開業資金を借りたい！日本政策金融公庫は自己資金なしでも創業融資を受けることができるのか解説

出典：国民生活事業（主要利率一覧表）｜日本政策金融金庫

新創業融資制度と併用して利用すれば無担保・無保証人での借入が可能です。

日本政策金融公庫で開業資金を借りるメリット

日本政策金融公庫で開業資金を借りる主なメリットは、下記の3つです。

開業資金の調達方法としては、日本政策金融公庫だけでなく、ほかの金融機関から融資を受ける選択肢もあります。

そこで、数ある資金調達方法のなかで、日本政策金融公庫を利用する3つのメリットを解説します。

民間の金融機関と比べて金利が圧倒的に低い

日本政策金融公庫で融資を受ける大きなメリットの一つが、 民間の金融機関と比べて金利が圧倒的に低い点 です。

融資制度や申し込みする条件によって多少異なるものの、民間の金融機関と比べて金利が10％ほど異なります。

たとえば、新創業融資制度の利率は基準利率で2.28〜3.25(令和12月1日現在)ですが、民間の金融機関で融資を受けると利率が13〜15％程です。

新創業融資制度の場合、条件を満たすと利率2％以下で借り入れできるため、ほかの金融機関に比べてかなり金利が低いといえます。

創業して間もない事業者でも融資を受けられる可能性が高い

起業当初は、業績が低く、資金力もさほどないケースが多いため、銀行などで融資を申し込んでも審査に落ちる可能性があります。

一方で、日本政策金融公庫が提供している創業融資制度を活用すれば、 業績や資金力がない法人や個人事業主でもお金を借りられる可能性が高いといえます。

さらに、新創業融資制度を活用すれば、無担保・無保証人での借入も可能です。

不動産を担保にして融資を受ける方法が一般的な銀行融資の場合、不動産を持たない企業は借り入れできないケースも少なくありません。

その点、不動産担保が必要なく、保証人も準備しなくていい新創業融資制度は、創業間もない法人や個人事業主におすすめの資金調達方法といえます。

運転資金7年以内・設備資金20年以内と返済期間が長い

日本政策金融公庫の創業融資制度は、運転資金なら7年以内・設備資金なら20年以内と、返済期間が長い点も大きなメリットです。

返済期間が短いと、事業が波に乗る前にお金を返さないといけないため、経営を圧迫してしまいます。

そこで、返済期間が長い日本政策金融公庫の創業融資制度を活用すれば、 返済に追われることなく、経営の安定期を迎えられるはずです。

なお、完済までの期間が延びるほど、利息によって返済総額が増えてしまうため注意が必要です。

無理のない範囲内で、綿密な返済計画を立てることを心がけてください。

日本政策金融公庫で開業資金を借りるデメリット

日本政策金融公庫で開業資金を得るメリットが多くある一方で、以下のようなデメリットも存在します。

メリット・デメリットを踏まえたうえで、日本政策金融公庫を利用するか考えてみてください。

支店は納税地・担当者は選ぶことができない

日本政策金融公庫の支店は、全国に152か所ありますが、融資を利用する場所の指定ができません。

納税地の住所で利用できる支店は決まる仕組みで、担当者の指定もできない点は、日本政策金融公庫で開業資金を借りるデメリットの一つです。

支店によって、休日や夜間での対応の有無が異なるため、平日や日中に相談しにくい人にとってはデメリットといえます。

支店や担当者を自分で決めたい人は、ほかの金融機関から融資を受けるのも検討してみてください。

審査期間が2週間～1ヶ月程度と長く、慎重

日本政策金融公庫で開業資金を借りるには、2週間〜1カ月ほどの期間が必要です。

金利が低い点が大きなメリットである日本政策金融公庫ですが、その分、慎重に審査をおこないます。

民間の金融機関より金利が低い日本政策金融公庫では、返済能力の有無や信用度をしっかりと確認したうえで貸付をおこないます。

その結果、審査期間が2週間〜1ヶ月程度と長くなってしまうのです。

日本政策金融公庫での借り入れは、素早い資金調達には不向きといえます。

日本政策金融公庫の審査は準備不足だと厳しい

銀行融資に落ちても申し込める日本政策金融公庫の融資ですが、準備不足だと審査に通過するのは難しいといえます。

低金利かつ無担保・無保証人での借り入れが可能な反面、利用者の返済能力や信用度を厳重に確認します。

必要書類の準備はもちろん、面談への対策を怠ると審査に落ちる可能性があるため注意が必要です。

創業融資制度で得たお金をもとに、事業がうまくいけば追加での融資も受けられますし、1回目の審査より緩くなる可能性があります。

したがって、初めの審査さえ無事に受かってしまえば、より多額の資金調達も夢ではありません。

自己資金や創業計画書、面談対策など準備をしっかりした人は審査に通りやすい

日本政策金融公庫の審査は、誰しもが受かるわけではありませんが、準備をしっかりすればスムーズに資金調達できます。

日本政策金融公庫で提供している融資制度は50種類以上あり、それぞれ貸付条件が異なります。

窓口の担当者へ必要書類を提出し、約1〜2週間後に、担当者と面談を実施。

必要書類や面談をもとに、審査の合否が決まります。

自己資金なしで創業融資制度は受けられませんが、 創業計画書の作成や面談対策に時間をかけて準備すれば、 審査に通る可能性は十分にあります。

ただし、次に紹介する特徴に当てはまる人は、日本政策金融公庫の審査に落ちる可能性が非常に高いため注意してください。

日本政策金融公庫の審査に落ちしてしまう人の特徴

十分な準備をおこなえば融資を受けられる日本政策金融公庫ですが、下記の特徴に当てはまる人は審査に落ちてしまう可能性が高いといえます。

日本政策金融公庫で融資を受けようか検討している人は、自身が上記の特徴に当てはまっていないか、確認してみてください。

信用情報に問題がある(金融事故など)

