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10秒でカンタン 今すぐ500万円の資金調達!銀行融資を断られても調達できる裏ワザとは?

事業資金の借り換えの注意点!銀行融資で借り換えるメリット・デメリットとは?

事業資金を上手に借り換えすれば「返済総額を軽減」するなど、大きな効果が期待できます。ただし、借り換えをするにはメリットだけでなく、デメリットについても知っておく必要があります。

そこで本記事では『事業資金の借り換えの注意点!』と題して、銀行融資で借り換えるメリットとデメリットについて、徹底解説したいと思います。なお、借り換えに役立つ「おまとめローン」については、以下の記事でも詳しく解説しています。本記事と合わせてお役立てください。

 

参考記事:おまとめローン20選!100万円以上の借金返済をラクにする借り換え専用カードローンまとめ

 

その前に・・・銀行融資の審査は通常1〜2か月程度かかってしまいます。銀行の融資が間に合わない方は、以下のビジネスローンに申込んだ方が良いでしょう。ネット申込で今すぐ審査を受けることができ、来店などの手間がありません。

 

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▊ はじめに|事業資金の借り換えとは?

 

「事業資金の借換え」とは、その名の通り事業資金を他のローンや融資制度に借り換えることを指します。例えば住宅ローンを利用する場合は、より金利が低いローンへ借り換えを検討される方は多いでしょう。

 

また、キャッシングなど複数の借入を整理するために「おまとめローン」を利用される方は多いですが「事業資金」の場合も、ほぼ同じ仕組みで融資が行われます。

 

なお事業資金(じぎょうしきん)は、事業を立ち上げる場合や、事業運営を進めるために必要な資金を指します。創業に掛かる費用(スタートアップ資金)のほか、運転資金、つなぎ資金、設備投資などに事業資金が利用されます(※ 本記事の『事業費』は、保険契約用語における「契約募集や維持管理の費用」とは異なります)。

 

【事業に必要な資金】

・ 創業・開業資金(スタートアップ資金)

・ 運転資金

・ つなぎ資金

・ 設備投資

 

このほかにも、事業を行うには以下のような費用が掛かります。

 

事業に必要な運転資金

人件費(給与賃金も含む) 企業の「人」に関わる費用全般のこと

例:従業員の給与/ボーナス/保険費用/臨時雇用費

地代家賃 企業の「場所」に関わる費用のこと

管理費/共益費/清掃費/賃貸費/レンタル・リース費/その他維持費

光熱費 企業の使用する電灯や燃料に関わる費用のこと

電気/ガス/水道費

設備費 建物/生産設備/調度家具/事務機器/IT機器
外注費 工賃・外部への委託作業費/ホームページ作成費など
租税公課 事業税/固定資産税/自動車税/不動産取得税/自動車取得税/自動車重量税/酒税/印紙税/揮発油税/納付消費税
交通費 車両維持/交通費/通勤費
広告宣伝費 広告/メルマガ発行/展示会参加/カタログ作成
交際費 接待/慶弔/服飾
開発費 開発/ビジネスにおける投資
仕入れ 商品や原材料の購入代金
福利厚生費 従業員の慰安会費/医療費/雇用保険/退職共済掛金など
通信費 ハガキ・切手代/電報料/電話・通信費用
消耗品費 使用可能期間が1年未満のものや取得価額が10万円以下の事務用品、消耗品など
損害保険料 棚卸資産や事業用資産に対する火災保険料・損害保険料
旅費交通費 仕入れや出張に掛かった旅費・宿泊費
荷造運賃 商品発送に必要な包装材料、郵送に掛かった運賃・輸送費
研修費 事業に必要なセミナー・研修の受講にかかる費用
利子割引料 事業用の借入金の支払利子や受取手形の割引料
減価償却費 建物や車両などの償却資産についてかかる償却費(取得費用10万円以上)
その他 上記以外の費用

 

もちろん業種によって必要な費用は異なります。例えば、個人で事務所を構える場合は、商品を扱うのではなく「サービス」を扱うため仕入れなどのコストは掛からず、100万円以下の費用で開業することも可能です。

 

これに対し、実店舗や会社を構える、設備投資にコストを掛ける場合は、1,000万円から数億を超えるコストが掛かってもおかしくありません。

 

特に医療関係、病院などを経営される方は、専門のローンを組んで資金調達を行います。専門性が高くなればなるほど、機械やメンテナンス費用等にお金が掛かるので、必要な資金は膨らみます。

 

どのジャンルの事業においても『資金が足りなくなった』場合、必要に応じて『現在利用している事業融資から、別の事業融資』に乗り換えるため、事業資金の乗り換えを行います。

 

高金利の融資 ⇒ 低金利の融資商品へ

 

