個人再生でやってはいけないこと！失敗した場合の対処法や体験談について解説

個人再生を行う場合にやってはいけないことは以下の通りです。

もし上記の行為を個人再生中に行うと、最悪の場合個人再生の手続きが認められなくなる可能性があります。

したがって、個人再生中は慎ましく生活し、再生計画案に沿った形で過ごすようにしてください。

今回の記事では、 個人再生手続き中や認可後に行ってはいけないこと、個人再生を成功させるためのポイントなどを解説 します。

個人再生に失敗した方の体験談も載せていますので、借入で首が回らず個人再生を検討されている方はぜひ参考にしてください。

個人再生でやってはいけないこと

個人再生をすると決めたら、手続きを進めるにも細心の注意を払う必要があります。

ここでは、特にタブーとなることとして以下の12点について解説します。

弁護士や司法書士に依頼しない

個人再生の手続きを弁護士や司法書士に依頼しないのは、失敗する可能性が極めて高いという意味でタブーとなります。

理論上、個人再生の手続きは弁護士や司法書士などの専門家に依頼しなくても行うことは可能です。

しかし、実際は正確な書類の作成や裁判所への出頭、裁判官との面談など、法律の知識がなければ対応できない手続きが山積しています。

何の知識や経験もない人が見よう見まねでやっても成功する可能性は極めて低い ため、弁護士や司法書士に依頼すべきです。

弁護士や司法書士の指示に従わない

弁護士や司法書士の指示に従わないのも、個人再生の手続きにおいてはタブーとなるので注意してください。

弁護士や司法書士は、手続きを円滑に進めるために必要な指示やアドバイスを行いますが、無視するのは手続きが遅延したり、とん挫する原因になります。

再生計画の申し立てをしても裁判所に却下されたり、認可されたあとに取り消されたりなどのトラブルに直結するため注意してください。

手続きを進めていく中でわからないことがあれば、適宜弁護士や司法書士に質問する のが重要です。

再生計画案を認可前に漏らす

再生計画が認可されていないにもかかわらず、一部の債権者にこっそり漏らすのも、個人再生におけるタブーの1つです。

タブーとされる理由として以下の点が挙げられるので、債権者から問い合わせがあっても 「現在調整中ですのでお待ちください」と伝えてください 。

必要書類に不備やミスがある

個人再生に限ったことではありませんが、必要書類に不備やミスがあるのも手続きが失敗に終わる原因となるためタブーです。

個人再生の手続きをするにあたっては、財産目録や債権者一覧表など、さまざまな書類を用意し、裁判所に提出する必要があります。

これらの書類は再生計画を認可すべきか裁判所が判断するにあたって 重要な手がかりになる書類であるため、よく理解せずいい加減に書くことは許されません 。

書類の不備が原因で本来であれば認可されるはずの再生計画案が却下されたり、補正命令が出されて手続きが途中で打ち切られたりなどのトラブルにつながります。

手続き中に浪費(ギャンブルや買い物)や借金をする

個人再生の申立てをすると決めたら、新たな借入や浪費(ギャンブルなど)をするのはタブーです。

再生計画自体が認可されなかったり、再生計画が認可されても途中で返済に行き詰まって再生計画自体が取り消しになったりすることになるからです。

特定の債権者から強く迫られているなど 事情がある場合は、弁護士や司法書士に相談するのをおすすめいたします 。

裁判所に嘘をつく

裁判所に嘘をつくのはタブー中のタブーです。

「本当はもっと収入があるのに、少なく申告する」「自分にとって都合が良い借入先だけを申告する」など虚偽申告をしたことが発覚したら、 申立てが認められない、手続きが中断するなどのトラブルにつながります 。

特に悪質と判断された場合、詐欺再生罪という罪に問われる可能性がありますので注意してください（民事再生法第255条）。

民事再生法第二百五十五条

再生手続開始の前後を問わず、債権者を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、債務者について再生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

