ノンバンクとは？銀行・消費者金融(サラ金)との違いやローンの種類について

お金を借りる場合「どこから、どうやって借りるか」が重要な問題になります。

選択肢の1つとして浮かび上がってくるのがノンバンクが提供するカードローンです。

ノンバンクとは、消費者金融や信販会社、クレジットカード会社など、預金業務を行わず、与信業務に特化した金融機関を指します。

これらの会社では、銀行とは違いお金を預かってはくれません。

また、適用される法律もまったく違います。

しかし、これだけでは銀行との違いがよくわからない人もいるはずです。

そこで本記事では、ノンバンクについて銀行・消費者金融の違いや扱う商品、おすすめの会社などの論点から詳しく解説します。

最後まで読めば、 何に気を付けてノンバンクが提供するサービス(特にカードローン)を選べば良いのか がわかるようになるはずです。

ノンバンクとは？与信業務(お金を貸すなど)特化の金融機関

ノンバンクとは、文字通り「銀行ではない金融機関」です。

預金の受け入れを行わない、与信業務(お金を貸すこと)に特化した金融機関を指します。

与信業務に回すためのお金は銀行から借りているため、いわば「消費者と銀行との間に立つ」ポジションを担う存在です。

なお、ノンバンクの代表例として挙げられるのは以下の3つです。

ノンバンクでは、銀行とは異なりお金を預かってもらうことはできません。

また、ノンバンクと銀行とでは、根拠となる法律がまったく異なります。

銀行に対しては銀行法が適用されるのに対し、ノンバンクに対して適用されるのは貸金業法や割賦販売法などの別の法律です。

貸金業法の代表的な規定の1つ・総量規制に関しても扱いが異なるため注意してください。

ノンバンクと銀行の違い4つ

ノンバンクと銀行の違いとして、以下の4点について解説します。

ノンバンクは「貸金業法」銀行は「銀行法」が適用される

ノンバンクと銀行とでは、適用される法律が違います。

ノンバンクには貸金業法が適用されるのに対し、銀行に適用されるのは銀行法 です。

総量規制が適用されるので安定した収入がない人はノンバンクを利用できない

カードローンなど、ノンバンクで提供される信用取引には、総量規制が適用されます。

総量規制とは、貸金業法における重要な規制の1つです。

「年収の3分の1を超える借り入れはできない」という決まりを指します。

そして、総量規制が適用されるため、安定した収入がない人はノンバンクを利用できません。

安定した収入がない以上、借り入れができる上限額も低くなるためです。

ノンバンクの金利は銀行よりも高い

お金を借りる場合のノンバンクの金利は、銀行で借りる場合よりも高くなっています。

このような状況が起きる理由は、以下の3つです。

審査から融資までのスピードが早い

銀行に比べると、ノンバンクが提供する カードローンなどの小口融資商品は、審査から融資までのスピードが早い です。

会社によっては最短30分というケースすらあります。

ノンバンクに分類される会社一覧

一口にノンバンクといっても「どんな業務をメインにしているのか」によってさらに細かく分けられます。

ノンバンクに分類される会社の種類として、以下の3つを紹介します。

ノンバンク会社① 信販会社

信販会社とは、割賦販売法という法律に基づき信用販売を行う会社を指します。

実際は、信用販売の業務以外にも、 キャッシング、集金代行、信用保証など他の業務を行うケースもあります。

信用販売は、利用者が商品やサービスを購入する際に、代金を販売元に立て替え払いし、後で利用者に返済してもらうのが基本的な流れです。

ノンバンク会社② クレジットカード会社

クレジットカード会社は、文字通りクレジットカードを発行する会社です。

これだけでは信販会社との違いが分かりづらいので、もう少し説明します。

信販会社はクレジットカードの発行以外にもショッピングローンやキャッシング、回収代行などさまざまなサービスを展開しています。

しかし、クレジットカード会社が手掛けるのは基本的にクレジットカード業務のみです。

ノンバンク会社③ 消費者金融会社

消費者金融とは、一般消費者に対して小口の融資を行っている貸金業者のことです。

担保・保証人がなくても借りられるカードローンが主力商品 です。

ノンバンクが提供するローンの種類

ノンバンクではさまざまなローンを提供しています。

ここでは、ノンバンクが提供するローンについて、種類ごとに詳しく紹介します。

ノンバンクのローン① カードローン

カードローンとは、個人向けの小口融資商品の一種です。

専用のローンカードを使い、金融機関やコンビニのATMで現金を引き出す形で借り入れができます。

最近は、ローンカードを発行せず、スマートフォンにアプリをインストールし、代わりに使えるようにしている会社も出てきました。

