ファクタリングは違法ではない！法的根拠と違法業者の見分け方、過去の判例について解説

ファクタリングは違法ではありません。

実際に、ファクタリングは経済産業省を始めとする国の行政組織も推奨する資金調達方法となっています。

ただし、そんなファクタリングサービスでも違法業者は一部存在します。

違法ファクタリング業者の特徴は、以下の通りです。

上記のような業者は、ファクタリングを利用すると高金利を要求される可能性があるので絶対に利用しないようにしてください。

違法ファクタリング業者の見分けるには、 ファクタリング手数料が相場の範囲内に設定されているかや契約書に債権譲渡登記契約になっているか、会社が健全に運営されているか をチェックしてください。

今回の記事では、ファクタリングが違法ではない根拠や違法ファクタリング業者の種類、見分け方を解説します。

記事を読むことで、ファクタリングサービスを利用した時に損する可能性が低くなりますので、ぜひ参考にしてください。

ファクタリングが違法ではない根拠

結論から申し上げると、ファクタリングは違法ではありません。

ファクタリングは融資への依存性を考慮し、経済産業省が推奨する資金調達方法の一つでもあります。

法律により合法的であることを証明するために詳しく解説するので、資金調達として検討している人はぜひ参考にしてください。

民法で売掛債権の譲渡が認められている

民法第466条「債権の譲渡性」では以下のように明記されており、こちらには「売掛債権」も含まれているためファクタリングには違法性がありません。

第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

引用：民法｜e-GOV 法令検索

ファクタリングは、利用者がファクタリング業者と契約して売掛債権を買い取ってもらい現金化する仕組みとなっています。

債権譲渡禁止特約があっても渡せる

債権譲渡禁止特約とは、債権譲渡を制限・禁止する契約条項のことですが、 2020年4月からの債権法改正により譲渡禁止特約付きでも債権譲渡が可能となりました。

■改正のポイント■
譲渡制限特約が付されていても、債権譲渡は原則有効となります。
一方で、これまで保護されてきた、弁済の相手方を固定するという債務者の利益については、債務者が元の債権者に対する弁済や供託をすることを認めることにより、引き続き、保護されています。

引用：債権法改正により資金調達が円滑になります｜経済産業省

2001年の売掛債権担保融資保証制度創設から売掛債権の利用はスタートしたものの、譲渡禁止特約特約の影響で普及することはありませんでした。

債権の価値が下がる、流動性の妨げになるなどの懸念はありましたが、債権法改正により「権利譲渡禁止特約付き」であっても同意なしで売掛債権を利用した資金調達がスムーズに行えるようになりました。

また、民法でも以下のように明記されています。

当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

引用：民法｜e-GOV 法令検索

債権譲渡は無償・有償どちらでも問題ない

債権譲渡は法的にも違法性は全くなく、譲渡する場合は無償・有償どちらでも問題ありません。

無償の場合は対価なしで債権のみを譲渡し、有償の場合は債権を受け取った人が譲った人へ対価を支払うことになり、ファクタリングの場合は有償に該当します。

ファクタリングは利用者が売掛債権をファクタリング業者へ譲渡し、手数料を差し引いた分の金額が入金されて、取引先から売掛金を回収した後にファクタリング業者へ支払う流れとなります。

ファクタリングが違法とされた判例

ファクタリングを巡って起きた裁判に関してはいくつか判例があり、以下に該当する場合は注意が必要です。

なぜ同じファクタリングでも違法となるのか解説するので、ファクタリング利用の前に一読しておくことをおすすめします。

給与ファクタリングは貸付

給与を債権として業者に買い取ってもらう「給与ファクタリング」というサービスも存在しており、2023年2月20日の最高裁判所の判例によると給与ファクタリングは貸金に該当すると判決が下っています。

給料日前に現金化できるため、急な出費時や一時的な資金調達方法として知られる給与ファクタリングですが、個人を通じて当該債権に係る資金回収の場合は貸金業です。

そのため、貸金業登録のない給与ファクタリングを行っている業者は違法であり、最高裁判所は貸金業登録のないファクタリング業者は闇金であると認定しています。

また、貸金業法では利息制限や総量規制の対象となるため、金利の上限が年利換算で20%超の手数料は違反となります。

法外な手数料請求以外にも闇金や悪徳業者特有の「職場への連絡」や「大声での恫喝」などの行為に及ぶケースもあるため注意が必要です。

貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年利に換算すると数百～千数百％になるような法外な利息を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった違法な取立ての被害を受けたりする危険性があります。

