東京機械製作所の臨時株主総会　防衛策を可決　司法判断出ず先行き不透明

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【この記事の要約】

☑　東京機械製作所の株主総会で、アジア開発キャピタルに対する買収防衛策を可決

☑　アジア社による防衛策差し止めの仮処分申請について司法判断が出ておらず、先行きは依然不透明

☑　新聞の印刷を他社に委託するケースが増えることで、輪転機の台数は減っており、経営は先細り

 

新聞印刷用の輪転機最大手メーカー・東京機械製作所と、同社の株式買い占めにより買収を目指す投資会社・アジア開発キャピタルの対立。

このたび開かれた東京機械の臨時株主総会で、アジア社に対する買収防衛策が可決されました。

 

防衛策は、アジア社側を除いた既存の株主だけに新株予約権を与える「ポイズンピル（毒薬の意味）」と呼ばれるものです。

 

輪転機最大手の東京機械製作所は22日午後、臨時株主総会を都内で開き、買収防衛策を可決した。買収をめざす投資会社などを除く株主の多くが賛成した。防衛側の東京機械製作所の経営陣は、買収側の投資会社の議決権を制限しており、ほかの案件にも影響を与えそうだ。
引用：2021年10月22日｜朝日新聞

 

アジア社の子会社が東京機械の株を買い増し、現時点で全体の約4割を保有。

 

東京機械は対抗手段としてポイズンピルで徹底抗戦する構えをみせていました。

 

【関連記事】輪転機最大手の東京機械株、香港の投資会社が買い集め　政府も注視、新聞社は懸念

 

今回の買収防衛策は、アジア社側を除く利害関係のない株主だけで採決されました。

 

アジア社は「株主平等の原則に反する」と反発。

かねてより、買収防止策の差し止めと、臨時総会での議決行使権を認める仮処分を出すよう裁判所に申し立てています。

 

この申し立てに対する司法の判断はいまだ出ておらず、異例ずくめの買収劇は、依然先行きが不透明です。

 

4時間以上続いた臨時株主総会

臨時株主総会は午後1時から始まり、4時間以上もかかりました。

おそらく、株主からの質疑応答が相次いだために時間がかかったのでしょう。

 

会議では、アジア社のアンセム・ウォン社長が「株主権を不当に排除する決議には反対するように」と呼び掛けたとの証言があります。

 

しかし、買収防止策は対象者の78.96％の賛成率で可決。

株主たちは、中国資本に買収される事に対し「ノー」の意思表示をしました。

 

メディアはどう報じたか

東京機械の一番の得意先である新聞業界。

今回の臨時株主総会について、各メディアはどのように報じているのでしょうか。

 

東京機械製の輪転機を利用している全国の新聞社など40社は、一連の買い集めに対して懸念を表明しています。

それだけに、今回の議決を好意的に報じている記事がありました。

中にはアジア社について「怪しい印象、晴れない」と見出しを付ける社もありました。

 

一方で、東京機械の経営陣に注文を付ける論調も。

記事では、東京機械の株価について「（安値が続き）何年も裏切られてきた」という男性のコメントを紹介。

防衛策に頼るだけでなく、買収されたくなければ株価を上げる努力をするべきだ、と主張していました。

 

新聞の委託印刷増で輪転機が減少

東京機械の株価については、新聞の発行部数減によって業績が落ち込み低迷した、としばしば評されています。

このあたりの事情について、少し触れたいと思います。

 

新聞の部数が減ったから、すぐさま輪転機の売り上げも減る、という単純なものではありません。

例えば、ある新聞社の発行部数が10万部から1万部に落ちたとしても、新聞を発行している以上、輪転機は必要だからです。

 

大きく影響しているのは、大手新聞社が地方新聞社に対し、新聞の印刷を委託するケースが増えていることです。

 

委託印刷により、大手新聞社は印刷、輸送においてコストと時間を削減することができます。

受託する地方新聞社も印刷委託料が収入として入り、部数減による売り上げ減をカバーできます。

 

合理化を進めたい大手紙と、収益増を図りたい地方紙の思惑が一致し、輪転機の数は減少の一途をたどり、業績が先細っていると思われます。

 

司法判断が出ず先行きは混沌

臨時株主総会の議決を受け、東京機械は、11月19日に買収防衛策を実施する方針。

当初は10月中に行う考えでしたが、アジア社側が申し立てている仮処分の結果が出ていないため、後ろ倒しすることとしています。

 

かたやアジア社側は、引き続き裁判で争う姿勢を見せています。

臨時株主総会前に司法判断が出なかったことで、先行きがより混沌となっています。

 

東京機械の株価は、年初258円だったのが、アジア社側の株価買い集めが明らかになってからは高騰。

一時は3,720円まで上がりました。

 

10月に入ってからは、1,300円台～2,500円台で推移。

 

今後どう推移するかが気になります。

 

他の買収案件への影響は

買収についてのニュースはこのところ増えています。

 

SBIホールディングスは、新生銀行の株価の公開買い付け（TOB）を実施。

これに対し新生銀行は、TOBに反対を表明していて、敵対的買収に発展しています。

 

近畿が地盤の関西スーパーマーケットを巡っては、阪急阪神百貨店などを展開するエイチツーオーリテイリングと首都圏が地盤のスーパー・オーケーが争奪戦を展開。

関西スーパーマーケットは、エイチツーオーリテイリングの参加に入る方針です。

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東京機械の買収劇が、これらの案件についてどのような影響を与えるか、注目を集めています。