実際に、事業資金が上手に借り換えできれば、抱えている負債を圧縮し「返済総額」を少なくすることができます。また月々の返済金額が少なくなれば、資金繰りにも大きなゆとりが生まれます。

 

メモ|創業時は補助金や助成金も上手に活用しよう

 

創業時は何かとお金が掛かります。このため、創業時に使える補助金や助成金を上手に取り入れ、創業(起業)費用が抑えられるようにすると良いでしょう。補助金や助成金は借入とは違い、返済不要な給付型の制度です。

 

【保存版】創業時に使える・全国の補助金と助成金まとめ(2016-2017年版)

 

事業融資・生計費としての利用はNG

 

事業資金の対義語に生計費(せいけいひ)がありますが、生計費はその名の通り「生活に必要な資金」を意味します。事業資金を利用する場合、生計費としての利用はできません。事業融資を受ける場合には、事業性のある目的に融資を利用します。実際に事業融資を申し込む際「使途」を書く項目があります。

 

【生計費とは】自身のための買い物、旅行費用、自宅の光熱費支払いなど

【事業費とは】自己の事業のために行う物品購入、事務所の事務用品、備品購入や光熱費支払い、交通費など

 

ここには、事業に関係する「資金の使い道」を記入しなければなりません。同様に生計費として借りたカードローンやキャッシングローンを「事業の目的」に使うのは禁じられています(※一部例外あり)。例えば、カードローンを仕入れの資金に使ったり、取引先の支払いにキャッシングを充てるのは「ビジネスでの利用」となるのでNGとされます。

 

ただし、法人クレジットカードについては、経費の支払い、出張費などの支払いに利用することができます。法人の方が「ビジネスでのクレジット決済」を考える場合は、法人クレジットカードを利用してください。

 

解説記事:法人クレジットカード20選!あなたの経営に必ず役立つオススメカードまとめ

 

法人のみならず、個人事業主の方向けの「ビジネス専用クレジットカード」も発行されており、一部ビジネスカードはプライベートでの利用も認めているので、より柔軟性が高く、多様性に富んだ使い方ができます。

 

借り換えとリスケ(リスケジュール)の違い

 

借り換えとは、現在利用している融資商品から、より貸付条件が良い融資商品(金利が低い等)へと乗り換えをすることです。また、複数ある負債を一本化する「おまとめローン」についても、他の金融機関からサービスを乗り換えるという意味で「借り換え」を行っていることになります。

 

おまとめローンとは(意味と目的)
複数の債務を1つにまとめるローンや融資商品を指します。ただし、利用枠の大きなローンを「おまとめローン」として利用する人も多いです。

 借り換えローンとは(意味と目的)
高金利のローンから、低金利ローンへの「乗り換え」を目的としたローンです。主に、利息が低い銀行ローンや銀行系消費者金融のカードローンが利用されています。このほか、事業者の間でも利息の低いビジネスローンを「借り換えやおまとめ目的」で利用することがあります。

参考:おまとめローン20選!100万円以上の借金返済をラクにする借り換え専用カードローンまとめ 

 

一方のリスケジュールは、債務返済を繰り延べることです。例えば返済のスケジュールを立て直したり、日程の再調整をすることで、通称を『リスケ』と呼んでいます。

 

【リスケジュール】
リスケジュールは、英語で “reschedule”と表記。その名の通り、本来の計画を再度立て直すこと。金融の世界では債務返済を繰り延べることを通称「リスケ」と呼ぶようになった。

 

銀行借入で「リスケ」というキーワードを良く耳にしますが、正確には上のような意味があります。リスケジュールは個人や法人が日程を調整するだけでなく、国が返済を繰り延べる際にも「リスケジュール」が行われます(例:債務国が債権国に返済日程を遅らせるよう調整すること)。

 

またビジネスの場で「このプロジェクトのリスケをお願いします。」といった使い方もありますが、この場合は単に「スケジュールが厳しいので、期限の見直し(延期)をしたい」という意味で使われます。ビジネスの場、金融の場で「リスケジュール」の用法は上手に使い分けるようにしましょう。

 

※ 銀行融資が間に合わない方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

 

1.ファクタリング(資金調達プロの10秒カンタン無料診断)
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

2.ビジネクスト
最大1,000万円融資可能。1番人気。申込は10分でカンタン。

3.MRF
大阪・兵庫・岡山・広島・山口・香川・愛媛・九州各県(沖縄を除く)の方限定、個人事業主でも申込み可能です。

 

▊ 借り換えで失敗をしないためのコツ(借り換えの注意点)

 

「借り換えで失敗しない」ためのコツ(=借り換えの注意点)を紹介しましょう。

 

他行借り換えの注意点は3つ!