引用：民事再生法 | e-Gov法令検索

手続き費用を払わない

個人再生の申立てを行う際は、手続き費用を払わないといけません。

言い換えれば、これらを払わないとその先には進めないため、期限までにお金を工面して払ってください。

難しい場合は担当の弁護士・司法書士に相談する のをお勧めいたします。

履行テスト中に返済を滞納する

履行テストを怠るのも、個人再生におけるタブーです。

万が一、履行テストの途中で滞納した場合「 この申立人には再生計画を完遂するだけの弁済能力がない 」と判断されます。

再生計画が認可されない、個人再生開始決定がなされないなどのトラブルに発展するので注意が必要です。

再生計画案を期限通りに提出しない

そもそも個人再生は 裁判所に再生計画案を提出し、それを認可してもらい債権者に返済することを目指す 手続きです。

再生計画案を期限通りに提出しないと、それ以上手続きは進められません。

弁護士や司法書士と相談し、スケジューリングをするのをおすすめいたします。

特定の債権者にのみ返済する

特定の債権者のみに返済するのも厳禁です。

なお、以下の支払いについては 特定の債権者への返済とはみなされません。

偏頗弁済であると判断されてしまうと、以下のペナルティが科せられるので注意してください。

債権者へ勝手に連絡する

債権者に勝手に連絡するのも、手続き上の混乱を招くおそれがあるため、個人再生においてはタブーです。

自分では何気ない一言として発した言葉でも、相手である債権者のとらえ方によってはプレッシャーを与えかねないため、時にはマイナスに働くこともあります。

個人再生の手続きを始めたら、 たとえ債権者から連絡があったとしても「弁護士(司法書士)に任せておりますので」と断ってください 。

過払い金返還請求を行う

過払い金返還請求も、個人再生手続きをしている途中はできれば避けたほうが良いという意味で、タブーであると言えます。

法律上、個人再生と過払い金返還請求を同時並行で行うことは特段問題ありませんが、実際にやるには手続きが複雑で時間がかかります。

個人再生と同様、過払い金返還請求にもいわゆる「引き直し計算」(返済してきた借金の利息を再計算すること)などの複雑な工程があるためです。

個人再生手続きが遅延し、再生計画が却下されるなど 結果的に失敗に終わりかねないため、同時並行で進めないことをおすすめします 。

個人再生認可後にやってはいけないこと

個人再生認可後は、再生計画案に基づき着実に借金を返済していくことが強く求められます。

そのため「着実に借金を返済していく」という意味でマイナスになることは絶対にしてはいけません。

ここでは、具体的にしてはいけないことの代表例として以下の3つについて解説します。

仕事を退職する

個人再生認可後にやってはいけないことの1つ目として、「仕事を退職する」ことが挙げられます。

仕事を退職してしまうと、収入が途絶えてしまい、当初の再生計画通りの返済ができなくなる可能性があるため注意してください。

前職の収入から大幅にアップする形で転職できる場合は別ですが、 収入減になりそうな転職もできればしないほうが無難です 。

ヤミ金でお金を借りる

個人再生認可後にやってはいけないことの2つ目として、「ヤミ金でお金を借りる」が挙げられます。

個人再生をすると、貸金業法など関連する法律を遵守し、適切に運営している消費者金融などの貸金業者からは一定期間お金が借りられません。

一方、違法金融業者＝ヤミ金(闇金融)であれば、個人再生をしても貸してくれる可能性はありますが、使うのは厳禁です。

根本的な解決にはならないうえに、以下のようなリスクがあるため、事態がますます悪化する恐れが出てきます。

なお、万が一ヤミ金を使ってお金を借りてしまったとしても、 法律面から見れば返済する必要は一切ありません 。

本件ヤミ金融業者が借主(被害者)に対して行った一連の行為(著しく高利での貸付けや、弁済の名目で金銭を受領した行為)は不法行為となる。借主(被害者)はヤミ金融業者に元利金の弁済として支払った金額
全額を損害として、損害賠償請求をすることができる。

