ファクタリングに金利はある？利息制限法は適用される？手数料の相場や違法性と安くする方法を解説

まず、ファクタリングには金利が存在しません。

金利がないのは、ファクタリングがお金を貸すのではなく債権を買い取るサービスだからです。

ただし、金利の代わりに債権を買い取るための手数料が存在します。

ファクタリングの手数料相場は以下の通りです。

なお、取引先の信用や支払額の大きさ、支払いまでの日数など様々な要素からファクタリングの手数料は決定されます。

また、ファクタリングの手数料は消費税がかからないのも特徴です。

今回の記事では、 ファクタリングの手数料の相場や手数料の大きさが決まる要素などを解説 します。

ファクタリングの手数料が安い会社も紹介しているので、利用を検討している方はぜひ参考にしてください。

ファクタリングは金利がない

結論から言うと、 ファクタリングには金利がありません 。

金利とは、借りた資金に対して発生する利息の割合です。

ファクタリングは資金の貸し借りをするのではなく、売掛金の譲渡や買取を行うサービスなので、金利は存在しません。

金利の代わりに手数料が発生する

金利が発生しない代わりに、ファクタリングには手数料が存在します 。

ファクタリング会社は、利用者から手数料を徴収することで利益を得ています。

ファクタリングは、売掛先から売掛金を回収できなかった場合、ファクタリング会社が損失を負担する仕組みです。

そのため、 売掛金が未回収になる可能性が高ければ高いほど、手数料が高く設定されます 。

ファクタリングの手数料の内訳は、以下の3つです。

対価である基本手数料のほかに、債権譲渡登記にかかる費用や事務作業にかかる経費などが手数料に含まれます。

ファクタリングを利用する際は、上記以外の手数料も発生することがあるため、見積もりを取る際に内訳を確認するのがおすすめです。

ファクタリングの手数料相場

ファクタリングの手数料相場をきちんと理解していないと、割高の手数料でファクタリングを利用していることに気づきません。

金融機関からお金を借りる場合、貸付金利(年利)は1%〜2%程度である一方、 ファクタリングは年利に換算すれば数十% となります。

この章では、ファクタリングの手数料相場について解説します。

2者間ファクタリングの手数料相場は10％～30％(年利換算で60%～180%)

2者間ファクタリングの手数料率相場は、10%〜30%(年利に換算すると60%〜180%) となります。

2者間ファクタリングでは、ファクタリング事業者とその利用者だけが関係する取引なので、債務を負っている取引先は利用者に対して債務を支払うわけではありません。

取引先は、ファクタリング事業者に対して債務を支払います。

ファクタリング事業者は取引先からお金(債権)を回収しなければなりません。

取引先はファクタリング事業者に対して債務を支払わなければならないことを事前に通知されていないので、債務の支払いの際に躊躇するかもしれません。

そうなれば、ファクタリング事業者はお金(債権)を回収できない、あるいは、回収に時間と手間がかかる可能性が高く、結果として、2者間ファクタリングの手数料率相場は高くなりがちです。

3者間ファクタリングの手数料相場は1％～9％(年利換算で6%～54%)