 

他行で借り換えをする際、気をつけたいポイントは以下3つです。

 

他行借り換えの注意点は3つ!
☑️ 複数の銀行で、金利を良く比較する
☑️ 借り換え後のシミュレーションを行う
☑️ 必要な手数料について調べておく

 

まず、他行で借り換えをする際には、すぐに契約をするのではなく、複数の銀行でそれぞれのローンを比較することです。(一見)同じような事業者融資でも、適用される利息や貸付条件は異なります。

 

最も重視すべきは「今よりも低い利息で借りられるかどうか?」です。今よりも負債が増えるようであれば、借り換えをするメリットはありません。

 

銀行借り換えで失敗しないためには、事前のシミュレーションが欠かせません。また、一部借り換えには手数料が必要です。そして担保を設定する場合には、別途「登記費用」が掛かるので注意しましょう。

 

これらの問題と解決法については、次項『銀行融資|借り換えのメリットとデメリット』にて、より具体的に説明します。

 

▊ 銀行融資|借り換えのメリットとデメリット

 

銀行融資による借り換えは「メリット」だけはありません。判断を誤ると返済負担が増える、主要取引先との信頼関係が失われるなどのデメリットもあります。本項ではメリットを知り、デメリットを回避する方法について解説します。

 

銀行融資|借り換え一番のメリットは、返済残額が削減できること

 

銀行で借り換えをするメリットは、次の通りです。

 

銀行融資・借り換えのメリット
● 返済残額が削減できる
● 返済条件を有利にできる

 

まず銀行融資・借り換えのメリットは『返済残額が削減できる』点にあります。金利が低い融資商品を利用すれば、その分返済総額も圧縮でき、資金繰りの悩みから解放されます。

 

また、借り換えをすると『返済条件を有利にできる』ことがあります。例えば、1,000万円の融資を年利3.5%(期間10年)で借りていたとします。この状態から年利1%に借り換えた場合、圧縮できる負債は次のようになります。

 

シミュレーション結果(全国銀行協会のツールを使用)

 

1つ目の「返済負担の軽減」と関連しますが、借り換えが上手く行き、抱えている債務をカットすることで「信用状況」が良くなります。例えば個人が借入をする場合、3〜4社で借入をしている人よりも2社または、1社と「借入件数が少ない人」を信用するのは当然の流れと言えます。

 

同様に企業についても、借入の件数が少なく、返済の利用額が少なければ「貸し倒れのリスクが少ない」という理由で信頼が得られます。

 

銀行融資|借り換えのデメリットは、判断を誤ると返済負担が大きくなること

 

銀行融資借り換えのデメリットは、次の通りです。

 

銀行融資・借り換えのデメリット
● 借り換え先の判断を誤ると返済負担が大きくなる
● 過去取引をしてきた銀行との「信頼関係」が損なわれる
● 諸経費がかかる

 

借り換えのデメリットは『借り換え先の判断を誤ると返済負担が大きくなる』ことです。例えば、金利が低いローンに切り替えたとしても、その後新たな融資商品を契約した場合「以前にも増して債務を多く抱えるようになった…」というケースも珍しくありません。

 

また、借り換えをすると『過去取引をしてきた銀行との「信頼関係」が損なわれる』ので注意が必要です。例えばメインバンクに対して「他行は金利が低いので乗り換えます」と言えば、これまで築いてきた、大切な信頼関係が損なわれてしまいます。

 

このほか、借り換えには一定の諸経費がかかります。借り換えの手数料としては、印紙代、保証料、事務手数料、繰上返済手数料(他行の借り入れを完済する場合)などが別途必要です。以下の画像は東京信用金庫・事業資金融資における「事務手数料」の一覧をまとめたものです。

 

画像:東京信用金庫|事業資金融資「事務手数料」

 

事務手数料については、借入額の1〜2%、定額法の場合は3万円〜30万円と金融機関によって条件が異なります。また他行の借り入れを一括返済する場合は、平均3〜4万円程度の手数料が求められます。

 

これに加えて、金銭貸借契約書には印紙代が必要であり(借り換えの)借入金額が高くなると、支払う印紙代も比例して高くなります。以下は印紙代の仕組みをまとめたものです。

 

金銭貸借契約書で必要な印紙代

借入金額 印紙代
500万円〜1,000万円以下 1万円
1,000万円〜5,000万円以下 2万円
5,000万円〜1億円以下 6万円
1億円〜5億円以下 10万円

 

実際に必要な印紙代については、国税庁のページで確認できます。

No.7140 印紙税額の一覧表 – 国税庁ホームページ

 

利用する金融機関の貸し付け条件を良く確認し、どのような手数料が発生するのかチェックしておきましょう。

 

