消費者金融で一度でも借りるとどうなる?借りたら終わり・やばいと言われる理由やデメリットと実態
消費者金融に対して、あまり良い印象を持っていない人も多いかと思いますが、JICCが公表しているデータによると、消費者金融で借りている人は1,000万人を超えているため、日本の人口の約10%程度が利用していることになります。
しかし、「消費者金融で一度でも借りるとどうなる?」「消費者金融で借りたら終わり」「消費者金融はやばい」などネガティブな情報がネットでも多く散見されます。
消費者金融は、 金欠やまとめったお金が必要、今日中にお金が欲しいといった緊急時に、即日融資を行っているため、上手に活用すれば満足度の高いサービス と言えます。
今回は、消費者金融で一度でも借りるとどうなるのか・消費者金融で借りたら終わりと言われる理由について詳しく解説していきます。
記事では消費者金融でお金を借りるやばいデメリットや消費者金融で借りる人の心理や特徴などもまとめているのでお金借りたいけど不安な人はぜひ参考にしてください!
比較項目 | アイフル | プロミス | SMBCモビット |
---|---|---|---|
金利(年率) | 3.0%~18.0% | 4.5%〜17.8% | 3.0%~18.0% |
無利息期間 | 最大30日間 (初回契約) |
最大30日間 (初回契約) |
なし |
融資スピード※1 | 最短18分 | 最短3分 | 最短15分 |
限度額※2 | 1,000円〜800万円※4 | 1万円〜500万円 | 1万円〜800万円※3 |
公式サイト |
※1:お申込の状況によってはご希望にそえない場合がございます。
※2:利用限度額50万円超、または他社を含めた借り入れ金額が100万円超の場合
源泉徴収票など収入を証明するものが必要。
※3:SMBCモビットは収入証明を提出していただく場合があります。
※4:一部提携CD/ATMでのご利用は10,000円からとなります。利用限度額50万円超、または他社を含めた借り入れ金額が100万円超の場合
源泉徴収票など収入を証明するものが必要。
目次
消費者金融で一度でも借りるとどうなる?
結論から言うと、
消費者金融からお金を借りても大きな問題はありません。
消費者金融は「お金を貸付している業者=怖い」というイメージが定着しており、一度借りてしまうと「やばい」と言われることも少なくありません。
一昔前までの消費者金融はサラ金と呼ばれており、強引な取り立てや高金利の貸付を行っていたため悪いイメージがあるのは仕方がないことです。
しかし、2010年に貸金業法の改正が行われたことにより、強引な取り立てや高金利の貸付は禁止になりました。
現在では 貸金業法の改正により貸付は厳格化され、安心安全に利用できる仕組みになっています。
消費者金融で借入した後に、しっかり返済を続けていれば生活に支障をきたすことはありません。
返済が滞納しても「法外な金利を求められる」「脅迫的な取り立てをされる」などの心配はありません。
ただし、長期的な滞納は信用情報機関に事故情報として登録されるため、他のローンを組む際に悪影響を及ぼします。
消費者金融で借りてる人の割合は約10%
JICCが公表しているデータによると、消費者金融で借りている人は1,000万人を超えているため、日本の人口の約10%程度が利用していることになります。
年 | 登録者数 | 利用者数 |
---|---|---|
2012年 | 2,060万人 | 1,333万人 |
2013年 | 1,960万人 | 1,194万人 |
2014年 | 1,954万人 | 1,153万人 |
2015年 | 1,910万人 | 1,127万人 |
2016年 | 1,823万人 | 1,066万人 |
2017年 | 1,811万人 | 1,069万人 |
2018年 | 1,803万人 | 1,083万人 |
2019年 | 1,802万人 | 1,095万人 |
2020年 | 1,762万人 | 1,031万人 |
2021年 | 1,733万人 | 1,016万人 |
2022年 | 1,716万人 | 1,027万人 |
こちらは貸金業者の利用者のため銀行系カードローンは含まれておらず、上記以外にもカードローンを利用している人が存在していることになります。
データをみてわかる通り、消費者金融の利用者は減少傾向にあり、2010年6月から総量規制が完全施行されたのが減少理由といえます。
消費者金融で借りたら終わりと言われる理由
消費者金融で借りたら終わりと言われる理由は以下の2つです。
