開業資金を借りたい！日本政策金融公庫の新規開業資金や自己資金なしで借り入れ可能かを紹介

出典：国民生活事業（主要利率一覧表）｜日本政策金融金庫

新創業融資制度と併用して利用すれば無担保・無保証人での借入が可能です。

女性が自己資金なしで融資を受けられる可能性がある「中小企業経営力強化資金」

中小企業経営力強化資金は、日本政策金融公庫が提供する融資制度で、新規開業や新事業分野への進出を目指す方を対象としています。

「認定経営革新等支援機関」の指導や助言を受けなければなりませんが、 自己資金がなくても融資を受けられる点が大きなメリット です。

中小企業経営力強化資金についての詳細は以下の表を参考にしてください。

融資額は自己資金によって変動するため、自己資金なしでは高額融資が難しい場合があるので注意してください。

特に、新たな市場の創出・開拓に取り組む女性起業家にとっては、自己資金なしで起業を目指せる魅力的な選択肢の一つといえます。

日本政策金融公庫の審査は準備不足だと厳しい

銀行融資に落ちても申し込める日本政策金融公庫の融資ですが、準備不足だと審査に通過するのは難しいといえます。

低金利かつ無担保・無保証人での借り入れが可能な反面、利用者の返済能力や信用度を厳重に確認します。

必要書類の準備はもちろん、面談への対策を怠ると審査に落ちる可能性があるため注意が必要です。

創業融資制度で得たお金をもとに、事業がうまくいけば追加での融資も受けられますし、1回目の審査より緩くなる可能性があります。

したがって、初めの審査さえ無事に受かってしまえばより多額の資金調達も夢ではありません。

自己資金や創業計画書、面談対策など準備をしっかりした人は審査に通りやすい

日本政策金融公庫の審査は、誰しもが受かるわけではありませんが、準備をしっかりすればスムーズに資金調達できます。

日本政策金融公庫で提供している融資制度は50種類以上あり、それぞれ貸付条件が異なります。

必要書類や面談をもとに、審査の合否が決まります。

自己資金なしで創業融資制度は受けられませんが、 創業計画書の作成や面談対策に時間をかけて準備すれば、 審査に通る可能性は十分にあります。

ただし、次に紹介する特徴に当てはまる人は、日本政策金融公庫の審査に落ちる可能性が非常に高いため注意してください。

日本政策金融公庫の審査に落ちやすい人の特徴

十分な準備をおこなえば融資を受けられる日本政策金融公庫ですが、下記の特徴に当てはまる人は審査に落ちてしまう可能性が高いといえます。

日本政策金融公庫で融資を受けようか検討している人は、自身が上記の特徴に当てはまっていないか、確認してみてください。

信用情報に問題がある(金融事故など)