3者間ファクタリングの手数料率相場はおよそ1%〜9%(年利に換算すると6%〜54%) です。

3者間ファクタリングでは、債権を所持している取引先に対してファクタリング利用に関する承諾を得る必要があります。

取引先に対して通知と承諾を受けたうえでファクタリングを利用するため、ファクタリング会社による債権の回収が容易になります。

3者間ファクタリングは、2者間に比べて債権の回収不能リスクが減るため、手数料率は安くなるのが一般的です。

ファクタリングの手数料(金利)を決める要素

ファクタリングの手数料は、以下の5つの要素で決まります。

それぞれの要素について、詳しく解説します。

売掛先企業の信用力

ファクタリングの手数料は、売掛先の信用力によって決まります。

ファクタリング会社が利益を得るためには、確実に売掛金を回収する必要があります。

売掛先の企業が売掛金をきちんと支払ってくれるという信用力があれば、手数料は安い です。

一方、売掛金を支払ってくれるかどうかわからない企業の場合、手数料は高くなります。

【2者間の場合】申込者の信用力

2者間ファクタリングの場合、申込者の信用力も手数料を左右する重要な要素 です。

2者間ファクタリングにおいて、ファクタリング会社は売掛先に債権の存在を確認できません。

そのため、申込者を信用して契約をすることになります。

申込者が書類の偽装や虚偽の証言をすれば、ファクタリング会社は売掛金を回収できず、損失を被ります。

申込者が提出した書類に不審点はないか、話の内容は辻褄が合っているかなどを確認し、信用力が高いと判断されれば手数料は安いです。

売掛金額の大きさ

ファクタリングの手数料には、売掛金の金額も関わっています。

売掛金が高い場合は、手数料率を低く設定しても十分に利益を出せます 。

一方、売掛金が安い場合、手数料率を高くしなければファクタリング会社は利益を得られません。

売掛金額によって手数料率が変化する可能性があると知ったうえで、ファクタリングを利用するのがおすすめです。

売掛金の支払日数

売掛金が支払われるまでの日数によっても、手数料は変わります。

ファクタリングの契約をしたあとに売掛先が倒産すると、ファクタリング会社は売掛金を回収できません。

つまり、売掛金の支払い期日が先であればあるほど、売掛金を回収できないリスクが高まります。

リスクを回避するために、ファクタリング会社は売掛金が支払われるまでの日数が長いほど手数料を高く設定するのが一般的です。

一方、売掛金をすぐに回収できれば倒産リスクは低いため、 売掛金が支払われるまでの日数が短い場合は手数料が低くなります 。

ファクタリングの種類の違い

ファクタリングの種類が違えば、手数料は異なります。

一般的に、 2者間ファクタリングのほうが手数料は高く、3者間ファクタリングは手数料が低い です。

2者間ファクタリングは、売掛先の企業に債権の有無などを確認しないため、売掛金が未回収となるリスクが高い契約です。

そのため、ファクタリング会社は手数料を高く設定し、リスクに備えます。

一方、3者間ファクタリングは2者間よりも未回収リスクを低く抑えられるので、手数料は安いです。

ファクタリングの手数料(金利)を安くする方法

ファクタリングの手数料を安くしたいなら、以下の方法を実践してみてください。

それぞれの方法について、詳しく解説します。

なるべく3者間ファクタリングを使う

ファクタリングの手数料を安くしたいのであれば、3者間ファクタリングを使うのがおすすめ です。

3者間ファクタリングは、手数料相場が1%～9%と低めに設定されています。

3者間ファクタリングは2者間よりも債権を回収できる可能性が高いため、手数料を安く設定できます。

取引先にファクタリングの利用を知られても問題ないのであれば、積極的に3者間ファクタリングを活用して手数料を抑えるのがおすすめです。

キャンペーンを実施する業者を使う

キャンペーンを実施しているファクタリング会社を使うことで、手数料を抑えやすいです。

ファクタリング会社によっては、手数料を下げるキャンペーンを開催するケースがあります。

キャンペーン期間中に契約することで、ファクタリングにかかる手数料の負担を抑えられます 。

ファクタリング会社を比較検討する際は、キャンペーン内容や実施する時期を確認するのがおすすめです。

複数の業者を比較して選ぶ

複数のファクタリング会社を比較して契約先を決めることも、手数料を抑えるコツです。

ファクタリング会社によって、手数料率は異なります。

手数料率が低く、手数料の負担を抑えられるファクタリング会社を選べば、無駄な出費を抑えることが可能 です。

資金繰りが厳しい状態で多額の手数料を支払うことになると、経営が悪化するおそれもあります。

無理なく会社経営を続けるためにも、ファクタリング会社を選ぶ際は手数料を確認して比較検討してみてください。

ファクタリングの手数料(金利)が安いおすすめの会社5選

この章では、ここまでの説明を踏まえたうえで、ファクタリング手数料(金利)が安いおすすめのファクタリング事業者(会社)を5つ厳選して紹介していきます。