担保を差し出す場合、別途費用が必要

 

借入に伴い、土地などを担保として差し出す場合には「登記費用」として、司法書士に対する報酬、登録免許税が掛かります。司法書士には抵当権設定で3万円〜4万円程度、抵当権の抹消に1〜2万円の費用を支払います。

 

不動産担保ローンの申し込みに必要な書類

【融資申込時】
・ 身分証明書(運転免許証・パスポート・住民基本台帳のうちいずれか)
・ 不動産の登記簿謄本
・ 決算書・確定申告書
・ 実印
・ 会社の謄本

【契約時】
・ 身分証明書(運転免許証・パスポート・住民基本台帳のうちいずれか)
・ 印鑑証明書
・ 住民票(家族全員記載)
・ 実印
・ 会社の謄本
・ 登記済権利書等(登記識別情報)
・ 固定資産税評価証明書
・ 納税証明(住民税・固定資産税等)
・ 納税証明(法人事業税・法人税等)
・ 火災保険証券
・ 借入計画書

出典:「不動産担保ローン20選!銀行の審査基準や金利で比較。おすすめ人気ランキング 」より一部抜粋

 

抵当権の設定には「登録免許税」を支払う必要があるのですが、この費用は借り換えをする(我々)事業主が支払うことになり抵当権抹消が1不動産につき1,000円程度、抵当権の設定には融資額の1,000分の4(0.004%)の費用が必要です。

 

抵当権とは?
抵当権(ていとうけん)は債務不履行の場合、担保について他の債権者に優先して、弁済を受けうる権利のことを指します。抵当権は不動産屋動産、財団のみに用いられますが、その他の一般資産については抵当権を用いることができません。

 

ただし、不動産を差し出すには「不動産価値」がなければ、希望とする融資が受けられ無いので注意しましょう。一般的には流通価格の60%〜80%が相場ですが上限は「70%程度」と覚えておきましょう。

 

例えば、流通価格が5,000万円の不動産であれば、借入の上限は3,500万円前後です。そして、上の登録免許税などの手数料が掛かるので受け取れる金額をシミュレーションしてみてください。

 

※ なお、不動産担保融資には手続きに時間が掛かってしまいます。このため融資が間に合わない方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。

 

さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

 

1.ファクタリング(資金調達プロの10秒カンタン無料診断)
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

2.ビジネクスト
最大1,000万円融資可能。1番人気。申込は10分でカンタン。

3.MRF
大阪・兵庫・岡山・広島・山口・香川・愛媛・九州各県(沖縄を除く)の方限定、個人事業主でも申込み可能です。

 

▊ 事業資金の借り換えは、総量規制外なのか?

 

先に結論を言いますが、事業資金の借入は総量規制外(貸金業法の例外貸付となり年収の3分の1以上の借入ができる)です。カードローンやクレジットカードを申し込み際、必ず耳にするのが「総量規制」ですが、そもそも銀行の融資は総量規制外であり、銀行以外の貸金業者においても借り換えローンは総量規制の対象外です。

 

貸金業法とは?

貸金業法(かしきんぎょうほう、昭和58年5月13日法律第32号)は、「貸金業が我が国の経済社会において果たす役割にかんがみ、貸金業を営む者について登録制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体を認可する制度を設け、その適正な活動を促進することにより、貸金業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もつて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、国民経済の適切な運営に資することを目的とする」(1条)法律である。1983年5月13日公布、同年11月1日施行。

旧称は「貸金業の規制等に関する法律」であり、「貸金業規制法」または「貸金業法」の略称が用いられていた。改正に伴い、2007年12月19日より、正式な題名が「貸金業法」となった。

出典:Wikipedia「貸金業法」より一部抜粋

 

総量規制(そうりょうきせい)は、貸金業法によって定められた「借りられる総額に制限が設けられている」規制のことで、正確には、平成18年(2006年)に実施された『改正貸金業法』のことを指しています。本項では「貸付のルール」である貸金業法について解説していきましょう。

 

貸金業法が適用されるのは『貸金業者から個人が借入れをした場合』です。個人がカードローンやクレジットカードのキャッシングなどを利用した場合、年収の3分の1を超える融資は受けられません。

 

総量規制の例外となる貸付一覧

 

ただし総量規制には例外があり、銀行からの借り入れや法人名義での借入は「総量規制外」となります。このほか住宅ローンや教育ローンなど、低金利で返済期間が長く、定型的な借入については「総量規制外」となり年収による制限を受けません。

 

このほかにも例外の貸付には、以下のローンが該当します。

 

【総量規制外のローン】

● 借り換えローン

● おまとめローン

● 個人事業者への貸付

● 配偶者と合算し、年収の3分の1を超えない貸付(専業主婦への融資など)

● 特定緊急貸付

● 高額医療費の貸付

● 住宅ローン

● 自動車ローン

● 不動産担保ローン(不動産担保融資)

● 有価証券の担保貸し付け

 

この他にも、混同しやすいのですがクレジットカードのショッピング利用枠については「総量規制」や貸金業法ではなく「割賦販売法」と呼ばれる別の法律で貸付のルールが設けられています。

 

割賦販売法とは?

