直接金融と間接金融の違いを簡単かつわかりやすく解説！メリット、デメリットや例について

直接金融と間接金融の違いは以下の通りです。

表にもある通り、 直接金融と間接金融はお金を借入・出資してもらう際に金融機関を介するかどうかで違います。

2つの方法は 資金を提供する側にとっても資金を調達する側にとってもメリットが全く異なる ので、効率よく資金を運用して資金調達を円滑に行うために、直接金融と間接金融の違いを理解しておくことは非常に重要です。

今回は、直接金融と間接金融の違いを解説するとともに、資金提供者と資金調達者の双方にとってのメリット・デメリットを解説していきます。

記事では、直接金融と間接金融の例やどっちがおおいかなどもまとめているので参考にしてください。

直接金融と間接金融の違いを簡単にわかりやすく解説！

直接金融と間接金融は、金融機関を介するのか介さないのかに大きな違いがあります。

金融機関を介して資金提供・資金調達する方法を間接金融 、 金融機関を介さずに預金者や投資家が直接企業に対して資金提供することを直接金融 といいます。

直接金融とは？預金者からお金を借り、お金が必要な人に貸すこと

直接金融とは金融機関を介さずに、 預金者や投資家が資金を必要とする企業などに対して出資や貸付などの形で資金を提供すること です。

資金調達する企業にとっては、株式や社債などを発行して預金者や投資家から資金を集めることです。

直接金融の具体的な方法としては次のような手段があります。

直接金融には「公債」も含まれるので、 国や地方公共団体も直接金融によって資金を調達する こともあります。

間接金融とは？お金が必要な人にお金を出資すること

間接金融とは 金融機関を介して、お金を必要としている企業などへ預金者がお金を貸し付けること です。

預金者が預金をし、銀行はその資金を企業へ融資し、得た利息の一部を預金者に還元します。

間接金融の具体的な方法として、次の手段があります。

資金を必要としている企業も、 預金者と直接やり取りをすることはなく、銀行へ申し込み、銀行の審査を受けて、銀行へ利息とともに元本を支払います 。

銀行や信用金庫などの金融機関を介して、資金提供者側と資金調達者側がお金のやり取りを間接的に行うので、間接金融といいます。

資産売却による資金調達方法もある

企業の資金調達には「アセット・ファイナンス」という手法もあります。

アセット・ファイナンスとは、主に以下の資産を売却し、資金を確保する方法です。

直接金融ほど手続きに時間がかからず、間接金融のように負債を増やすこともないため、財務状況の改善が期待できます。

ただし、工場設備など事業に不可欠な資産を売却すると経営に支障をきたす恐れがあるため、将来の資金繰りを考慮した上で判断することが重要です。

直接金融を利用するメリット

直接金融を利用するメリットは、以下のとおりです。

直接金融のメリットを詳しく解説します。

返済期限が明確にない

直接金融は銀行融資とは異なり、 明確な返済期限が設定されない ケースが多くあります。

そのため、挑戦的な事業や短期間での収益化が難しい新規事業でも、資金を確保しやすいのが特徴です。

手数料や利息の支払いは不要

直接金融では、 利息や元本の返済が不要な手法を選択できる ため、資金調達の柔軟性が高いです。

間接金融では、一般的に元本と利息の両方を返済する必要があります。

一方で、直接金融なら手数料や利息の支払いが発生しない場合もあり、資金の負担を軽減できます。

例えば、寄付型クラウドファンディングを活用すれば、調達した資金を返済する必要がなく、 事業の成長に集中 できます。

企業の信頼性向上につながる

企業が株式市場に上場することで、 信頼性の向上 につながります。

上場するためには、複数の審査をクリアするだけでなく、流通株式の時価総額などの厳しい要件を満たすことが必要です。

これらの基準を満たすこと自体が、企業の健全性を示す要素となります。

例えば、上場審査では財務状況やガバナンス体制などが詳細にチェックされるため、それを通過した企業は 投資家や取引先からの信用を得やすくなります。

高額融資できる

不特定多数の投資家から資金を集める直接金融は「公募」と呼ばれ、 銀行融資を超える大規模な資金調達が可能 です。

公募では、株式市場を通じて広範な投資家から資金を募るため、銀行借入に比べて調達額の上限が大きくなります。

例えば、株式を発行して資金調達ができる企業は、銀行からの借入では難しいような大規模な事業資金を確保することが可能です。

出資者は高額リターンが期待される

出資者はリスクを負う分、銀行預金よりも高いリターンを得る可能性があります。

投資した企業や国が成長すれば、 資産価値の上昇や配当などを通じて、利益を享受できる ためです。

例えば、株式投資では株価が上昇すればキャピタルゲインが得られ、配当金によるインカムゲインも期待できます。

企業の成長次第では、これらのリターンが大きくなる可能性があります。

直接金融を利用するデメリット

直接金融を利用するデメリットは以下のとおりです。

直接金融の利用を検討する方は、デメリットもしっかり理解してください。

配当金支払いの負担が大きくなることも

資金調達方法を選ぶ際は、手数料だけでなく、 コストとメリットのバランスを考慮 することが重要です。

株式のように出資者への配当金が必要な場合、貸付金の利息よりもコストが高くなることがあります。

そのため、単に手数料の安さだけで判断すると、結果的に負担が大きくなる可能性があります。

出資者に会社を乗っ取られる可能性がある

株式会社では、株式の取得割合に応じて株主総会での発言権が決まるため、過半数を取得されると支配権を握られる可能性があります。

発行済み株式の50％超を一社が保有すると、その企業の経営方針を左右できる立場になり、実質的な支配権を持つことになります。

例えば、敵対的買収を仕掛けられた場合、買収側が過半数の株式を取得すれば、経営陣を交代させることも可能になり、企業の独立性が脅かされるため注意が必要です。

出資を取り止められることがある

出資金には返還義務はないものの、株主は特定の条件が満たされれば、会社に対して株式の買戻しを請求できる場合があります。

また、個人投資家などから出資の意向を示されていても、相手の都合で一方的に取り止められる可能性も完全には否定できません。

そのため、資金調達を計画する際は、買戻しリスクや投資家の意向の変化を考慮し、安定した資金確保の方法を検討することが重要です。

出資者の投資は自己責任になる

出資者のデメリットは、投資先の企業を自ら判断しなければならず、失敗しても出資金が保証されない点です。

そのため、投資の知識を身につける必要があり、十分なリサーチを行った上で判断することが求められます。

また、投資の結果は自己責任となるため、リスクを理解し、 自身の許容範囲内で適切に資金を運用する意識 が重要です。

直接金融の例

直接金融には以下の方法があります。

直接金融の具体的な方法を紹介します。

株式や社債を発行して投資家から資金調達する

資金調達のために新規上場することをIPOと呼び、その際に公開される株式はIPO株といいます。

上場後、さらに資金が必要になった場合、市場価格に近い価格で多くの投資家から資金を募る公募増資や、既存の株主に新株の購入権を与える株主割当増資などの手法が取られます。