QuQuMo

画像引用：QuQuMo公式サイト

QuQuMoは、手数料が1〜14.8%と低く、一般的な2者間・3者間ファクタリングよりも 多く資金を調達できる可能性が高い ファクタリングサービスです。

また、 最短2時間という業界最速レベルのスピードで入金される ファクタリングサービスでもあり、当日中に入金が期待できます。

売掛債権の買取金額も数億円の大型債権から数十万円の少額債権まで幅広く設定されている点は魅力的。

さらに、審査申し込みを行う際の必要書類は決算書・契約書の2種類だけなので、準備に手間がかからないのも便利なポイントです。

ビートレーディング

画像引用：ビートレーディング公式サイト

株式会社ビートレーディングは、2012年に設立されたファクタリング事業者です。

幅広い範囲でサービスを提供しているため、日本全国どこからでもファクタリングサービスを利用できます。

ファクタリング事業者として、取引実績3.7万社以上、累計買取額900億円(2022年3月時点)を達成するなど、経験豊富なファクタリング事業者です。

オンライン契約を導入することで手続きを簡素化 し、最短5時間でのファクタリングを利用した資金化を実現しています。

ビートレーディングでは、ファクタリングを利用するにあたって審査の際に必要となる書類についても簡素化されていることが特徴です。

必要な書類としては、売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー(表紙付2か月分)と、売掛債権に関する資料(契約書・発注書・請求書など)が必要となります。

介護報酬債権の買取り(介護報酬ファクタリング)や診療報酬債権に関しても買取り(診療報酬ファクタリング)も行っているなど、幅広い種類の債権について取扱いがあるので安心して利用できます。

ただし、 賃金業を営む事業者ではないため、給与ファクタリングの取扱いはありません。

日本中小企業金融サポート機構

画像引用：日本中小企業金融サポート機構公式サイト

日本中小企業金融サポート機構は、資金調達に関する斡旋及び仲介業務、並びに資金調達、資本政策、企業の財務及び事業再生等に関するアドバイザリー及びコンサルティング業務を遂行する事業者です。

ファクタリング事業だけではなく、様々な事業を展開しています。

関東財務局長及び関東経済産業局長が認定する経営革新等支援機関として事業を展開している ので、安心してサービスを利用できるのが魅力です。

無料相談を受けて、その後提案を受け、サービスを利用するかどうかを利用者自身で判断します。

相談だけなら無料ででき、資金調達だけでなく、様々な経営の悩みに親身になって相談にのってくれるのが魅力です。

なお、日本中小企業金融サポート機構でも、給与ファクタリングについては取扱いがありませんので注意が必要です。

ベストファクター

画像引用：ベストファクター公式サイト

ベストファクターは、株式会社アレシアが提供するファクタリングサービスです。

株式会社アレシアは、2017年に設立されています。

個人事業主や中小企業によく利用される2者間ファクタリングをはじめ、大企業・上場企業に利用されている3者間ファクタリングサービスを提供するなど、幅広いサービスが魅力です。

審査通過率も92.2%と高い水準を誇っており、売掛債権請求額30万円以上から利用できるなど、少額のファクタリングにも対応しています。

なお、最高の利用金額は、売掛先1社につき1億円までとなっています。

無料の財務コンサルティングを提供するなど、ファクタリングサービスだけではないサービスが充実している ことも特徴です。

ベストファクターでは、売掛金の残高に誤りがないかどうかを確認する検収を行い、問題がなければ買取をしています。

入金日確定済みの売掛金なら、業種にかかわらず買取をしてくれます。

ただし、次のような売掛債権は買い取れない場合があるので注意が必要です。

アクセルファクター

画像引用：アクセルファクター公式サイト

株式会社アクセルファクターは、2018年に設立されたファクタリング事業者です。

ネクステージグループの一員として、ファクタリング事業を担当する会社となっています。

ファクタリングサービスの利用件数は年間3,000件を超え、2022年現在までの買取申込額は300億円弱となるなど、多くの会社から利用されています。

アクセルファクターでは、 少額を理由に他社に断られた債権であっても対応してもらえる可能性がある ことが特徴です。

ほとんどの契約において即日で入金可能であるなど、スピード感のある審査で、資金繰りに困っている会社を強力にサポートしてくれます。

アクセルファクターが提供するファクタリングサービスは、 手数料2%〜、債権額30万円～と、非常にリーズナブルな手数料体系となっており、状況に応じて柔軟に対応してくれるので安心して利用できます。

最長180日支払いの債権まで対応しているため、長期工事や元請け企業の都合で入金サイクルが長い場合など、入金まで期間が空いてしまう売掛債権でも買い取ってもらえるなど、柔軟な対応が魅力です。