割賦販売法(かっぷはんばいほう、昭和36年7月1日法律第159号)とは、日本の法律である。 … 当初は現金販売を行う小売り事業者と割賦販売を行う事業者との間の取引秩序を図ることを主眼とする法律であったが、後の改正により、購入者等の利益を保護することを目的として追加するとともに、民事的効力に関する規定を盛り込んだ。

出典:Wikipedia「割賦販売法」より一部抜粋

 

今回は割賦販売法の説明を省きますが、割賦販売法について詳しく知りたい方は以下のサイトを参照してください。

 

参考リンク:割賦販売法(METI/経済産業省)

 

なおクレジットカードに「キャッシング枠」が付帯している場合、この利用分は総量規制の対象となります。例えば年収450万円の人手あれば、総量規制の上限は「最高150万円」となります。このため、クレジットカードのキャッシング枠を100万円利用していた場合、新たにローン契約できるのは「残り50万円」しかありません。

 

クレジットカードには「総利用枠」があります。総利用枠とは、すべてのカードで利用できるトータルの枠を指します。また、各クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠の二種類があり、クレジットカードの利用枠は「申込者の信用情報」によって決定されます。

出典:クレジットカードの審査を通す4つのコツ!あなたも限度額100万円のカードを作れるより一部抜粋

 

カードローンやキャッシングを利用する場合、50万円までは「所得証明書なし」でキャッシングができます。例えばクレジットカードやカードローンを契約する際「希望額50万円」以下に設定しておけば、所得証明書(確定申告書・納税証明書など)の提出は求められません。

 

参考記事:クレジットカードの審査を通す4つのコツ!あなたも限度額100万円のカードを作れる

 

ただ1社50万円を超える融資であっても、2社以上の借入合計が100万円を超えるような場合は、所得証明書の提出が必要です。

 

以下の条件のどちらかを満たす場合、収入証明書の提出が必要となる
(1)申し込みを受けた会社の借入限度額が50万円を超える
(2)申し込みを受けた会社の借入限度額と他社の借入総額の合計が100万円を超える

出典:カードローンが収入証明書不要で借りられる?限度額300万円以下なら収入証明書が原則不要となるおすすめカードローン会社はここだ!〜カードローンの基礎知識〜(ZAI ONLINE)より一部抜粋

 

また個人事業主、経営者の方については借入の金額が10万円であろうと、300万円であろうと、金額に関係無く所得証明書の提出が義務付けられています。

 

所得証明書不要ローンでも経営者や個人事業主は、所得証明書が絶対に必要!

 

最近では「所得証明書不要ローン」が増えていますが、個人事業主・経営者の方については、必ず所得証明書が必要になるので注意しましょう。

 

参考記事:【保存版】カードローン30選!あなたも即日融資で10万円借りれるキャッシングまとめ 

 

なお、銀行ローンについて「総量規制の対象外」と説明をしましたが、実際に銀行ローンや銀行融資は「銀行法」の下融資が行われますが、銀行法には明確な所得制限がありません。

 

ただ、年収450万円の方が、満額450万円の契約を結べる訳ではありません。銀行ローンにおいても、ある程度「所得とのバランスが崩れないよう」融資枠が設定されます。

 

個人向けカードローンは「少額融資」が原則だけど、高額融資に対応するローンもアリ!

 

個人向けカードローンの定義は、担保無し「少額融資」を原則としていますが、銀行によっては800万円〜1,000万円まで対応する銀行ローンがあります。一方、消費者金融については総量規制の縛りもあり最高でも300万円〜500万円といった金額が「融資枠の限界」となっています。

 

解説記事:カードローンの審査を通す4つのコツ!あなたも限度額100万円のローンカードを作れる

 

カードローンと一口にいっても、無担保型の個人向けローンだけに限りません。カードローンの中には有担保型も存在し、不動産や有価証券を担保に高額融資に対応するローンがあります。

 

解説記事①:不動産担保ローン20選!銀行の審査基準や金利で比較。おすすめ人気ランキング 

解説記事②:【完全版】売掛債権担保融資100%成功ガイド|売掛金を活用して「資金繰りを改善する」3つのコツ! 