- 消費者金融で借りるとローンが組めない可能性
- 消費者金融の利用履歴は別ローンの審査で不利になる可能性も
それでは解説していきます。
消費者金融で借りるとローンが組めない可能性
消費者金融で融資を受けても、他のローンが組めないということは一切ありません、
ただし、他のローンを組むときに以下のような状況にある場合は例外です。
- 年収3分の1超の借入をしている
- 借入件数が多い
- 返済を滞納している、または延滞を繰り返している
- 借入状況を申告しないまま他のローンに申し込みをした
上記に当てはまる場合は、返済能力がないと見なされて審査時に不利になります。
消費者金融の利用履歴は別ローンの審査で不利になる可能性も
消費者金融の申し込みや利用状況は信用情報機関に登録されるため、利用履歴によっては審査時に悪い印象を与えることがあります。
ローンの審査時は信用情報の照会を行っており、信用情報に事故情報が登録されていると新しいローンを組むのは難しいです。
- 延滞や滞納がある
- 債務整理
- 強制解約
- 代位弁済
もし事故情報が登録されている場合、完済してから5~10年は記録に残ります。
信用情報は事故登録だけでなく、ローンやクレジットカードの利用状況や支払状況、貸付金額なども登録されています。
消費者金融でお金を借りるやばいデメリット
消費者金融でお金を借りるデメリットは以下の通りです。
- 他のローンと比べて金利が高い
- 借入自由になっている(借りて・返してを繰り返す)
- 消費者金融で借りたことが会社にバレる可能性もある
- 返済額が少ないので返済期間や返済総額が増える
- 自分のお金と勘違いしてしまう人もいる
- 返済できないと遅延損害金の発生や差し押さえなどのリスクがある
それぞれ解説していきます。
他のローンと比べて金利が高い
消費者金融は他のローンと比べると金利が高い傾向にあります。
ローンの種類 | 上限金利の相場 |
---|---|
消費者金融のカードローン | 年18.0%前後 |
銀行系カードローン | 年14.6%前後 |
住宅ローン | 年2.0%前後 |
消費者金融の上限金利は年18.0%前後なので、数年単位で返済すると利息を加えた返済総額は大きくなります。
例えば、金利18.0%で30万円を借りて毎月1万円返済する場合、101,523円の利息がつきます。
返済総額は40万円超になるため、 少しでも出費を抑えたい人は低金利で借入できるローンをおすすめします。
借入自由になっている(借りて・返してを繰り返す)
消費者金融カードローンは一度契約すると、利用限度額の範囲であれば何度も借入できるため「借入残高が減らない・・・」という問題が発生しやすいです。
消費者金融のカードローンは利便性が良い一方で、カードローンに頼る生活に慣れてしまう危険性があります。
借りて返してを繰り返すと完済までに時間がかかり、借金が雪だるま式に膨らんでいきます。
消費者金融で借りたことが会社にバレる可能性もある
会社に消費者金融の利用がバレる可能性は極めて低いですが、全くバレないという保証もありません。
大手消費者金融の多くの場合は「原則在籍確認なし」で貸付を行っています。
何らかの理由で、 在籍確認があったとしても個人名で電話がかかってくるため、周囲にバレないような配慮を心掛けている業者がほとんどです。
しかし、消費者金融カードローンの利用明細やカードを見られたり、個人名による在籍確認の電話で気付く人もいるかもしれません。
返済額が少ないので返済期間や返済総額が増える
消費者金融で借りたお金の返済は毎月少しずつ返済していきますが、完済までの期間が長くなるデメリットがあります。
毎月の返済負担が少ないのは嬉しい一方で、返済期間が長くなると必然的に利息も増え続けます。
少しでも利息の負担を軽減したい人は繰り上げ返済がおすすめです。
自分のお金と勘違いしてしまう人もいる
消費者金融のカードローンは基本的にいつでもどこでも借入できるため、自分のお金だと勘違いしやすいという危険性があります。
先述した通り、利用限度額の範囲であれば何度も借入できるので「借金」という感覚がなくなります。
返済できないと遅延損害金の発生や差し押さえなどのリスクがある
消費者金融に限った話ではありませんが、カードローンで返済できなければ遅延損害金が発生します。
返済が延滞したときのリスクは遅延損害金だけでなく、給与や預金などの財産が差し押さえされてしまいます。
差し押さえまでの流れは以下の通りです。
差し押さえまでの流れ
- 業者から返済の催促がある