引用：最高裁判所平成20年6月10日判決の概要 ｜金融庁

そのため、知らずにヤミ金を使ってしまった場合は、落ち着いて弁護士に相談し、損害賠償請求を行うことを前提に動いてください。

返済を滞納する

個人再生認可後にやってはいけないことの3つ目として、「返済を滞納する」ことが挙げられます。

個人再生が認可されたとしても、債務者が途中で返済を滞納した場合、債権者は申立てを行うことができます。

これにより再生計画が取り消されたら、 借金の減額もなかったことになるため、再生計画前の計画に基づき返済をしなくてはいけません 。

個人再生でやってはいけないことをしたらどうなる？

前述したように、個人再生が認可された後に借金返済にマイナスなことをやるのは厳禁です。

ここでは「個人再生でやってはいけないことをしたらどうなる？」を、以下の3つのポイントからより深く掘り下げて解説します。

借金が減らない

まず、 個人再生でやってはいけないことをしたら、当たり前ですが借金は減りません 。

個人再生が認可されても取り消しになったら、申し立てをする前の条件での借金返済を続けていくことになります。

さらに、遅延損害金や利息が追加されたり、一括での返済を求められたりと、より条件がシビアになるため注意が必要です。

着手金や予納金が戻ってこない

弁護士に支払った着手金や、個人再生の申し立てに伴って生じた予納金は、途中で手続きがとん挫しても戻ってきません。

つまり、借金は減らないうえに、費用も戻ってこないため、経済的なダメージはさらに重くなります。

なお、履行テストで支払った金銭に関しては、手続きがとん挫しても申立人に変換されるものの、全額返ってこない可能性もあることに注意してください。

再生委員への報酬が不足していた場合、その差額を充当するために金銭が使われることもある ため、事前に確認するのをおすすめします。

事故情報は消えない

たとえ、個人再生の手続きにとん挫したとしても、信用情報機関が金融事故の情報を取り消してくれるわけではありません。

前提として、個人再生を申し立てた場合、弁護士からの受任通知が債権者に届いた時点で信用情報機関にも金融事故として登録されます。

そして、一度金融事故が登録されると、その情報は信用情報機関が定める期間中は削除されないことに注意が必要です。

さらに、 金融事故が登録されている間は、クレジットカードやローンなど「お金の貸し借りを伴う取引(信用取引)」が使えません 。

また、携帯電話の端末を割賦で購入したり、賃貸物件を契約したりなど、一定の契約ができなくなるため、私生活にも大きな影響が及びます。

個人再生に失敗した時の対処法

個人再生に失敗した、つまり申し立てが棄却された、手続きが廃止された、再生計画案が不認可になった、再生計画が取り消された場合、そのまま引き下がってはいけません。

個人再生に失敗したときは、 理由とその時の状況によってしかるべき対処を取るのが有効 です。

ここでは、個人再生に失敗したときの対処法として以下の5つについて、詳しく解説します。

裁判所に「即時抗告」を申し立てる

1つ目の対処法として考えられるのは、 裁判所に「即時抗告」を申し立てること です。

これは、裁判所の決定に不服がある場合に利用できる手続きで、再度審査をしてもらうために行います。

なお、個人再生は「住所地を管轄する地方裁判所」に申し立てますが、即時抗告では申し立て先が「住所地を管轄する高等裁判所」に変わることに注意してください。

引用：裁判所の管轄区域 | 裁判所

実際のところ、慎重に審査されたうえでの結果である以上、即時抗告をしても決定が覆る可能性は決して高くはありません。

まずは、裁判所の審査結果が自分にとって良い方向に向かうよう、弁護士と綿密な打ち合わせをして臨むのが重要です。

再度個人再生の手続きを行う

2つ目の対処法として考えられるのは、再度個人再生の手続きを行うことです。

手続きをつつがなく進められれば、個人再生による解決ができる 可能性も出てきます。

ただし、この方法は個人再生に失敗した理由によっては難しくなることにも注意が必要です。

例えば、再生計画自体は認可されたものの、滞納したことで取り消されたり、履行テストでトラブルがあったりした場合、そのままでは手続きはうまくいきません。

再生計画案を見直す

3つ目の対処法として考えられるのは、再生計画案を見直すことです。

民事再生法においては、再生計画が認可されても、 やむを得ない理由で返済ができなくなった場合、最大2年まで返済期限を延長できます 。

民事再生法
(再生計画の変更)
第二百三十四条　小規模個人再生においては、再生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で再生計画を遂行することが著しく困難となったときは、再生債務者の申立てにより、再生計画で定められた債務の期限を延長することができる。この場合においては、変更後の債務の最終の期限は、再生計画で定められた債務の最終の期限から二年を超えない範囲で定めなければならない。

引用：民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)

ただし、あくまで「やむを得ない事情」があることが前提になるため、別に借金をした、趣味のために浪費したなど、個人的な事情では認められません。

ハードシップ免責を利用する

4つ目の対処法として考えられるのは、 ハードシップ免責を利用すること です。

ハードシップ免責は、すべての残債の返済を免除する強力な制度であるため、利用にあたっても以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