 

ただし個人向けローンの場合、生計費としての利用は認められているものの、原則「事業性のある目的」には利用できません。ビジネスの目的で使用する場合は、必ず事業融資やビジネスローンと言われる融資商品を申し込んでください。

 

※ なお、銀行融資が間に合わない方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

 

1.ファクタリング(資金調達プロの10秒カンタン無料診断)
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

2.ビジネクスト
最大1,000万円融資可能。1番人気。申込は10分でカンタン。

3.MRF
大阪・兵庫・岡山・広島・山口・香川・愛媛・九州各県(沖縄を除く)の方限定、個人事業主でも申込み可能です。

 

▊ 借り換えローンとおまとめローンの違い

 

借り換えローンとおまとめローンは、非常によく似た特徴を持つ融資商品です。両者の違いを分かりやすく説明しましょう。

 

借り換えローン

 

借り換えローンは、金利の高いローンから低いローンへ借換え(=乗り換え)をするためのローンです。金融機関の扱うローンには「借り換え専用おまとめローン」という名前の融資商品もあり、借り換えとおまとめの境目は曖昧です。

 

実際に「乗り換え専用ローン」を使わず、通常のローンを金利が高いカードローン(使途自由)から、別の低金利ローンに乗り換えるパターンも多いです。

 

つまり、乗り換えローンという場合は「金利を低くする」ことが多く、消費者金融ローンから銀行ローンへ、銀行ローンから、日本政策金融公庫の融資制度、信用保証協会を通じた乗り換えを指すこともあります。

 

メモ|信用保証協会とは?

 

信用保証協会(しんようほしょうきょうかい)は、経営者の信用保証を行うための協会で、銀行から直接融資を受ける「プロパー融資」が難しい場合、信用保証協会に保証料を支払い「保証付き融資」を申し込むことができます。保証付き融資は、信用保証協会が信用保証協会が保証を付けてくれる分、審査は可決されやすくなります。

 

なぜなら、直接融資を行う(=プロパー融資)場合、借り手が返済出来なくなると、貸し手の側に「貸し倒れのリスク」が発生します。しかし信用保証協会をワンクッション挟んで融資を行えば、貸し倒れのリスクを信用保証協会が抱えることになるので、貸し手(この場合は銀行などの金融機関)のリスクは無くなります。

 

保証付融資は、信用保証協会の保証を付けて融資を申し込むため、信用保証協会と金融機関でそれぞれ審査が実施されます。このため、プロパー融資より可決率は高いものの融資実施にまで一定の時間(約一ヶ月程度)が掛かるので注意が必要です。

 

おまとめローン(複数の借入をまとめるローン)

 

おまとめローンは、複数ある借入を低金利ローンで一本化することを指します。金融機関によっては『おまとめローン』や『おまとめ専用ローン』を扱っており、他社での借入をまとめる目的で利用されます。

 

参考リンク:おまとめローン20選!100万円以上の借金返済をラクにする借り換え専用カードローンまとめ 

 

例えば、他社での借入件数が2〜3社ある場合、ひとつのローンでおまとめをすれば、金利の軽減と返済総額の大幅カットが実現します。ただし、おまとめローンや借り換えローンを利用した後、新たな融資を申し込んだり、ローン契約を結んでしまうと、これまで以上に借金の負担が増加してしまうので注意が必要です。

 

おまとめローンや借り換えローンを利用すると、気が大きく「債務が減った」ような錯覚を起こしがちですが、おまとめローンで借入が減るわけではありません。また借り換える場合も、手数料などを含めて「今利用しているローンより利息が低くなるのか」事前に調べてから申し込む必要があります。

 

おまとめローンの注意点

おまとめローンは「複数の借入を一本化」して、債務を減らすために使用します。このため、おまとめローンを申し込んだ後は、他のローンを契約しないでください。もし、おまとめローンの利用中に新しいローンを申し込むと、契約途中で「おまとめローンの利用停止」になる可能性が高いので中位が必要です。なお、おまとめローンや借り換えローンの注意点については、本記事の後半で詳しく解説します。

出典:おまとめローン20選!100万円以上の借金返済をラクにする借り換え専用カードローンまとめ より一部抜粋

 

おまとめローンや借り換えローンは一社で即決するのではなく、いくつか候補を立ててから、利息や貸し付け条件を良く比較するようにしましょう。

 

▊ 事業資金の借り換えで失敗しないコツ!

 

前項で事業資金借り換えのメリットとデメリットを紹介しましたが、ここでは『事業資金の借り換え』で失敗しないコツを紹介しましょう。

 

返済額がいくら削減できるのか計算してみよう!