また、株主ではない第三者に新株を割り当てる方法は第三者割当増資と呼ばれ、 特定の投資家から資金を調達する際に活用される 手段です。

一方、会社が発行する債券は社債や事業債と呼ばれます。

手続きは複雑ですが、 中小企業の資金調達にも活用できる 点がメリットです。

ただし、債券はほかの直接金融とは異なり、元本と利息の返済が必要であるため、決算上「負債」として扱われる点に注意が必要です。

社債には、不特定多数の投資家から資金を募る公募債と、特定の投資家を対象とする私募債があります。

中でも、少人数私募債は会社関係者を限定対象として発行するため、 安定した資金調達が可能 です。

株式と違い返済義務があるものの、経営権を握られる心配がない点は大きなメリットといえます。

企業・投資家から出資してもらう

個人投資家や取引先からの出資を受ける方法もあります。

出資は、投資家が企業の将来性に期待することで資金提供を受けられるため、 創業時でも資金調達が進む可能性 があります。

また、基本的に元本の返済義務がない点も特徴です。

投資ファンドなどからの出資を受ける場合、資金面の支援だけでなく、経営サポートを受けられるケースもあります。

ただし、投資家からの意向や要求が強いと、事業の進め方に制約が生じ、思うように経営判断を下せなくなる可能性もあります。

そのため、資金調達の際は、出資を受けるメリットとデメリットを慎重に検討することが重要です。

クラウドファンディングを使う

インターネットなどを活用し、不特定多数から資金を募る手法です。

直接金融の中では比較的新しい方法ですが、現在は専用のプラットフォームが整備されており、 小規模企業でも利用しやすくなっています。

クラウドファンディングは大きく分けて、出資者に対して商品や分配金などのリターンが必要な「購入型」や「投資型」、リターンを求めない「寄付型」の3種類があります。

どの形式でも、企業が一般の出資者に直接アピールしなければならず、事業の魅力が伝わらなければ資金調達は困難です。

また、利用するプラットフォームによっては手数料が高額な場合もあるため、事前の確認が重要です。

間接金融を利用するメリット

間接金融を利用するメリットは、以下のとおりです。

ひとつずつ詳しく解説します。

審査に通れば融資を受けられる

間接金融では、事前に必要書類の案内があり、 審査基準を満たせば資金調達が可能 です。

審査に必要な書類や具体的な審査方法は、金融機関ごとに異なります。

ノンバンクは、銀行に比べて審査基準が柔軟なことが多いものの、金利が高めに設定されることがあるため、条件をよく確認することが重要です。

最短即日で資金調達できる方法もある

ノンバンクのように、 最短即日から融資を受けられる 制度もあります。

これにより、従業員の給与や税金の支払いなど、急な資金ニーズにも対応可能です。

ビジネスでは、予期せぬ出費や資金繰りの問題が発生することも少なくありません。

そのため、迅速に融資を受けられる仕組みがあることは、大きなメリットとなります。

ただし、金利や手数料が高めに設定されている場合もあるため、利用前に条件をしっかり確認することが重要です。

銀行融資などは低金利で借りられる

間接金融の中でも、日本政策金融公庫や銀行のプロパー融資は、低金利で資金調達ができる手段のひとつです。

また、日本政策金融公庫では、取引先の倒産や災害時などの緊急事態に対応した融資制度も整備されており、有利な条件で資金を確保できる場合があります。

そのため、事業の安定性を重視する企業にとっては、有効な選択肢のひとつです。

経営支援やコンサルティングを受けられる場合も

日本政策金融公庫や銀行の融資では、資金調達だけでなく、 経営支援や相談を受けられる 点もメリットのひとつです。

基本的に無料で、経営状況の診断や業界の動向に関するアドバイスを受けることが可能です。

また、直接金融のように高額な出資者が経営権を握るリスクが低いため、 企業側が主導権を持ったまま資金調達できる のも安心材料となります。