- 信用情報に事故情報として登録される
- 一括請求される
- 裁判所から通知が届く
- 差し押さえが実行される
差し押さえされないためにも計画的な返済は必須です。
消費者金融で借りる人の心理や特徴について
消費者金融で借りる人の特徴は以下の2つに分類することができます。
- 急な出費があるためお金が必要になった
- 収入だけでは生活が苦しいためお金が必要
急な出費とは、冠婚葬祭やレジャーなど一時的にお金が必要になったときを指します。
一方で、自分の収入だけでは生活が苦しくお金を借りる人は、慢性的な赤字家計の場合が多いと考えられます。
消費者金融から借りる人の心理や動機
消費者金融から借りる人の心理や動機は以下の通りです。
- 気軽に利用できそうだから
- 今すぐにお金が必要だから
- 広告宣伝で見かけることが多いから
- 他のローンよりも審査が厳しくないから
- 生活費を補うため
- レジャーや娯楽のため
- 給与前の一時的な生活費を補うため
- ギャンブルのため
消費者金融のカードローンは「即日融資対応」「WEB完結」「在籍確認なし」「カードレスOK」など利便性の良さが売りです。
業者によっては最短30分で融資を行っているため、急ぎでお金が必要なときに最適なカードローンといえます。
審査も銀行系カードローンと比べると厳しくないため、申込条件と返済能力をクリアすれば審査通過は難しくありません。
また、 消費者金融のカードローンの資金使途は自由なので、生活費やレジャーなど利用目的に関係なく借入できます。
おすすめはしませんが、利用者のなかにはギャンブルのために消費者金融で借金する人もいるようです。
もっと詳しく消費者金融からお金を借りる人の実態を把握するために、
- 消費者金融から借りる人の心理や動機
- 消費者金融から借りることを決めた理由
- 消費者金融を選ぶ基準
- 消費者金融から借りたことによる影響
- 返済が困難になり、延滞した際の対応
について解説していきます。
消費者金融から借りることを決めた理由
消費者金融から借りることを決めた理由は以下の通りです。
- 安心安全に利用できるから
- 申し込み手続きが簡単だから
- 即日融資に対応しているから
- 審査に通りやすいから
正規の消費者金融は貸金業法に従って運営しているので安心安全です。
多くの大手消費者金融は銀行グループの傘下に入っており、初めてカードローンを利用する人でも抵抗感なく申し込みできます。
銀行系カードローンもブランド力は高いものの、「即日融資不可」「審査が厳しい」などのデメリットがあります。
手軽さと安心して利用できるという観点から、消費者金融のカードローンを選んでいる人が多いようです。
消費者金融を選ぶ基準
消費者金融を選ぶときは以下の4つが重要視されています。
- 審査・融資スピード
- 申込方法
- 無利息期間
- 金利
同じ消費者金融でも業者によってサービス内容は異なるため、自分に合うカードローンを見つける必要があります。
例えば、一時的な借入を希望している場合は、無利息期間のあるカードローンの方がお得に利用できます。
大手消費者金融では30日間無利息サービスを実施している業者が多く、30日以内に完済できれば利息は発生しません。
消費者金融から借りたことによる影響
消費者金融から借りると以下のような影響があります。
- 金銭的な余裕が出てくる
- 安定した生活を送れる
- 返済に追われる
- 借金があるというストレスを感じる
消費者金融からお金を借りると、良くも悪くも生活に影響を与えます。
お金に困っている人が消費者金融を利用しているケースがほとんどなので、借入することで金銭的な余裕は出てきます。
安定した生活が送れるようになり、家計費の見直しをするきっかけになるかもしれません。
ただし、使い方によっては返済に追われたり、常に「借金がある」というストレスを感じやすくなったりする場合もあります。
返済が困難になり、延滞した際の対応
消費者金融でお金を借りている人が返済が困難になったとき、以下のような対応をしていることがわかりました。
- 毎月の収入から何とか返済している
- ボーナスや賞与から返済している
- 副業から得た収入を返済に充てている
- 貯金を取り崩して返済している
ほとんどの人は毎月の収入から返済していますが、それでも返済が困難になったときにボーナスや賞与、副業や貯金などからやりくりしているようです。
なかには借金返済のために他のローンを利用する人もいますが、多重債務者になる可能性があるのでおすすめできません。
複数社から借金をしている人はおまとめローンがおすすめ!
