大和証券と四国銀行が証券ビジネスでの業務提携で基本合意

奥井 久雄
奥井 久雄

業務提携

この写真はイメージです。

 

【この記事の要約】
☑ 四国銀行の地盤である高知県の顧客に、より高い付加価値のサービスを目指す

☑ 大和証券の社員が四国銀行に出向し、証券口座の統合を実施

☑ その他、業務提携までの両社の具体的な取組例を紹介

 

大和証券グループ本社の100%子会社である大和証券と四国銀行は、株式や投資信託の販売といった証券ビジネスでの業務提携に向けて基本合意したことを9月27日に発表しました。

 

大和証券と四国銀行は27日、包括的な業務提携で基本合意したと発表した。高知県を中心に、個人や地元の非上場企業に幅広い金融商品を提供する。相続、事業承継なども支援する。

引用:2021年09月27日|JIJI.COM

 

高知県の地域顧客に向け、新たな協業態勢の構築を目指す

今回の合意は、四国銀行の地盤である高知県を中心とした地域の顧客に対して、より高い付加価値のある金融サービス・ソリューションの提供を目指した、新たな協業態勢の構築への検討を進めるのが目的です。

 

業務提携の最終契約の締結を2022年3月末として両社で協議・検討を進めていく予定で、新態勢のスタートは2023年中を目指すとしています。

 

大和証券社員の出向で顧客の証券口座の統合へ

業務提携での具体的な内容は、現段階で以下の各項目の実施が予定されています。

 

(1)顧客の証券口座の統合

①四国銀行の公共債や投資信託の窓口での販売業務にかかわる口座を大和証券が、吸収分割の方法で承継します。詳細は決まり次第、開示します。

 

②大和証券は、上記の口座に加え、すでに締結済みの金融商品仲介契約にかかわる口座と、高知支店の口座(法人の一部の口座を除く)を統合し管理します。

 

(2)大和証券が金融商品仲介業務等を四国銀行に委託

①(1)で示した統合後の口座に関しての株式、債券、投資信託、為替取引などの金融商品仲介業務に加え、ファンドラップ(顧客の投資目的や方針を確認して、顧客に合った投資の運用を提案し、顧客が選んだ運用スタイルの運用や管理を証券会社が行う方法)など、投資に関する一任契約締結までの業務などを四国銀行に委託します。

 

②四国銀行は行内に金融商品仲介などを行う新組織を設置します。新たな組織は、既存組織との連携を密にするとともに、大和証券からの委託業務を効果的に行うための態勢を整備します。これらの遂行により、顧客への資産形成や管理への提案、金融商品などの勧誘と販売、アフターフォローのほか、内部管理なども行います。

 

(3)社員の出向など

大和証券が四国銀行に社員を出向させます。出向した社員は、四国銀行の社員とともに、(2)の委託業務に関連する業務を行います。

 

大和証券と四国銀行の今回の業務提携の背景には、上記で示した両組織の立場や業態、得意分野のさらなる拡充による顧客支援の充実を目指すことが挙げられます。

業務提携基本合意に至る両組織のこれまでの取り組みや成果を見てみます。

 

大和証券のビジネスモデルは「お客様の最善の利益」

「お客様の最善の利益」を目指してビジネスモデルの転換を加速してきた大和証券。

他社資産を含めた顧客への包括的な資産運用コンサルティング実現に向けての各種サービスやプランの導入を進めています。

 

サービスの一つとして「ゴールベースアプローチ(GBA)」ツールの開発があります。

 

GBAは米国で始まり日本でも注目されている顧客一人ひとりの状況に応じて目標(ゴール)を設定、そこから逆算して運用計画を立て、計画に沿って顧客と一緒に将来を考えていくというサービスで、そのためのツールを開発しています。

 

ほかにもファンドラップサービス、投信フレックスプラン(購入時手数料は無料だが、残高に応じて年率で手数料が発生)などを進めてきました。

 

2013年発表の10年ビジョン実現向け各種施策実施

他方の四国銀行は2013 年 4 月に掲げた10年ビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献する ベスト・リライアブル・バンク」を実現すべく、各種施策を行ってきました。

 

一例として、個人や個人事業主を顧客とするリテール分野で、預金取引をベースとしながら投資信託や保険商品などの資産形成と運用、相続・資産承継、住宅ローンほかの各種ローンなど、顧客の幅広いニーズに対応できる行員「リテールアソシエイト」を配置して顧客との伴走に力を入れてきた、という実績があります。

 

さらに同行の地盤である高知県は、65歳以上の人口比率が35.2%(全国平均28.4%、内閣府の令和3年版高齢社会白書)と高齢化が進んでいることからも、資産形成層はもとより、高齢者層を含めた幅広い年代の顧客に対する金融関連のアドバイスへのニーズが高まっていると言えましょう。

 

業務提携により両社は、大和証券が培ってきた証券業務の知見や経験を含めたノウハウを生かして、また四国銀行の地域での強みである密着したサポート態勢により、両社の顧客に対して幅広い商品やサービスを提供できるようになることを挙げています。

さらに金融商品仲介だけでなく、相続や事業承継といった非金融関連へのさまざまな提案や問題解決などのコンサルティング事業でも持ち味を発揮できる態勢の構築を目指していくとしています。

 

大和証券と四国銀行の提携に見られるように、証券会社と地方銀行の業務提携は、加速が進んでいるのが現状です。

証券最大手の野村証券が、山陰合同銀行(島根県)、阿波銀行(徳島県)との業務提携を行っているほか、金融持株会社SBIホールディングスも傘下の証券会社が、福島県や島根県、福岡県などの地方銀行との業務提携を進めています。

 

人生100年時代を迎えた日本の社会が直面する高齢化と人口減少、低金利により、地方銀行の経営環境は厳しさを増しているのが現状でしょう。今後は、こうした証券会社と地方銀行の連携が一段と進んでいくことになりそうです。

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