証券と地銀の連携広がる、過疎化が深刻な地域で動きが顕著　金融商品の仲介業務統合が柱

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【この記事の要約】

☑　大和証券と四国銀行が、金融商品の仲介業務などで提携

☑　大和の資産運用のノウハウと、四銀のネットワークで相乗効果を生み出す

☑　地銀の人口減などによる先細り、証券会社の収益環境悪化が提携の背景

☑　証券会社と地銀の連携は他にも例があり、今後も広がりそうな勢い

 

証券大手の大和証券グループと高知県が基盤の四国銀行は、金融商品の仲介業務統合を柱とした包括的な業務提携について、基本合意書を締結しました。

 

大和証券は金融商品の販売を四国銀行に委託し、地銀ならではのネットワークを活用して販路拡大につなげるのが狙い。

 

四国銀行は大和証券のノウハウを生かして株式や投資信託などの営業を強化し、顧客の資産運用ニーズに答えていきたいと考えています。

 

四国銀行と大和証券グループ本社は２７日、四銀と大和証券が包括的な業務提携に向けて基本合意したと発表した。四銀は株式や投資信託など取り扱う金融商品の幅が広がり、顧客の資産形成の支援機能を強化する。大和証券は県内の営業窓口の閉鎖を予定しており、販売業務などを四銀に委託する。

引用：2021年9月28日｜高知新聞

 

大和証券は地方銀行（地銀）との包括的業務提携は初めて。

四国銀行にとっても、証券会社との包括的業務提携は初の試みです。

 

近年、証券会社と地銀が連携するケースが広がりをみせています。

両者の強みを生かして相乗効果を出すことで、双方が生き残りを図ろうとしています。

 

大和社員が四銀に出向　共同で業務

包括的業務提携では、四国銀行の公共債、投資信託の口座を大和証券が承継。

大和証券は自社の高知支店の証券顧客口座と合わせて一括管理します。

 

その上で四国銀行は、大和証券から社員の出向を受け入れ。

四国銀行の営業行員は、大和証券の出向社員と一緒に株式、債券、投資信託などの金融商品の勧誘、販売や、顧客のアフターフォローを行います。

 

大和証券高知支店には現在、約30人の社員が在籍していますが、支店は閉じる予定。

また四国銀行では、大和証券社員の出向に合わせ、金融商品の勧誘に関する新たな組織を立ち上げる計画です。

 

さらには、金融商品のみならず、相続・事業承継などのコンサルティング業務でも連携を目指そうとしています。

 

今後、2022年3月末までに包括的業務提携の最終的な契約を締結。2023年中に新態勢で業務を始める予定です。

 

業務提携の具体的な内容は以下の記事でも取り上げています。

【関連記事】大和証券と四国銀行が証券ビジネスでの業務提携で基本合意

 

生き残りを図る証券会社と地銀

四国銀行は高知県内最大の金融機関で、地元では「四銀（しぎん）」の愛称で親しまれています。

青と白のコントラストの明朝体で書かれた看板や、同県南国市出身のタレント島崎和歌子さんがイメージキャラクターを務めていることで県民にはおなじみです。

 

高知県では少子高齢化が深刻で、高齢化率は35.2％と、全国平均（28.4％）を大きく上回っています。

 

さらに、四国は人口約360万人ほどにもかかわらず地銀が8行もひしめいており「経済規模の割に数が多い」と見る向きもあります。

他地域よりも人口減が加速している高知県で、四国銀行としては高齢化でニーズが高まっている資産形成や管理で生き残りを図る考えです。

 

一方、証券業界も厳しい事情を抱えています。

 

投資信託の売買手数料撤廃の波が押し寄せ、収益モデルの転換が求められています。

特に地方支店では、個人向け営業の低迷により、採算が悪化しています。

 

手数料が安いネット型証券会社が台頭する中、地域に密着したサポート態勢を備える地銀との提携は、大和証券にとっては大きな魅力となるはずです。

 

連携は広がりそうな様相

証券会社と地銀の連携は広がっています。

特に山陰や四国などの過疎化が深刻な地域で動きが顕著です。

 

野村證券は、松江市に本社がある山陰合同銀行や、徳島県を基盤とする阿波銀行と包括提携。

個人向けの証券事業を統合し、地銀の行員と野村證券の出向社員が共同で営業を行います。

 

また、SBI証券を傘下に持つSBIホールディングスは「地銀連合構想」を掲げ、島根銀行（松江市）、福島銀行（福島市）、筑邦銀行（福岡県久留米市）などの地銀に出資し、新たな金融サービスの展開を進めています。

 

証券会社の資産運用のノウハウと、地銀の顧客ネットワーク。

両者のメリットを生かした連携は、今後も増えていきそうな様相です。