そのため、資金面だけでなく、事業の成長や経営戦略を見直す機会としても活用できます。

出資者にとっては投資よりもリスクが低い

間接金融では、出資者は預金をするだけで融資先を選ぶことはできません。

そのため、万が一融資先が倒産した場合、そのリスクは銀行が負うことになります。

出資者は一定の元本保証を受けられるうえ、少額でも利息を受け取れるため、 投資と比べて安全性が高い 点がメリットです。

ただし、利息は低水準であるため、大きなリターンを期待するのは難しいです。

間接金融を利用するデメリット

間接金融を利用するデメリットは、以下のとおりです。

間接金融のデメリットも理解して、利用を検討してみてください。

支払期日までに元本・利息の全額返済が必要

間接金融の多くは出資ではなく借入にあたるため、元本と利息の両方を返済する必要があります。

さらに、支払い期日が定められているため、キャッシュ・フローの管理を慎重に行わなければなりません。

また、用途を明確にせずに融資を受けたり、実現性の低い返済計画を立てたりすると、将来的な資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、借入前には返済シミュレーションを行い、事業計画と照らし合わせながら慎重に判断することが重要です。

支払い利息が高額になるケースも

一般的に、ノンバンク融資は銀行融資に比べて金利が高く設定される傾向があります。

これは、審査基準が比較的緩やかであり、迅速に融資を受けられる点が影響しています。

一方、銀行融資では、事業規模や企業の財務状況に応じて金利が決まるため、財務基盤が安定していない企業ほど高い金利が適用される可能性があります。

そのため、企業の信用力を高めることで、より有利な条件で資金調達できるよう準備を整えることが重要です。

自己資本比率が低下して融資が難しくなることも

借入金は負債として扱われ、貸借対照表の「負債の部」に計上されます。

また、自己資本比率は「自己資本 ÷ 総資本 × 100(％)」で算出されるため、借入金が増えると総資本に対する自己資本の割合が低下します。

そのため、この比率が低下すると、新規融資を受けにくくなったり、資金調達の条件が厳しくなったりする可能性があります。

企業の信用力を維持するためにも、適切な資本構成を意識した資金調達が求められます。

不動産などを担保にする必要が出てくることもある

高額の借入金を調達する際には、土地や不動産などの個人担保や、連帯保証人を求められることがあります。

特に、信用力が十分でない企業や創業間もない事業では、融資の条件として担保を設定するケースが少なくありません。

近年では、担保に依存せず事業の将来性を重視した融資が推奨されつつありますが、実際には依然として担保が求められる融資が多いのが現状です。

そのため、事前に金融機関の融資条件を確認し、 自社の資産状況や保証の必要性を把握しておくことが重要 です。

出資者は大きなリターンが期待されない

間接金融では元本の安全性はある程度保証されるものの、利息による大きなリターンは期待できません。

日本銀行の公表データによると、預金種類別店頭表示金利の平均年利率は、預金額に関わらず0.003％とされています。

このように、間接金融を通じて資金を増やすのは極めて難しく、長期的な資産運用の手段としては適していません。

そのため、資産を積極的に増やしたい場合は、 株式投資や投資信託などの直接金融の手法も視野 に入れる必要があります。

間接金融の例

間接金融には以下の方法があります。

間接金融の具体的な例を紹介します。

日本政策金融公庫で融資を行う

日本政策金融公庫は、個人や中小企業の資金調達を支援し、災害時の金融円滑化などを目的に政府によって設立された金融機関です。

融資制度は 国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業 の3つに分かれており、開業資金の支援や災害時の特別融資などが利用できます。

