を利用してお金を調達 してください。

もし、資金繰りの改善方法がわからなくなっている場合は、商工会議所などに相談し、改善策のアドバイスをもらうのがおすすめです。

資金繰りが苦しいときにやってはいけないこと

資金繰りが苦しいときにやってはいけないことは以下の5つです。

支払いをしなければならない税金や人件費を優先的に確保しつつ、投資や新規事業などの優先度が低い支出に関しては後回しにしてください。

次の内容で詳しく解説します。

パニックになっていはいけない

資金繰りが苦しくても、経営者はパニックになってはいけません。

理由として、経営者自身がパニックになると視野が狭くなって、資金繰りが悪化した要因を突き止められなくなるからです。

もし、パニック状態が続くのであれば、 専門家などの第三者に相談して客観的な視点から資金繰りが苦しい要因を見てもらう ことが必要になります。

税金や社会保険の滞納

資金繰りが苦しくても税金や社会保険の滞納をしてはいけません。

理由は、それぞれ支払いが遅れると税金は延滞税、社会保険は延滞金がかかるためです。

支払いをしないと延滞税・延滞金は増額するため、すぐに対応する必要があります。

最悪の場合、督促状が送られてきて、会社の資産を差し押さえされる可能性があります。

以下は、税金支払いを滞納した際の差し押さえに関する条文です。

次の各号の一に該当するときは、徴収職員は、滞納者の国税につきその財産を差し押えなければならない。
一　滞納者が督促を受け、その督促に係る国税をその督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納しないとき。
二　納税者が国税通則法第三十七条第一項各号（督促）に掲げる国税をその納期限（繰上請求がされた国税については、当該請求に係る期限）までに完納しないとき。

引用：国税徴収法 | e-Gov法令検索

従業員の給料未払いや仕入れ先への支払いを滞納

従業員への給料未払いや仕入れ先への支払いを滞納することもやってはいけません。

なぜなら、従業員に対する給料未払いは労働基準法24条に違反しており、30万円以下の罰金が科される可能性があるためです。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