 

(前項)デメリットの項目で【借り換え先の判断を誤ると返済負担が大きくなる】ということや【諸経費がかかる】ことを説明しましたが、こうした失敗をしないためには、借り換え後の利息と返済額をシミュレーションしておくことです。

 

利息と返済額の計算方法

 

利息と返済額の計算方法ですが、以下のツールを使用しましょう。これは一般社団法人・全国銀行協会が配布しているツールですが、事業資金はもちろん、カードローン、住宅ローンなど、さまざまな目的に活用できます。

 

シミュレーション結果(全国銀行協会のツールを使用)

 

こうしたツールを使い、二社以上、複数の借入を比較することで『借入後の失敗』を防ぎ、抱えている残額を大幅に圧縮できます。また、低金利ローンを見つけたからといって、借り換え先をすぐに決めてしまうのは考えものです。

 

他行で借り換えをする際には、いくつかのローンを金利や手数料など「貸し付け条件」をそれぞれの項目毎に比較し、自分に合ったローンに切り替えるのが一番です。なお具体的に「どこで借り換えをすれば良いのか」は、次項にて詳しく説明しましょう。

 

▊ 事業資金の借り換えができる金融機関

 

以下に、事業資金の借り換えができる金融機関をまとめてみました。

 

事業資金の借り換えができる金融機関
① 銀行で事業資金を借り換える
② ノンバンク(ビジネスローン)で事業資金を借り換える
③ カードローンで事業資金を借り換える
④ 日本政策金融公庫で事業資金を借り換える
④ 地方自治体(信用保証付き融資)で事業資金を借り換える

 

①〜⑤について順に解説しましょう。

 

① 銀行で事業資金を借り換える

 

銀行にて『事業資金』の借り換えが行えます。既に(銀行で)融資を受けている場合は、同じ銀行で、より金利が低い融資に乗り換えることもできます。また他行で、より条件の良い融資を見つけて借り換えることもできるので、臨機応変に対応してください。

 

解説記事①:【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ!1000万円の借入申込の秘訣 

解説記事②:日本政策金融公庫完全ガイド 気になる概要を徹底解説!

 

※ 銀行融資が間に合わない方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

 

1.ファクタリング(資金調達プロの10秒カンタン無料診断)
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

2.ビジネクスト
最大1,000万円融資可能。1番人気。申込は10分でカンタン。

3.MRF
大阪・兵庫・岡山・広島・山口・香川・愛媛・九州各県(沖縄を除く)の方限定、個人事業主でも申込み可能です。

 

② ノンバンク(ビジネスローン)で事業資金を借り換える

 

銀行以外のノンバンクでも、事業資金の借り換えができます。例えば、事業融資に特化した金融業者ビジネクスト株式会社、株式会社ビジネスパートナーでは、ビジネスローンをはじめ、不動産担保融資、ファイナンスリースなど、事業資金の借り換え以外にも、さまざまな融資商品を扱っています。

 

ビジネクスト株式会社の場合

 

ビジネクスト株式会社は、事業融資(ビジネスローン)を専門に扱う金融業者で、一般的なビジネスローンのほかにも、不動産担保ローン、売掛債権やファクタリング、法人クレジットカード、振込代行サービスなどを行っています。

 

ビジネクスト株式会社の「ビジネスローン」は、経営者から「口コミ評価が高い」ローンとして有名です。このローンは、事業の拡大や決算時、まとまった資金が必要な時、つなぎ資金が必要な時に利用できるほか、平均「最短3営業日内」に融資をしてくれるなど、スピーディーな対応をウリにしています。(中略)気になる可決額ですが、最高1,000万円の融資が受けられる(※ 担保融資であれば最高1億円まで)ので、事業目的に合わせた使い方が自由に行えます。

出典:ビジネクスト株式会社の評判・口コミ!ビジネスローン審査を通す3つのポイント より一部抜粋

 

ビジネクスト株式会社の詳細については、以下の記事を参考にしてください。

 

解説記事①:ビジネクスト株式会社の評判・口コミ!ビジネスローン審査を通す3つのポイント 

 

参考までにビジネクスト「ビジネスローン」の商品内容を紹介しておきます。

 

ビジネクスト「ビジネスローン」

申し込み条件 法人(代表者)または個人事業主の方で、申込時の年齢が満20歳~満69歳の方
融資限度額 50万円〜最高1,000万円
年利 ① 8.0%~15.0%(利用限度額100万円以上)
② 13.0%~18.0%(利用限度額100万円未満)
遅延損害金 20.0%
担保/保証人 原則不要です。

※ ただし、法人が契約する場合は、代表者が連帯保証人になる必要があります。

返済方式 元利均等返済の場合は最長5年まで(最長60回)
元金一括返済の場合は最長1年まで(最長12回)
必要書類 【法人】
代表者の本人確認書類、登記事項証明書(商業登記簿謄本)、決算書原則2期分
【個人事業主】
申込者の本人確認書類、確定申告書原則2年分※ 契約時の印紙代は、実費となります。