他のファクタリング事業者と同様に、個人への請求権(債権)や貸倒リスクが高い債権については買い取りを行っていないので注意してください。

ファクタリングの金利(手数料)における注意点

ファクタリングを利用する場合は、違法業者や悪徳業者と契約しないよう注意が必要です。

違法業者や悪徳業者と契約すると、法外な手数料を請求されるおそれがあります。

ファクタリングは貸金業ではないため、利息制限法が適用されません。

だからこそ、ファクタリング会社が高額な手数料を設定しても、違法金利にはならないのです。

違法にならないからこそ、相場よりも高すぎる手数料を設定している業者がある ので、契約前に確認することが大切です。

相場より高すぎる手数料を設定している業者と契約してしまった場合は、金融庁の相談窓口を使用してみてください。

ファクタリングの手数料に消費税はかからない

実はファクタリングの手数料は、消費税がかからないことになっています。

こちらの章では、ファクタリングの手数料に消費税がかからない訳を3つの根拠から解説します。

もし、ファクタリング取引の手数料に関して消費税を設けているような会社があった場合は、悪徳業者の可能性がありますので、面倒なトラブルに巻き込まれないようにしっかりとチェックしてくださいね。

ファクタリング取引の消費税は「非課税となる取引」の対象

ファクタリング取引は、国税庁の公式ホームページにある「非課税となる取引」の対象です。

国税庁のホームページでは「非課税となる取引の根拠」として、以下のように記述されています。

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。

しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

引用：No.6201 非課税となる取引｜国税庁公式ホームページ

ファクタリングは売掛債権の譲渡を行う取引のため、非課税取引の2つ目に記載されている「有価証券等の譲渡」に当たります。

（2） 有価証券等の譲渡

国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡

引用：No.6201 非課税となる取引｜国税庁公式ホームページ

上記の引用の通りで、有価証券の譲渡に記載されている「金銭債権などの譲渡」が、売掛債権の譲渡に該当するため、 ファクタリングは「非課税取引の対象」です。

ファクタリングの手数料も消費税の課税対象ではない

ファクタリングは利用すると「手数料」がかかりますが、 この手数料に関しても消費税は課税対象ではありません。

ファクタリングの手数料が課税対象ではない根拠は国税庁の「預金や貸付金の利子」の20ある非課税の取引の13番目「手形の割引料」にファクタリングの手数料が該当するためです。

手形割引を行う場合は、債権を受け取る側が手形の金額から「割引料」と呼ばれる手数料を差し引いた額を手形の所有者に渡す決まりとなっています。

手形の割引料は、消費税がかからないため、 ファクタリングの手数料も同様の形で消費税は非課税になる とわかります。

ファクタリング取引と手数料に消費税がかからないことは国が認めている

ファクタリング取引と手数料は、 消費税が非課税であることを国が公式に認めています。

根拠となるのは、国税庁のホームページにある「金銭債権の買取等に関する課税関係」というページにある以下の記載です。

【照会内容】
売掛金、貸付金等の金銭債権に関する次の取引は、どのように取り扱われるのでしょうか。

【回答】
金銭債権の譲り受けの際に債権者から徴収する割引料、保証料又は手数料は、その名目の如何にかかわらず、金銭債権の譲受対価として非課税となります。

引用：金銭債権の買取り等に対する課税関係｜国税庁ホームページ

上記の回答では、金銭債権を譲渡を受けた際の手数料は、 どのような理由があっても非課税 としています。

ファクタリングの金利(手数料)に関するよくある質問

ファクタリングの金利(手数料)に関するよくある質問を、以下にまとめました。

知りたいことがある場合は、それぞれの回答をチェックしてみてください。

ファクタリング手数料を金利に置き換える計算方法を教えてください

ファクタリング手数料を金利換算するといくらになりますか？

ファクタリングの金利 まとめ

ファクタリングは貸金業ではないため、金利が存在しません。

しかし、手数料がかかることを覚えておく必要があります。

ファクタリングの手数料相場を見ると、年利に換算したときに100%を超えるほど高くなるケースもあります。

ファクタリングの手数料を抑えるためには、 3者間ファクタリングを利用したり、複数の業者を比較検討したりするのがおすすめ です。

今回おすすめしたおすすめ業者の特徴を確認したうえで、手数料を抑えられる会社を利用してみてください。