複数社から借金をしている人は「おまとめローン」の利用がおすすめです。
返済先を一本化することで、以下のようなメリットが得られます。
- 返済先が1つになる
- 総量規制の対象外
- 金利が低くなる可能性がある
返済先を一本化すると毎月の返済額を把握でき、金利が低くなる可能性があるので返済管理がしやすくなります。
おまとめローンは返済目的の金融商品なので繰り返しの借入はできませんが、<返済に集中できるのは大きな利点といえます。 さらに、 おまとめローンは総量規制の例外貸付に分類されるので年収3分の1超でも利用できます。
複数の借入れを一本化する、いわゆる「おまとめローン」は、法令が規定する一定の条件を満たせば、「顧客に一方的有利となる借換え」として総量規制の「例外貸付け」に該当し、貸金業者から年収の3分の1を超えて利用できる場合があります。
消費者金融から借りたお金をどうしても返済できない時の相談先
消費者金融で借りたお金を返済できない場合は、以下のような対処法があります。
- 法テラス(日本司法センター)に相談する
- 国民生活センター・消費生活センターに相談する
- 財務局・都道府県・市町村の多重債務専門機関に相談する
- 日本貸金業協会に相談する
- 日本クレジットカウンセリング協会に相談する
- 日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会に相談する
返済できないまま放置していると後々大変なことになるため、すぐに業者に相談しておくことが重要です。
今後も返済できる目処が立たずに悩んでいる人は、これから紹介する相談先に問い合わせて対処していってくださいね。
法テラス(日本司法センター)に相談する
法テラス(日本司法センター)では、債務整理の手続きやお金の問題解決に関する支援を行っています。
受付日時:平日9時~21時 土曜9時~17時
利用料:0円
通話料:固定電話からは全国一律3分9.35円(税込)
利用料:0円
受付日時:24時間365日
電話やメールによる相談は無料なので気軽に問い合わせてみてください。
国民生活センター・消費生活センターに相談する
国民生活センター(消費生活センター)では、消費者トラブルに関する相談を受け付けています。
多重債務や架空請求、ヤミ金や悪徳業者など多岐にわたって無料相談が可能です。(通話料のみ発生する)
平日バックアップ相談:03-3446-1623
※平日バックアップ相談は最寄りの相談窓口に電話がつながらない場合に利用可能
財務局・都道府県・市町村の多重債務専門機関に相談する
全国各地で財務局・都道府県・市町村の多重債務専門機関の相談窓口があるので、お住まいのエリアから問い合わせてみてください。
財務局では「借金返済」「債務整理」「過払い金」などに関することを無料で相談できます。
インターネットで「財務局+お住まいのエリア」で検索すると出てくるので、相談したい人は利用してみてくださいね。
日本貸金業協会に相談する
日本貸金業協会でも「生活再建支援カウンセリング」「貸付自粛制度」について相談を受け付けています。
生活再建カウンセリングはギャンブルや買い物が止まらないなどの問題に向けて、改善策を提案してくれる窓口です。
貸付自粛制度はギャンブルや浪費癖がある自分自身に制限をかけて、金融機関からの借入を5年間自粛できる制度になります。
借入問題を根本的な部分から改善できる制度なので、過度な借入で困っている人に効果的です。
日本クレジットカウンセリング協会に相談する
日本クレジットカウンセリング協会では、クレジットやカードローンの多重債務になっている人のカウンセリングを行っています。
「多重債務ほっとライン」の相談やカウンセリングを無料で受け付けており、希望によっては無料で任意整理の手続きまで行っています。
受付時間:月~金 (午前10:00~12:40・午後14:00~16:40)
日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会に相談する
債務整理の相談先を探している人は、日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会にて債務整理に特化した事務所を探すことができます。
全国から相談可能ですが相談費用が発生する場合があるので、費用を確認した上で利用してください。
弁護士会の法律相談センターでは、相談時間30分で5500円前後の費用(地域や相談内容でことなる)がかかります。
消費者金融から借りたお金をどうしても返済できない時の対処法
消費者金融から借りたお金を返済できない時は、以下のような対処法があります。
- 生活福祉資金貸付制度で借りる
- その他、金利の低い貸与制度を活用する
- 債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)で解決する
それぞれ解説していきます。
生活福祉資金貸付制度で借りる
生活福祉資金貸付制度は低所得者・障害者・高齢者に向けた国の貸付制度です。
貸付資金の種類 | 貸付限度額 |
---|---|
総合支援資金 | 40~60万円 |
福祉資金 | 50万円以内 |
教育支援資金 | 高校:月3.5万円以内 高専:月6万円以内 短大:月6万円以内 大学:月6.5万円以内 |
不動産担保型生活資金 | 土地の評価額の70%程度で月30万円以内 |
貸付対象者 | 詳細 |
---|---|
低所得世帯 | 必要な資金を金融機関から借入できない人 (住民税非課税世帯程度の人) |