日本政策金融公庫に限らず、銀行や消費者金融などで融資を受ける際には信用情報を確認します。

信用情報を見ると、申込者がこれまでに支払トラブルや債務整理をおこなっていないか確認でき、該当する場合には事故情報として記載してあるのです。

事故情報があると、返済してもらえるか不安な要素が多いため、審査に落ちる可能性が高い
といえます。

なお、事故情報は基本的に5〜10年ほどで消えます。

自己破産者であっても再挑戦支援資金なら利用できる可能性があるため、諦めずに日本政策金融公庫の窓口に相談してみてください。

光熱費などの公共料金の支払い遅延の回数が多い

水道光熱費や携帯料金などの公共料金を滞納している場合も、日本政策金融公庫の審査に落ちてしまいます。

公共料金の支払いが遅れても、信用情報に事故情報として記載されませんが、審査をおこなう担当者から返済してもらえるか不安に思われてしまいます。

その結果、日本政策金融公庫の審査に落ちてしまうケースが多いため、 公共料金の支払いはなるべく期限内に済ませてください。

税金の支払い遅延・滞納がある

国民の三大義務であり、日本国憲法第30条によって定められている納税に問題があると、日本政策金融公庫の審査に落ちます。

開業前は何かとお金が必要になり、つい税金の支払いが遅れてしまう可能性もゼロではありません。

滞納してしまった場合でも、日本政策金融公庫に融資を申し込む前に納税すれば審査に影響しないため、支払えてない税金がないか事前に確認してください。

創業にかかる資金総額の10分の1以下の自己資金または自己資金なし

日本政策金融公庫の融資制度では、種類によって貸付条件が異なりますが、自己資金なしでは審査に落ちる可能性が高いといえます。

新創業融資制度の場合、開業時に必要な資金額の10分の1を自己資金で用意しなければなりません。

新規事業は失敗するケースも多いため、自己資金の10倍は借りれず、2〜3倍程度の金額を融資で得られる場合がほとんどです。

自己資金の10倍ほどの金額を借入したい場合には、綿密な返済計画を伝え、事業の成功率や期待値を明確にアピールする必要があります。

面談での説明不足や経営計画に矛盾がある

日本政策金融公庫で融資制度を受けるには、必要書類の提出に加えて面談をしなければなりません。

面談時にお金の使い道を確認し、担当者が融資するか判断します。

初めて面談する場合、緊張でうまく説明できない可能性もありますが、しっかりと経営計画を伝えることが大切です。

どれくらいの売上や利益が見込めて、どれくらいで返済できるかなど、安心してお金を貸してもらえる状態を作る必要があります。

経営計画の数値には、ひとつひとつに根拠を持たせて、矛盾のない説明を心がけてください。

開業資金を借りたい人のよくある質問

最後に、日本政策金融公庫で開業資金を借りたい人が抱く疑問点とその回答を紹介します。

日本政策金融公庫を利用するか検討している人は、参考にしてみてください。

Q：自己資金ゼロだと日本政策金融公庫の融資は受けられないってほんと？

自己資金ゼロ状態では、融資を受けるのが難しいといえます。

融資制度によって貸付条件が異なりますが、基本的に開業資金の10分の1程度は自己資金が必要です。

多くの融資を受けるためにも、ある程度のまとまった自己資金は確保しておいた方が無難です。

Q：個人事業主でも日本政策金融公庫の融資は受けられますか？

個人事業主でも日本政策金融公庫で融資は受けられます。

日本政策金融公庫は、中小企業だけでなく、個人事業主にも低金利でお金を貸している公的機関です。

融資制度によって中小企業か個人事業主かで融資限度額が異なりますが、 基本的には法人と同じ条件で借入できます。

Q：自己資金なしで女性起業したいのですが融資は受けられますか？

開業資金の10分の1程度は用意していたほうが良いですが、自己資金なしの女性でも融資は受けられます。

「中小企業経営力強化資金」という融資制度を活用すれば、女性が自己資金なしの状態で起業したい場合でも資金調達が可能です。

融資限度額7,200万円(そのうち運転資金4,800万円)で、特別利率A、設備資金が20年以内・運転資金が7年以内と低金利で借入できます。

ただし、融資の申し込みが複雑で、年1回以上の事業計画進捗状況を報告する義務が生じます。

自己資金を用意でき、事業開始から7年以内かつ35歳未満または55歳以上の女性は、「女性、若者／シニア起業家支援資金」も検討してみてください。

開業資金を借りたいのまとめ

この記事では、開業資金を借りたい人向けに、日本政策金融公庫の創業融資制度の種類や審査落ちする人の特徴を解説しました。

日本政策金融公庫の創業融資制度を活用すれば、民間の金融機関より低金利かつ長期的な返済期間でお金を借りられます。

無担保・無保証人での借入も可能なため、 開業資金を調達しにくい中小企業や個人事業主にも日本政策金融公庫の創業融資制度はおすすめです。

ただし、すべての人が審査に通るわけではないため、提出する書類の準備や面談対策を怠らないようにしてください。