消費者金融をはじめとした多くのノンバンクが提供する商品です。

資金の使い道は基本的に自由ですが、一部の例外を除き事業用資金への利用はできません。

これからカードローンの利用を検討している人なら、プロミスをおすすめします。

プロミスは日本有数の都市銀行である三井住友銀行を中心としたSMBCグループに属しています。

2022年には設立60周年を迎えた、日本で事業を展開している消費者金融の中でもかなり長い歴史を誇る会社です。

会社としての社会的信頼性も申し分ない ため、初めてカードローンを使う人にも安心して利用できます。

ノンバンクのローン② ビジネスローン

ビジネスローンとは、個人事業主や中小企業代表者向けの融資商品です。

カードローンとは違い、 事業資金に利用する目的での利用が認められています。

利用を検討しているなら、AGビジネスサポートのビジネスローンがおすすめです。

名前の通り、大手消費者金融・アイフルのグループ会社ですが、法人だけでなく個人事業主であっても利用できます。

最高1,000万円まで利用できる上に、最短でその日のうちに融資を受けることも可能です。

電話やWeb経由で申し込みができるため、店舗に出向く必要もありません。

ノンバンクのローン③ 不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、土地、マンションなどの不動産を担保に入れ、融資を受けられるタイプのローンです。

有担保ローンの一種であり、カードローンなどの無担保ローンと比べると、金利が低く、返済期間も長く設定されています。

万が一返済が滞ったとしても、最終的に運営元は担保を売却して回収できる見込みがあるためです。

不動産担保ローンを検討中の人におすすめの金融機関として、セゾンファンデックスが挙げられます。

名前の通り、大手クレジットカード会社・クレディセゾンのグループ企業です。

セゾンファンデックスでは、事業資金の調達が可能な商品として、不動産担保ローンを扱っています。

不動産担保力を重視した審査が行われるため、 銀行などから融資を断られた場合でも、申し込みは可能です。

ノンバンクのローン④ 住宅ローン

住宅ローンとは、住宅を買ったり改築したりするためのローンです。

自分が住むための家を買うのが前提となっているため、不動産投資など人に貸して収益を得るために家を買う場合は一部の例外を除き使えません。

ノンバンクで扱われる主な住宅ローンが、フラット35です。

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する長期固定金利の住宅ローンを指します。

固定金利であるため、契約時の金利が返済終了まで続く仕組みです。

また、個々の金融機関が提供する住宅ローンとは違い、要件を満たしさえしていれば申し込めます。

自営業や転職したばかりの人でも、比較的申し込みやすい住宅ローンです。

フラット35の利用にあたって保証料などの諸経費や保証人は必要ありません。

その他のノンバンクが提供するローン

ここで挙げた以外にも、ノンバンクはさまざまなローンを提供しています。

ノンバンクが提供しているローンの一例をまとめてみました。

ただし、銀行でも同様の商品は扱われている上に、 ノンバンクで借りる場合よりも金利が低いことが多いです。

これらのローンを無理にノンバンクで利用する必要はあまりありません。

ノンバンクのまとめ

ノンバンクとは、銀行以外に与信業務を行う消費者金融、信販会社、クレジットカード会社の総称です。

銀行に比べると審査から融資までのスピードが早いという圧倒的なメリットがあります。

しかし、総量規制が適用されるため安定した収入がない人が使うのは難しいです。

専業主婦など、安定した収入がない状態で借りたいなら、銀行カードローンを検討するのをおすすめします。

また、ノンバンクで借りる場合の金利は、銀行から借りる場合よりも総じて高い点に注意しなくてはいけません。

ノンバンクを利用する際は、どういった目的でお金を借りたいかを踏まえ、適した会社を選んでください。

今回紹介した3社は、 大手銀行のグループ企業であったり、株式上場を果たしていたりなど、社会的な信頼度においては申し分ありません。

【アイフルの貸付条件】
■商号：アイフル株式会社■登録番号：近畿財務局長(14)第00218号■貸付利率：3.0%～18.0%(実質年率)■遅延損害金：20.0％(実質年率)■契約限度額または貸付金額：800万円以内(要審査)※1■返済方式：借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式■返済期間・回数：借入直後最長14年6ヶ月(1～151回)■担保・連帯保証人：不要※1：ご利用限度額50万円超、または他社を含めた借り入れ金額が100万円超の場合は源泉徴収票など収入を証明するものが必要です