自己破産を申し立てる

5つ目の対処法として考えられるのは、自己破産を申し立てることです。

ここまで紹介した方法での解決が難しい場合、個人再生や任意整理での解決は事実上不可能に近いため、自己破産が現実的な選択肢になります。

ただし、自己破産は一部を除きほぼすべての借金の返済を免除してもらえるものの、以下に掲げるデメリットもあるため注意が必要です。

解決策として自己破産を選択すべきかは、その人が置かれた状況によっても異なる ため、まずは弁護士に相談してください。

個人再生の手続きを成功させるためのポイント

個人再生の手続きは複雑であるため、流れやポイントをよく理解せずに進めてしまうと、さらなるトラブルを招きます。

個人再生の手続きを成功させるためにも、以下のポイントを心得たうえで取り組むようにしてください。

債務整理特化の弁護士へ依頼

まず、個人再生を成功させるためには、 債務整理に特化した弁護士に依頼する前提で進めてください 。

一口に弁護士といっても手掛ける分野は多岐にわたるため、債務整理に関する知識や経験もそれぞれに異なります。

債務整理の知識・経験がほとんどない弁護士に依頼するのは、失敗するリスクがあるため、まったくおすすめできません。

気が利く弁護士なら、債務整理に強い他の弁護士に話を通してくれることもありますが、二度手間になるため注意が必要です。

弁護士に相応の債務整理の知識・経験があるか、依頼してスムーズにやり取りが進められるかを知るには、以下の点を確認してください。

なお、個人再生を司法書士に依頼しようとする人がいますが、正直あまりおすすめできないのも事実です。

個人再生手続きにおいて、司法書士は裁判所に提出する書類を作成することまでしかできません。

弁護士とは異なり、司法書士は本人の代わりに裁判所に出頭し書類を提出したり、裁判官と面談をしたりすることはできないためです。

司法書士に依頼した場合は書類は作ってもらえるものの、自分で裁判所に提出し、裁判官と話をする必要があります。

法律によりこれらの行為は弁護士にしかできないと定められているため、司法書士が行うと「非弁行為」として「2年以下の懲役または300万円以下の罰金」に処されます(弁護士法77条3号)。

書類を早めに用意する

個人再生の申し立てにあたっては、さまざまな書類を準備する必要がありますが、早めに対応してください。

準備が後手に回ってしまうと、裁判所からの補正命令により、手続きが大幅に遅れるおそれが出てきます。

書類に抜け・もれを生じさせないためにも、 弁護士に具体的な期限を聞きつつ、着実に準備を整えてください 。

借入の状況を把握する

弁護士に個人再生の手続きを依頼するにあたっては、 まず自分自身が正確に借入の状況を把握することが重要です 。

弁護士は依頼にあたって、自らもしくはスタッフによるヒアリングを通じ、依頼人の状況を把握します。

そして、依頼人の状況の把握を通じて、個人再生が解決法として適しているか、再生計画の作成や債権者との交渉をどのように進めるか方針を決める流れです。

つまり、依頼人自身が正確な借入の状況を把握できていないと、弁護士もしくはスタッフとのコミュニケーションが成り立たず、解決にも結び付きません。

正式に弁護士に依頼する前に、最低限以下の情報を整理し、適確に伝えられるようにしておくのをおすすめします。

弁護士に正直に話す

基本的なことではありますが、弁護士に正直に話すのも、個人再生を成功させるためには非常に重要です。

弁護士に相談する際は、特に以下の内容については、正直にありのままを伝えてください。

「こんなことを言ったら怒られるかな」と不安になるかもしれませんが、そのような心配は不要です。

そもそも、弁護士は依頼人の利益を第一に考えることを職務上の義務として負っています。

そのため、大半の弁護士は何を話しても 頭ごなしに否定することなく、どうすれば依頼人にとって一番良い結果になるかを考えてくれる はずです。

手続きの流れを理解する

個人再生を成功させるには、弁護士に丸投げするのではなく、自分でもおおよその流れを把握しておくことが重要です。

一般的に、個人再生の手続きは以下の流れで進んでいくため、流れを知っておくと安心できます。

実際のところ、細かい部分の調整は弁護士が行ってくれるため自分でやる必要はありませんが、 それでも「なぜこの手続きをするのか」を理解しておくのは重要 です。

返済は滞りなく行う

やはり基本的なことではありますが、 個人再生を成功させるためには返済は滞りなく行うことも非常に重要 です。

たとえ裁判所が個人再生案を認可したとしても、返済が滞ったら「再生計画の履行を怠った」ものとして再生計画の取消しが行われます。

民事再生法
第百八十九条　再生計画認可の決定が確定した場合において、次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、裁判所は、再生債権者の申立てにより、再生計画取消しの決定をすることができる。
(中略)
二　再生債務者等が再生計画の履行を怠ったこと。

引用：民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)