日本政策金融公庫に限らず、銀行や消費者金融などで融資を受ける際には信用情報を確認します。

信用情報を見ると、申込者がこれまでに支払トラブルや債務整理をおこなっていないか確認でき、該当する場合には事故情報として記載してあるのです。

事故情報があると、返済してもらえるか不安な要素が多いため、審査に落ちる可能性が高いといえます。

なお、事故情報は基本的に5〜10年ほどで消えます。

自己破産者であっても再挑戦支援資金なら利用できる可能性があるため、諦めずに日本政策金融公庫の窓口に相談してみてください。

光熱費などの公共料金の支払い遅延の回数が多い

水道光熱費や携帯料金などの公共料金を滞納している場合も、日本政策金融公庫の審査に落ちてしまいます。

公共料金の支払いが遅れても信用情報に事故情報として記載されませんが、審査をおこなう担当者から返済してもらえるか不安に思われてしまいます。

その結果、日本政策金融公庫の審査に落ちてしまうケースが多いため、 公共料金の支払いはなるべく期限内に済ませてください。

税金の支払い遅延・滞納がある

国民の三大義務であり、日本国憲法第30条によって定められている納税に問題があると、日本政策金融公庫の審査に落ちます。

開業前は何かとお金が必要になり、つい税金の支払いが遅れてしまう可能性もゼロではありません。

滞納してしまった場合でも、日本政策金融公庫に融資を申し込む前に納税すれば審査に影響しないため、支払えてない税金がないか事前に確認してください。

創業にかかる資金総額の10分の1以下の自己資金または自己資金なし

日本政策金融公庫の融資制度では、種類によって貸付条件が異なりますが、自己資金なしでは審査に落ちる可能性が高いといえます。

新創業融資制度の場合、開業時に必要な資金額の10分の1を自己資金で用意しなければなりません。

新規事業は失敗するケースも多いため、自己資金の10倍は借りれず、2〜3倍程度の金額を融資で得られる場合がほとんどです。

自己資金の10倍ほどの金額を借入したい場合には、綿密な返済計画を伝え、事業の成功率や期待値を明確にアピールする必要があります。

面談での説明不足や経営計画に矛盾がある

日本政策金融公庫で融資制度を受けるには、必要書類の提出に加えて面談をしなければなりません。

面談時にお金の使い道を確認し、担当者が融資するか判断します。

初めて面談する場合、緊張でうまく説明できない可能性もありますが、しっかりと経営計画を伝えることが大切です。

どれくらいの売上や利益が見込めてどれくらいで返済できるかなど、安心してお金を貸してもらえる状態を作る必要があります。

経営計画の数値には、ひとつひとつに根拠を持たせて、矛盾のない説明を心がけてください。

【個人事業主可】日本政策金融公庫以外で開業資金を融資する方法

個人事業主は、日本政策金融公庫以外で開業資金を融資する方法もあります。

さまざまな方法があるので、各特徴を確認して検討してみてください。

制度融資

制度融資とは、自治体が金融機関と信用保証協会と連携し、中小企業や個人事業主の資金調達を支援する制度のことです。

信用保証協会の保証により、融資が受けやすくなり低金利で借りられる可能性が高くなります。

ただし、利息に加え信用保証料がかかってしまう点には注意が必要です。

また、関わる機関が多いため、手続きから融資までの時間がかかりやすくなっています。

利用を検討する場合は、取扱の金融機関や信用保証協会へ相談するのがおすすめです。

ビジネスローンや不動産担保ローン

中小企業や個人事業主向けの事業融資や不動産を担保とするローンの中には、事業を始めたばかりの方でも申し込めるものがあります。

ビジネスローンは、主に銀行やノンバンクが提供する、事業に必要な資金を借りるための商品です。

原則として、運転資金や設備資金といった事業に関わる資金であれば用途は問われず、 担保や保証人なしで融資を受けられる場合があります。

また、商品によっては申し込んだその日に融資が実行される場合も少なくありません。

一方で不動産担保ローンは、所有する不動産を担保として融資を受けるものです。

担保がないローンに比べて金利が低く、より大きな金額をより長い期間で借りられる傾向があります。

ただし、事業開始時の資金には利用できないビジネスローンや不動産担保ローンもあるため、申し込む際の条件をしっかりと確認することが大切です。

開業資金を銀行のプロパー融資で借り入れるのは難しい

金融機関からの融資は、 開業資金調達の一般的な手段であり比較的利用しやすいうえに、事業に関する助言を得られることもあります。

しかし、融資には審査があり、返済能力が低いと判断されれば融資を受けられない可能性があるので注意が必要です。

特に、プロパー融資は、金融機関が融資先の過去の実績を重視する傾向があるため、事業実績のない開業時には提案されることが少なくなっています。

そのため、開業資金として直接利用するのは難しいことが多いので注意してください。

開業資金を融資するときに気をつけるべきポイント

開業資金を融資する時に気をつけるべきポイントは主に2つあります。

確認しないまま融資を受けてしまうと、事業をスタートしてから資金繰りが難しくなる可能性も少なくありません。

融資を検討する場合は、しっかりとチェックしてください。

返済計画を入念に練る

融資を受ける際は、入念な返済計画を立てておくのがおすすめです。

利息を含めた借入金額を無理なく返済するためには、しっかりとした計画が重要だからです。

返済が滞ると訴訟や差し押さえにつながる可能性もあるので注意が必要。

返済計画は、毎月の売上だけでなく、家賃、人件費、仕入れ代金などの経費や、利益にかかる税金も考慮して立ててください。

創業規模などに合わせた融資額を希望する

開業や起業時の資金調達では、 事業の状況に合わせて適切な融資希望額を検討することが重要 です。

希望額は自己資金、事業内容、必要な設備、考え方によって異なり、自社の状況を正確に把握する必要があります。

例えば、いつか資金が不足するかもしれないと想定して、多めに融資を受ける考え方もありますがあまりお勧めできません。

返済によって利益が圧迫され、資金繰りが悪化する可能性もあるからです。

そのため、当面の運転資金を含めつつ、開業時に必要な資金を見極めて自社に合った無理のない融資希望額を設定するようにしてください。

開業資金を融資以外で調達する方法

開業資金を融資以外で調達する方法もいくつかあるのでご紹介します。

それぞれの特徴やメリット、デメリットを確認してぜひ比較検討してみてください。

ファクタリング

ファクタリングは、事業者が持っている売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、資金を調達する仕組みのことです。

売掛金の入金よりも前に現金化できるため、できる限り早く資金を手に入れたい場合に利用できます。

ただし、ファクタリングは基本的に売掛金、つまり請求書が存在しないと利用できないため、事業を開始する前には活用できないので注意してください。

また、発注を受けた際の注文書などに基づいて、これから発生する予定の債権（将来債権）を対象としたファクタリングが可能な場合もあります。

ファクタリングには、事業者とファクタリング会社のみで手続きを進める2社間ファクタリングと、売掛先も加えて手続きを行う3社間ファクタリングという種類があります。

3社間ファクタリングであれば、売掛先の承諾が必要になるので、どちらを利用するかはそれぞれのメリット・デメリットをよく確認してから決定してください。

クラウドファンディング

開業時の資金調達として、クラウドファンディングを活用し、最終的な顧客から直接的な支援を得るという方法もあります。

この方法では、 商品やサービスの直接的な利用者から支援を受けるため、融資とは異なり、後々の返済義務は発生しません。

ただし、クラウドファンディングで必要な資金を十分に集められるかは、その魅力が効果的にアピールできるかどうかに大きく左右される点に注意が必要です。

助成金や補助金

各地の自治体が窓口となって提供しているのが、助成金や補助金という制度です。

他の融資とは異なり、 返済の義務がない点が大きな特徴で、個人事業主を対象とした助成金や補助金も数多くあります。

助成金と補助金に明確な違いはありませんが、一般的に助成金は、定められた要件を満たしていればほぼ受給できます。

それに対し、補助金は支給額に上限があり、より適した事業者が選ばれて受給できるという傾向があるので注意してください。

ただし、助成金と補助金の区別が曖昧になっている場合も多いので、それぞれの募集要項を詳細に確認することが重要といえます。

開業資金を借りたいのまとめ

日本政策金融公庫の創業融資制度を活用すれば、民間の金融機関より低い金利で長い返済期間でお金を借りられます。

無担保・無保証人での借入も可能なので、 開業資金を調達しにくい中小企業や個人事業主には日本政策金融公庫の創業融資制度は特におすすめです。

ただし、すべての人が審査に通るわけではありません。

提出する書類の準備や面談対策は抜かりのないように進めることが重要です。

開業資金の調達方法は、創業融資制度以外にもあるので、自己資金の有無など自社の状況によって検討してみてください。