引用：労働基準法 | e-Gov法令検索

また、仕入れ先への支払いの滞納は信用低下を招き、最悪の場合は取引中止や裁判手続きにより資産を差し押さえされる可能性があります。

支払いの分割やリスケなどを取引先と交渉し、関係を維持できるように努めてください。

新規事業に投資など支出を増やさない

資金繰りが苦しい時は、新規事業への投資や支出を増やさないでください。

理由として、新規事業を開始すると、今の事業の経費に加えて更なる支出が生まれるためです。

大抵の場合、支出や投資が売上を圧迫することで資金繰りが苦しくなります。

そのため、資金繰りが苦しい時、さらに支出がかさむ新規事業を起こすことは避けるべきです。

街金融や商工ローンからは借入しない

街金融や商工ローンは、うえで紹介したようなその他の資金調達手段と比較して、 金利・手数料が割高です。

そのため、一時的に資金繰りを改善することはあっても、将来的には資金繰りを悪化させる要因となります。

また、街金融や商工ローンを利用した履歴は信用情報として残っています。

日本政策金融公庫や民間の金融機関から融資を受ける際、信用情報は参照されることになるので、資金繰りがよほど悪い会社というイメージでみられてしまいます。

その結果として、 融資を受けられなくなる可能性もあるので、街金融や商工ローンで借入を行ってはいけません。

資金繰りの悪い会社の特徴と原因

資金繰りの悪い会社の特徴と原因は以下の3つです。

資金繰りが苦しい会社は入金や支払いを管理できていないケースが多く、無駄な出費が会社の資金繰りを悪くしている可能性が高いです。

ご自身の会社が次の内容に該当していないか、ここで確認をしてください。

売上が少ない

売上が少ないのは、資金繰りが悪い会社の特徴の1つです。

売上が少ないと、会社の預金が増えないため、支出が増加した場合一気に資金繰りが苦しくなります。

一方で、売上が増えるとその分会社の預金も増えるので、 金融機関からの借入返済や取引先への支払いをしつつ、新たな事業投資も積極的に行うことが可能 です。

無駄な経費や支出が多い

無駄な経費や支出が多いのも、資金繰りが悪くなる原因となります。

理由として、会社の拡大に必要な仕入れや事業投資に充てるお金が減り、結果として資金繰りが苦しくなるためです。

無駄な経費や支出の例として、接待交際費や福利厚生費・人件費などが挙げられます。

ただ、福利厚生費や人件費に関しては過度にカットを行うと、従業員の離職やモチベーションの低下を招く可能性があります。

支払いや入金を管理できていない

支払いや入金を管理できていないと、資金繰りは苦しくなります。

企業の支払いと入金のタイミングは、一致しているとは限らないためです。

例えば仕事が完了して商品を納品したとしても、取引先からの入金が2ヶ月先の場合、その2ヶ月の間に多額の出費が発生すると、資金ショートを起こす可能性があります。

資金繰りを健全化するには、 いつどのくらいの金額が入金されるのか、出費があるのかを適切に管理しなければなりません。

資金繰りを長期的に改善する方法

資金繰りを長期的に改善する方法は以下の3つです。

資金繰りを改善するためには、まず施策を打ち出して実施し、検証を行って次の施策を打ち出すべきかどうか判断することを繰り返す必要があります。

次の内容で詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

事業計画の策定や戦略を考える

資金繰りを改善するためには今後の事業計画の策定・戦略を考えることが大切です。

計画や戦略を練る場合は、まず 現状の会社の売上や利益、費用、負債などについて把握する必要があります。

資金繰りに関する情報を掴んだら、事業計画の策定および売上や利益を上げるための戦略を考えてください。

事業計画の策定は、具体的には新規開拓や既存顧客の関係値強化のためにできる施策、支出の最適化などが挙げられます。

また、資金ショートの可能性があれば、金融機関や取引先に対して支払いや返済のリスケを交渉することも必要です。

実施期間を設ける

事業計画を策定する際は、同時に実施期間を設定してください。

期限を設定することで、何をすべきかが明確となるため 会社全体で集中してビジネスに取り組みやすくなります。

また、実施期間を設定することにより、設定した目標と進捗にどれだけの差があるのかがわかりやすくなります。

目標に対する進捗を可視化すると、従業員が緊張感を持って仕事をしてくれるようになるのです。

実施期間の結果に基づいて進退を判断する

実施期間が終了した段階で、結果に基づき事業の進退を以下のポイントを用いて判断してください。

結果が出たら検証して、改善を繰り返す「PDCAサイクル」を回し続けることが重要 です。

資金繰りが苦しいに関するよくある質問

最後に資金繰りが苦しいことに関するよくある質問について紹介します。

自営業の資金繰りが苦しい時や自社にお金がなくなった時の解決法について紹介しています。

資金不足で困っている方は、ぜひ次の内容を参考にしてください。

Q：「資金繰りが苦しい」の言い換えはなんですか？

Q：自営業ですが資金繰りが苦しいです

Q：会社のお金がなくなったらどうすればいい？

Q：資金繰りの最終手段にはなにがありますか？

資金繰りが苦しいときの対策や原因のまとめ

資金繰りが苦しい時にすべき対策は、 資金調達を行って入金を増やしつつ出金を減らす・または遅らせることが重要 です。

入金を増やす対策としては、具体的に売上を増加させることや銀行・日本政策金融公庫などから融資を受けて現預金を増やすことです。

現預金を増やしつつ、同時に出金を減らすために必要最低限の資産や在庫のみを残して経費支払いを抑えてください。

それでも資金繰りが苦しいのであれば、取引先や税金の支払いのリスケ、従業員の給与やボーナスの一部カットなどを実施する必要があります。

また、資金繰りが苦しい状況でも、経営者自身は冷静でいることが大切です。

自社の状況を見てどうすれば売上を上げることができるか、資金繰りを改善できるかについて冷静に考え続けることが経営者に求められます。

この記事をヒントに、資金繰りがピンチの状況をぜひ脱してください。