前提として、弁護士は本人の収入や生活状況から見て無理なく返済できるよう再生計画を策定し、裁判所もそれを踏まえて認可するかを判断します。

まずはあまり不安がらず、できることを着実にやるという意味で、返済を継続していくのが重要です。

住所などの変更があればすぐに届け出る

住所などの変更があればすぐに届け出る のも、個人再生を完遂するためには重要なポイントとなります。

先ほど触れた無職や収入減に限らず、毎月の返済に大きな影響を及ぼす事情があれば、当初の計画通り返済ができるとは限りません。

そのため、特に以下のような事情の変更があれば、弁護士にすぐに情報を共有してください。

個人再生中の生活は再生計画案に基づいて行う

個人再生中の生活は再生計画案に基づいて行うことも、個人再生の手続きを成功させるという意味では重要になります。

「個人再生中の生活は再生計画案に基づいて行う」というと分かりづらいかもしれませんが、具体的には以下の点に気を付けてください。

どうしても自分だけで衝動買いや浪費、ギャンブルなどの問題行動が止められない場合は、 弁護士に確認したうえで、カウンセリングを受けるのも効果的です 。

都道府県の精神保健福祉センター(もしくは相当する機関・部署)や日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センター」では、依存や生活再建に関する相談を受け付けています。