　また、いわゆる「給与ファクタリング」の利用により、本来受け取る賃金よりも少ない金額しか受け取れなくなるため、経済的生活がかえって悪化し、生活が破綻するおそれがあります。

引用：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁

償還請求権入りのファクタリングは貸付

償還請求権入りのファクタリングは貸付となるため、貸金業登録のない業者は違法業者となるため注意しなければなりません。

令和2年9月18日東京地方裁判所では「償還請求権付きファクタリングは実質融資と同等」と判決を下しました。

このときの判例では、ファクタリング業者が「償還請求権なし」の契約を行っており、「適正な範囲内の手数料」「業者側が売掛債権の未回収リスクを負っている」などからファクタリング業者が勝訴しています。

売掛債権を担保にした資金供与は融資

ファクタリング業者だと装い、債権担保貸付けを行っている事案が確認されていますが、こちらも貸金業登録を行っていなければ違法業者となります。

平成29年3月3日大阪地方裁判所では、原告・被告間の集合債権の譲渡が実質「譲渡担保」であることから金銭消費貸借取引に準じるとし、利息制限法の適用すると過払金返還請求を認めた判例がありました。

また，被告が上げた利益は，専ら原告との間で繰り返し授受された金員の差額によるものであり，債権を売買の対象としたとはいえ，その代金を一部しか支払わないで済むとか，債権のうち一定の金額分のみをあえて売買の対象とするなど，債権の額面とは無関係に金員の授受がなされていた。加えて，原告が買戻しを行わなかった場合には，譲渡債権の全額が回収できたときに初めて債権譲渡代金全額の支払を受けるとか，債権の一定金額分のみの譲渡のために各債務者に債権譲渡通知が発送されてしまうといった不利益を受けるから，本件取引において原告は，買戻しを行わざるを得ない立場にあったものといえる。そうすると，本件取引では，金銭消費貸借契約の要素たる返還合意があったものと同視することができる。

引用：裁判所 – Courts in Japan

こちらの判例ではファクタリング業者が債権回収リスクを負っていなかったため、ファクタリングではなく売掛債権の譲渡担保を目的とした取引だったと判断を下し、原告からの過払金請求を認容しています。

違法ではないファクタリングの種類

結論からお話しするとファクタリング自体は、 何ら違法性はありません(厳密には事業者ファクタリング)。

ただし、以下の条件を満たす3社間ファクタリングは違法(貸金業法違反)となる可能性があるため注意してください。

ファクタリングは関与する当事者の数の違いにより「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分けられます。

準拠する法律もまったく違う点も意識してください。

その根拠を、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分けて詳しく解説します。

2社間ファクタリング

一言でまとめると 「財産権の一種である債権の売買に過ぎないため」、2社間ファクタリングは違法ではないです。 です。

売掛債権は、財産的な価値を有する権利＝財産権の1つです。

そして、財産権の売買に関しては、民法に以下のように規定が設けられています。

民法　第五百五十五条

売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。
民法 | e-Gov法令検索

2社間ファクタリングでは、自社が保有する売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらう契約を結び、その対価として手数料を差し引いた買取額を入金しています。

先ほど触れた民法の文言に照らし合わせても、何ら問題がないのがわかります。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングが売掛債権の売買契約として行われた場合は、 2社間ファクタリングと変わりありません。

一方、売掛債権を担保とした金銭消費貸借契約として行った場合は注意が必要です。

つまり、ファクタリング会社と「売掛債権を担保にしてお金を貸してもらい、万が一返せなかった場合は債券の権利をファクタリング会社に譲る」という契約を結んでいたと考えられます。

このような契約を結ぶこと自体には、法律上も問題ありません。

民法
第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。
引用：民法 | e-Gov法令検索

しかし、金銭消費貸借契約にあたる以上、貸金業法に基づく許可が必要となります。

仮に、貸金業法に基づく許可を得ていないファクタリング会社が「売掛債券を担保にお金を貸し付ける」形で3社間ファクタリングを提供していた場合、違法にあたる可能性が極めて高いので気をつけてください。

違法ファクタリング業者の種類

違法ファクタリング業者の種類は、以下のように分けることが可能です。

正規として運営しているファクタリング業者がいる一方で、悪質な違法ファクタリング業者が紛れ込んでいるのも事実です。

ファクタリング選びの際は悪質業者に騙されないように、これから解説する業者の特徴には十分注意してサービス利用をしてください。

貸金業登録をしてない給与ファクタリング業者

貸金業登録をしていない給与ファクタリング業者は、違法業者にあたるため利用してはいけません。

上の章でもお伝えしていますが、個人の賃金債権を買い取って金銭を交付して、個人を通じて資金回収する行為は貸金業に該当するため、売掛債権を売買するファクタリングとは異なります。