障害者世帯 | 身体障害者手帳、療育手帳、神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人がいる世帯 |
高齢者世帯 | 65歳以上の高齢者がいる世帯 |
生活福祉資金貸付制度を申し込む際は、お住まいの市区町村社会福祉協議会で受け付けています。
貸付なので返済義務はありますが無利子で借入できる可能性もあるので、貸付対象に該当する人は利用の検討をしてみてください。
その他、金利の低い貸与制度を活用する
消費者金融から借りたお金の返済で困っている場合、他の貸与制度を利用する方法があります。
例えば、
生命保険の契約者貸与制度であれば、解約返戻金の所定の範囲内で借入が可能です。
- 終身保険
- ガン保険
- 養老保険
- 積立型保険
- 新医療保険
契約者貸与制度の金利は保険会社で異なりますが、およそ2.0%〜6.0%と低金利で貸付を行っています。
債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)で解決する
消費者金融のカードローンの返済ができず悩んでいる人は、 最終手段として債務整理の手続きをしてみてはいかがでしょうか。
債務整理の種類 | 特徴 | 事故情報の登録期間 |
---|---|---|
任意整理 | 利息をカットできるが、元金の返済義務はある。 裁判所などの公的機関は通さないため、他の債務整理よりも簡易的である。 |
5年 |
個人再生 | 借金の返済ができないことを裁判所に認めてもらい、大幅に減額された借金を返済する手続き。 返済義務はあるが、債務免除効果が大きい。 住宅や車を残したまま手続きできる可能性があり、給与差し押さえなどの強制執行を止められる。 |
5~10年 |
自己破産 | 借金の返済ができないことを裁判所に認めてもらい、借金の支払義務を免除される手続き。 無職の人でも手続きでき、給与差し押さえなどの強制執行を止められる。 ただし、住宅や車などの財産が差し押さえの対象となる。 |
5~10年 |
債務整理をすると信用情報では事故情報として登録されるため、一度手続きしてしまうと登録期間中はクレジットカードやカードローンの契約はできません。
消費者金融で一度でも借りると?のまとめ
- 消費者金融で一度でも借りると信用情報で記録されるが悪影響はない
- 消費者金融で借りている人の割合は約10%いる
- 消費者金融で借りて返済を滞納している、借入総額が年収3分の1超になると別ローンの審査で不利になる
- デメリットは「金利が高い」「繰り返し借入できる」「会社にバレる可能性がある」「返済期間と返済総額が増える」「自分のお金と勘違いする」「差し押さえのリスクがある」
- 消費者金融でお金を借りる人の多くは「利便性の良さ」「急ぎでお金が必要だから」などの理由がある
- 複数社からお金を借りている人は「おまとめローン」がおすすめ
- 返済できない場合は多重債務や債務整理に関する相談窓口に電話してみる
- 返済できない場合の対処法は「生活福祉資金貸付制度」「金利の低い貸与」「債務整理」の利用を検討する
消費者金融で一度でも借りると「やばい」と言われていますが、消費者金融で借りても問題は起きません。
消費者金融は昔とは違い、2010年以降の貸金業法の改正により安心して利用できるようになりました。
日本人口の約10%は消費者金融のカードローンを利用しており、急な出費や生活費の補填として活用しているようです。
借り過ぎてしまうと返済困難や多重債務になる可能性があるため、お金の使い方の見直しや、借入は最低限に抑えておくことが重要です。
比較項目 | アイフル | プロミス | SMBCモビット |
---|---|---|---|
金利(年率) | 3.0%~18.0% | 4.5%〜17.8% | 3.0%~18.0% |
無利息期間 | 最大30日間 (初回契約) |
最大30日間 (初回契約) |
なし |
融資スピード※1 | 最短18分 | 最短3分 | 最短15分 |
限度額※2 | 1,000円〜800万円※4 | 1万円〜500万円 | 1万円〜800万円※3 |
公式サイト |
※1:お申込の状況によってはご希望にそえない場合がございます。
※2:利用限度額50万円超、または他社を含めた借り入れ金額が100万円超の場合
源泉徴収票など収入を証明するものが必要。
※3:SMBCモビットは収入証明を提出していただく場合があります。
※4:一部提携CD/ATMでのご利用は10,000円からとなります。利用限度額50万円超、または他社を含めた借り入れ金額が100万円超の場合
源泉徴収票など収入を証明するものが必要。
【アイフルの貸付条件】
■商号:アイフル株式会社■登録番号:近畿財務局長(14)第00218号■貸付利率:3.0%~18.0%(実質年率)■遅延損害金:20.0%(実質年率)■契約限度額または貸付金額:800万円以内(要審査)※1■返済方式:借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式■返済期間・回数:借入直後最長14年6ヶ月(1~151回)■担保・連帯保証人:不要※1:ご利用限度額50万円超、または他社を含めた借り入れ金額が100万円超の場合は源泉徴収票など収入を証明するものが必要です
昨日は0人が事業資金の調達に成功しました。
今日は0人が事業資金の調達に成功しました。
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