実現可能な再生計画案の作り方

再生計画案を作っても、 実現可能＝最後まで問題なく返済が続けられるものにするためには、ポイントを押さえた作り方をしないといけません 。

弁護士と話し合いをする際にも触れられる作り方でもある、以下の3点についてここでは詳しく解説します。

家計を見直す

まず、再生計画案を作る際は、家計を見直し、無駄な出費を洗い出して返済に回せないか考えてみてください。

具体的にできる「家計の見直し」として、以下の方法が考えられるので、 できるところから取り組むのをおすすめします 。

財産を返済に充てる

自宅や自動車など、 売ってお金になる財産があるなら、返済に充てる ことも検討して下さい。

例えば、実家や家族の家に同居させてもらうなど、何らかの形で家がなくても生活していける見込みがあるなら、思い切って手放して返済に充てることも考えられます。

車に関しても同様で、公共交通機関が充実しているなら、思い切って手放し、必要な時にレンタカーやカーシェアを使うのも選択肢です。

もちろん、公共交通機関があまり充実しておらず、事実上「車がないと生活できない」地域に住んでいるなど、生活に欠かせないならこの限りではありません。

返済可能かシミュレーションする

再生計画案を作成したら、返済可能かシミュレーションするのも重要です。

毎月の返済額や返済期間が変われば、返済する上での負担も異なってくるため、 数パターンを想定してシミュレーションし、最も現実的なプランを選んでください 。

個人再生のデメリット

個人再生は、借金で悩んでいる人にとって非常に有効な解決策ですが、デメリットもあります。

具体的なデメリットとして以下の4点について解説します。

信用情報に事故情報が載る

個人再生をすると、 信用情報に事故情報として掲載されます 。

信用情報に事故情報が掲載されている場合、その間はクレジットカードやローンの利用ができません。

買い物をする場合は現金払いが必須など、生活に制限が加わるので注意が必要です。

手続きが複雑なので一人では困難

理論上は、 個人再生の申立ては本人が行うなら、弁護士・司法書士の資格がなくても可能 です。

ただし、手続きが複雑なうえに、専門知識も求められるため、自分で済ませるのは困難なのも事実です。

そのため、現実的には弁護士や司法書士に依頼することになるので、その分の費用も用意しなくてはいけません。

官報に掲載されるのでバレるリスクがある

個人再生をすると、官報に名前などの個人情報が掲載されます。

そのため、家族や勤務先に個人再生をした事実が知られてしまう可能性はゼロではありません。

ただし、 現実的には官報をチェックするのは取引先の与信業務を行う部署・職務にある人などごく一部に限られます。

また、 仮に勤務先に個人再生をした事実が知られたとしても、そのことだけを理由に解雇される可能性は極めて低くなっています 。

あくまで従業員の私生活における問題であり、会社の業務とは何も関係がないためです。

保証人に請求がいくこともある

個人再生では、すべての債権者を対象に手続きを進めます。

そのため、保証人を付した債権については、債権者が本人に代わって返済をするよう保証人に対し求めることがあるため注意が必要です。

事前に弁護士を通じて保証人にも相談し、具体的な扱いを決めておく のをおすすめいたします。

個人再生のメリットは債務が減額され月々の支払いが楽になること

個人再生の具体的なメリットとして、 債務が減額され月々の支払いが楽になる ことが挙げられます。

具体的にどれだけ減額されるか知るために、最低弁済額(返済すべき最低ラインとなる金額)と借金額の関係をまとめました。

なお、清算価値(自分が持つ財産をすべて処分して得られる金額)が最低弁済額を上回っていた場合、清算価値以上の弁済が必要です。

また、個人再生では再生計画における返済総額を原則として3年がかりで支払う必要があるため、具体的な支払額をまとめました。

※別途、振込手数料が必要

返済は口座引き落としではなく、返済先が指定する口座に振り込む必要があるため、期限に間に合うよう手続きを続けることが重要です。

個人再生で失敗した人の体験談・事例

個人再生は借金解決のために有効な手段ではあるものの、人によっては苦しい思いをするきっかけにもなります。

ここでは個人再生で失敗した人の体験談として、以下の4つのパターンを紹介します。

体験談・事例① 金融機関から信用を取り戻すまで長い

一度失った信用を、取り戻すのには時間がかかる、とはよく言います。個人再生した私は金融機関からの最低限の信用を取り戻すのに完済後5年必要。
完済までの3年を加えれば計8年。
後悔は尽きません。ご利用は、計画的に。

— fxbk $ 個人再生 (@fxbk8) January 30, 2022

一度個人再生をすると、長い間ローンは使えなくなります。

前述したように、 信用情報に事故情報として登録される「ブラックリスト(に載る)」状態になる ためです。

ローンはおろか、クレジットカードや携帯電話端末の分割購入なども使えなくなり、生活に大きな不自由が加わります。

体験談・事例② 領収書やレシートを残しておけばよかった

個人再生に向けた必要書類の準備は弁護士さんの元始めているのですが、債務整理を考えてる方は
前月分の水道光熱費や医療費、食費もろもろの領収書やレシートを残しておかないと書類を書く上で苦労しそうです。

— れお (@shirasaki_mei) July 25, 2022

個人再生をする際は、弁護士や司法書士のアドバイスに基づきさまざまな準備をします。

その際、 領収書やレシートが重要な参考資料になるので残しておく のをおすすめいたします。

全てを残しておくのは難しいかもしれないので、可能な限りは取っておき、足りない場合でも「だいたいこの位を出費している」とメモを作ると効果的です。

体験談・事例③ クレカの審査に通らない

Dカードの審査落ちました

個人再生してから5年は経ちますがクレカ審査に落ちるたびに人格否定されてるような気持ちになります

社会的信用がない分人より贅沢をしてはいけない人生なんだと諦めて、めげずに現金だけは誰よりも人一倍貯めていきたいと思います

— 500円玉乞食のやるｩｫ (@yaruyarukintore) November 23, 2023

個人再生をすると、信用情報に金融事故として登録されることに注意が必要です。

少なくとも登録がある間は、クレカの審査には通りません。

また、登録が抹消されたとしても、いわゆる「スーパーホワイト」の状態になるため、審査に通りづらい時期は続きます。

クレジットカード会社にとっても 相応の支払能力があるか判断できない状態となるため、審査に通っても利用限度額が低く提示される ことに注意してください。

体験談・事例④ 官報掲載は拒否できないので隠し切れない

自己破産、個人再生は官報に2〜3回掲載されます。
官報は30日間ネットでも閲覧できます。
官報に掲載される情報はそれ以外の情報もたくさんありますから、基本仕事上関係のある人が関係のある部分しか見ません。
自己破産、個人再生は掲載を拒否することはできませんから、隠しようがありません。

— はなこ@個人再生の人 (@hanako_f_m) April 10, 2022

個人再生や自己破産をした場合、 個人情報は必ず官報に掲載されます 。

官報を見る必要がある人は限られているため可能性は低いものの、身近な人に官報を見たのがきっかけで知られてしまう恐れがある点には注意が必要です。

個人再生でやってはいけないことのまとめ

個人再生でやってはいけないことをまとめると、以下のようになるため、復習として今一度押さえてください。

個人再生は、裁判所を通じて返済の負担を軽減できる手続きであると同時に、債権者にとっては大きな影響が及ぶ手続きです。

再生計画自体がいい加減だったり、認可された再生計画が履行できなかったりすれば、手続きを続けられなくなります。

弁護士や司法書士が強力なパートナーになるため、 人間として信頼できるかを見極めつつ、二人三脚で手続きを進めていく のをおすすめします。