金融庁によると、貸金業登録を行っていない闇金業者が年率換算で数百～数千百%になる高額手数料を請求したり、大声での恫喝や職場への連絡したりなど、私生活を脅かすような悪質な取り立てを行っています。

給与ファクタリング自体が違法なのではなく、貸金業登録を受けていない業者が給与ファクタリングと名乗っていることが違法です。

ファクタリング業者を装う闇金業者

ファクタリング業者だと装い、実際は金銭の貸付を行う闇金業者も潜んでいるため注意しなければなりません。

ファクタリングは売掛債権の売買なので貸金業登録は必要ありませんが、貸付の場合は貸金業に該当するため登録は必須です。

また、闇金業者の特徴として、法外な金利設定や元金据え置き対応をすることが挙げられます。

万が一、ファクタリング業者と名乗りつつ、貸付行為をしている闇金業者と関わってしまった場合は契約はせずに、警察や弁護士、自治体の窓口に相談してください。

ジャンプを提案してくる業者

ジャンプを提案してくる業者は悪徳業者で間違いないので、ファクタリング契約はしないでください。

闇金業者がよく使う手段であり、完済させずに長期的に利息を払わせることを目的としており、返済できない場合は強硬な取り立てを行います。

業者からジャンプを勧められた場合はすぐに断り、万が一関わってしまったときは警察、弁護士、自治体の窓口に相談してください。

分割払いの提案をしてくる業者

ファクタリング業者から、回収した売掛債権の分割払いの提案をされても断ってください。

仮に分割払いに応じると、すでにファクタリング業者に譲渡している売掛金を利用者に貸し付けているとみなされます。

無登録の状態で貸金業を営んでいるのと変わりません。

適法に運営しているファクタリング業者だったら 絶対にこのような提案はしてこないはずです。

違法ファクタリング業者の見分け方

違法ファクタリング業者の見分け方は、以下の通りです。

違法ファクタリング業者は存在するため、「資金調達したいけどリスクがあるのでは？」と不安に思う人もいます。

そこで、少しでもファクタリングサービスへの不安を解消するため、違法ファクタリング業者の見分け方を紹介するのでぜひ参考にしてください。

契約書に自社へ不利な内容が明記されていないか

ファクタリングの契約内容に違和感がないか確認することが重要です。

契約書類では、以下のように「自社にとって不利となる契約」と判断できる項目があるかどうかチェックしてください。

上記に該当する場合、違法性があると疑ってください。

悪徳業者は中小企業や個人事業主など資金繰りが厳しい立場であることを理解しているため、足元を見て「お金を調達する代わりに、利用者が一方的に不利になる内容」を契約に含んでいるケースがあります。