特に、 低金利で融資を受けられる点は大きなメリット であり、資金繰りに困った際の頼れる選択肢となります。

ただし、中小企業が利用することの多い国民生活事業では、高額な融資を受けるのが難しいため、大規模な資金調達が必要な場合は、他の金融機関の融資や補助制度と併用することも検討することが必要です。

銀行で融資を行う

銀行は株式会社でありながら、銀行法に基づいて公共性を維持しながら事業を運営している点が特徴です。

株主が存在するため利益の追求が求められ、融資の方針にもその姿勢が反映されています。

銀行が提供する融資制度には 「信用保証付き融資」と「プロパー融資」の2種類 があります。

信用保証付き融資は、事業主が信用保証協会の保証を付けることで銀行から融資を受けられる制度です。

保証料の支払いは必要ですが、万が一企業が倒産した場合、信用保証協会が立て替えて弁済します。

ただし、事業主はその後、信用保証協会に返済しなければなりません。

銀行にとっては貸し倒れリスクが低減されるため、 中小企業でも融資を受けやすい 仕組みとなっています。

一方、プロパー融資は、銀行が全額を自らの責任で貸し出す方法です。

貸し倒れが発生した場合、その損失はすべて銀行が負担することになります。

企業にとっては金利が低いなどのメリットがありますが、銀行側のリスクが大きいため、貸し倒れのリスクが低いと判断される企業でなければ融資を受けるのは難しく、審査基準も厳しくなります。

信用組合や信用金庫で融資を行う

信用金庫と信用組合はどちらも非営利法人ですが、設立目的に違いがあります。

信用金庫は、地区内の事業者などを会員とし、 地域の金融の円滑化を目的とした金融機関 です。

運営は信用金庫法に基づいて行われ、地域経済の活性化を支援する役割を担っています。

一方、信用組合も地区内の事業者などを会員としていますが、主な目的は 組合員同士の相互扶助 です。

運営は中小企業等協同組合法や協金法に基づいて行われ、信用金庫と比べて貸出に関する制限が設けられている点が特徴です。

企業向けの融資には、信用保証協会付き融資や制度融資などがあり、どちらも中小企業が利用しやすい制度となっています。

これらの金融機関は、地域密着型の金融サービスを提供し、地元企業の資金調達を支援する重要な役割を果たしています。

ノンバンクやビジネスローンを利用する

ノンバンクは貸付を専門とする金融機関で、預金業務を行わず、貸金業法の適用を受ける点が特徴です。

融資には、生活費にも使えるカードローンと、事業専用の事業融資があり、個人向けの貸付には総量規制が適用されます。

審査が早い反面、金利が高めに設定される点には注意が必要です。

ビジネスローンは、事業資金向けの融資で、銀行系・信販系・消費者金融系に分かれます。

銀行融資より少額向けで、 無担保・無保証人で利用できる商品も多く、オンライン審査が可能な点が特徴 です。

迅速な資金調達が必要な際に適した手段ですが、高金利であるため慎重な検討が求められます。

直接金融と間接金融はどっちが多い？

内閣府の統計によると、2020年時点の民間企業の資金調達において、 直接金融が36%、間接金融が39% と拮抗しています。

内閣府の「規模別にみた直接金融による資金調達の動向について」によると、大企業向けの貸出金の割合が低下する一方で、社債の発行などによる直接金融の割合が増加したことが、間接金融の割合を減少させた主な要因とされています。

直接金融と間接金融の違い まとめ

直接金融と間接金融は、資金調達の方法として大きく異なります。

直接金融は、 企業が株式や社債を発行し、投資家から直接資金を集める方法 で、利息や手数料が不要で高額な資金調達が可能ですが、出資者への配当負担や経営権のリスクがあります。

一方、間接金融は銀行などの 金融機関を介して資金を借りる方法 で、安定した資金調達ができる反面、利息の支払いや担保が必要です。

日本では伝統的に間接金融が主流ですが、近年では直接金融の活用も増えています。

自社の状況や目的に合った方法を選び、効果的な資金調達を行なってください。