契約内容は債権譲渡契約かつ償還請求権なしになっているか

ファクタリング契約時は「償還請求権なし(ノンリコース)」のファクタリングなのか確認してください。

ファクタリングの場合、売掛先の会社が倒産などの理由で売掛金を回収できなかったときに、利用者に対して請求できる権利を指しています。

償還請求権あり(ウィズリコース)の場合は、ファクタリング業者は未回収リスクを負っていないため貸金に該当するので貸金業登録が必要です。

債権譲渡契約ではファクタリング業者が未回収リスクを負う必要があるため、「債権譲渡契約かつ償還請求権なし」であるか確認してください。

ファクタリング手数料が相場の範囲内か

ファクタリングには手数料の相場があるため、高額な手数料請求するファクタリング業者は選ばないようにしてください。

ファクタリングは貸金業の利息制限法は適用されないため、ファクタリング業者が自由に手数料設定を行えます。

そのため、悪質なファクタリング業者の場合は30%超の手数料設定をしているケースがあるため注意が必要です。

ファクタリングサービスの内容には「手数料2%～」と記載している業者が多いため、見積りを取らないと実際の手数料を把握することは難しいです。

契約前の段階であれば複数のファクタリング業者に見積りを出してもらうことが可能なので、1社に絞らずにいくつか候補を挙げておくことをおすすめします。

会社は健全に運営されているか

ファクタリング業者と契約する前に、ファクタリング業者の会社概要を確認することを忘れてはいけません。

所在地は存在するのか、代表者が頻繁に変わっていないか、連絡先は固定電話になっているかなどを確認しておくと安心です。

設立年数については 登記情報提供サービスで確認を行い、信憑性のある情報なのか確認することができます。

設立年数が長ければ長いほど安定性のある会社と判断でき、健全に運営されている可能性が高いと言えます。

顧問弁護士がいるか

利用を検討しているファクタリング業者の公式サイトに、顧問弁護士が明記されているかも確認ポイントです。

ファクタリングは債権譲渡契約を結ぶため、金銭消費貸借契約をしないためにも豊富な法的知識を必要とします。

そのため、 顧問弁護士による指導やアドバイスを得ながら運営している場合、安心安全なファクタリング契約を行っている業者である可能性が高いです。

顧問弁護士が明記されている場合は、顧問弁護士の実績を調べるのもおすすめです。

債権買取の実績を十分に挙げているか

ファクタリング業者の公式サイトでは売掛金の買取実績を記載している場合があるので、しっかりチェックしておいてください。

「豊富な実績がある＝安全性が高い」と判断できるだけでなく、「柔軟な審査を行っているのか？」という指標にもなるため、審査通過率の高い業者選びにも最適です。

法令遵守の体制が整っているか

法令・社内規則等を遵守しているのかも確認しておきたいポイントです。

例えば、債権譲渡契約にもかかわらず金銭消費貸借契約のような取引を行っていないか、反社会的勢力との関係がないかなどです。

公式サイトや口コミを調べて、良識に従った対応をしているのか調べることをおすすめします。

利用者の評判が高いか

利用者の口コミや評判はチェックしておくべきです。

実際のファクタリングの流れや担当者の対応、業者の雰囲気や使い心地などは利用者でなければ分かりません。

リアルな声を聞くことで各ファクタリング業者のメリット・デメリットが把握でき、良い口コミを参考にすることで優良業者と出会えるはずです。

ファクタリングがやばいと言われる理由

しばしば「ファクタリングがやばい」といわれる理由は、主に以下の3つが原因と言えます。

正規の業者であってもファクタリングサービス自体に危険性を感じている人は一定数存在しており、実際にファクタリングにはデメリットやリスクも少なからずあります。

それらのデメリットやリスクも解説するので、初めてファクタリングを利用する人は理解しておく必要があります。

ファクタリングは貸金業登録なしで事業ができるから

ファクタリングは売掛債権の売買のため、貸金業登録なしで事業を運営できます。

簡単に言うと、誰でもファクタリング会社を営むことができるので、貸金業よりも非常に参入しやすいという点があります。

そのため、ファクタリング業者と装う悪徳業者や闇金業者が多く存在しているので「やばい」と言われることがあります。

規制する法律がないから

ファクタリングは貸金業の法規制は適用されないので法規制がなく、業界団体による自主規制が非常に重要となります。

例えば、ファクタリングでは利息制限法は適用されないため、高額な手数料を設定することも可能となります。

手持ちの資金が減るリスクがあるから

ファクタリングは売掛金を早期に現金化できる一方で、手数料が発生するため実際の売掛金よりも少ない金額しか入金されません。す

ファクタリングそのものは利便性の良いサービスですが、依存性が高いとも言えるため、高い頻度で利用すると手持ち資金が減るリスクが伴います。

ファクタリング会社の取り立ては貸金業法が適用されない

ファクタリング会社の取り立てには、貸金業法が適用されません。

ファクタリング自体が貸金業法の適用を受けないためです。

ファクタリング会社の取り立て方法について

貸金業法では、消費者保護の観点から、取り立て方法が厳しく制限されています。

たとえば、以下はすべて貸金業法違反になり得る取り立て方法です。

しかし、ファクタリングには貸金業法の規制が及ばないため、このような取り立て方をされることもありえます。

ただし、以下のような刑法に抵触する取り立て方法は、ファクタリング業者であっても不可能です。

トラブルを避けるためには「貸金業法に準じた取り立て方法」を実施しているファクタリング会社を選ぶのをおすすめします。

消費者保護の観点から整備された方法 であり、深刻なトラブルに巻き込まれる可能性が低いからです。

ファクタリングは違法に関するよくある質問

ファクタリングは違法に関するよくある質問を集めてみました。

ファクタリングの手数料に関することやデメリットについてお答えしているので、気になる点がある人はぜひご覧ください。

Q：ファクタリングの手数料は違法金利ではないですか？

Q：ファクタリングの手数料が違法になるケースはありますか？

Q：ファクタリングを利用するデメリットは何がありますか？

ファクタリンは違法についてのまとめ

今回は、(事業者)ファクタリング自体は違法ではないことと、トラブルに巻き込まれないために留意すべきポイントについて詳しく解説しました。

ファクタリング自体は怖い取引ではありません。

信頼できる会社を選び、計画的に利用すれば 経営の強いパートナーになってくれる はずです。

一方で、違和感を覚えたなら、すぐに利用を見直すなど、慎重に対応してください。