 

また、ビジネクスト株式会社が強みとする、不動産担保ローンも最高1億円と「大口の融資が受けられる」という理由で大変オススメです。不動産担保ローンを利用すれば、事業資金の借換にも活用できるでしょう。

 

株式会社ビジネスパートナーの場合

 

Business Partner(株式会社ビジネスパートナー)は、事業者向け融資をはじめとした、総合ファイナンス業者です。通常の事業者融資のほかにも、スモールビジネスローン、ファイナンスリース、割賦など多彩な商品を扱っています。

 

以下にビジネスパートナーの代表的な「ビジネスローン」を紹介しましょう。

 

申し込み条件 法人代表者、または個人事業主の方(満20歳〜満69歳まで)
融資限度額 50万円〜最高500万円
年利 9.98%〜18.0%
遅延損害金 20.0%
担保/保証人 原則不要

※ ただし、法人が契約する場合は、代表者が連帯保証人になる必要があります。

返済方式 借入時残高スライド元金定額リボルビング返済

最長5年(60回以内)

必要書類 【法人】
代表者の本人確認書類
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)発行後3ヶ月以内
印鑑証明書(法人・個人)発行後3ヵ月以内
決算書(原則直近2期分)
【個人事業主】
事業主本人確認書類
印鑑証明書(発行後3ヵ月以内)
確定申告書(直近2年分)
所定の借入計画書

 

なお、ビジネスパートナーのビジネスローンについては、以下の記事が大変参考になります。

 

解説記事①:ビジネスパートナー(ビジネスローン)の評判・口コミ!審査を通す3つのポイント 

借り換えにもおすすめ|ビジネスパートナー不動産担保ローン

 

経営者にとってうれしいのは、ビジネスパートナーの不動産担保ローンです。ここでは土地や建物のみへの融資実績があるほか、他社ではない強みとして、不動産担保のカードローンを扱うなど、事業資金の調達や借り換えに最適な商品が利用できます。

 

ビジネスパートナーの「ビジネスローン」は、審査通過率の高さと『最短即日審査可能』という手続きの速さで人気があります。また(原則)担保や保証人が不要で、最高500万円の融資が受けられるなど「貸し付け条件の良さ」でも、個人事業主をはじめ、中小企業や大手企業経営者を魅了しています。(中略)資金の使途は「事業に関すること」であれば、原則自由です。事業資金という目的さえあれば、簡単な設備投資や仕入れ、つなぎ融資、決算時のまとまった資金、事業拡大にも活用できます。

出典:ビジネスパートナー(ビジネスローン)の評判・口コミ!審査を通す3つのポイント より一部抜粋

 

参考としてビジネスパートナーの不動産担保ローンの申し込み条件も合わせて掲載しておきます。

 

ビジネスパートナーの不動産担保ローン

項目 詳細
申し込み条件 満20歳 〜 満69歳までの法人、または個人事業主
融資限度額 100万円 〜 1億円
年利 2.50% 〜 15.0%

遅延損害金は20.0%

返済方式 借入時残高スライド元金定額リボルビング返済
返済回数 最長20年(240回以内)
担保/保証人
資金使途 自由
必要書類 【個人事業主の場合】
・ 確定申告書(直近2期分)
・ 当社所定の借入計画書
・ 本人確認書類
・ 各種納税証明書
・ 固定資産評価証明書
・ 担保物件の先順位に借入がある場合は返済予定表
・ その他(要確認)【法人の場合】
・ 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・ 決算書(直近2期分)
・ 本人確認書類
・ 各種納税証明書
・ 固定資産評価証明証
・ 担保物件の先順位に借入がある場合は返済予定表
・ その他(要確認)

 

また、最高1億円の融資に対応した『ビジネスパートナー不動産担保ローン』については、以下の記事で詳しく解説しています。

 

解説記事:不動産担保ローン20選!銀行の審査基準や金利で比較。おすすめ人気ランキング 

 

このほか、おすすめのビジネスローンや「ビジネスローンの審査対策」については、以下の記事を参考にしてください。

参考記事①:【保存版】ビジネスローン30選!法人・個人事業者向け即日ローン一覧とメリット・デメリット 

参考記事②:ビジネスローン100%審査ガイド。事業資金借入6つのコツ

 

メモ|不動産担保ローンのメリットは高額融資にあり!

 

ビジネスパートナーの説明でも取り上げましたが、不動産担保ローン最大のメリットは不動産価値によって、大きな資金が得られるという点です。ビジネスパートナーの場合は、土地、建物のみへの融資実績があるほか、不動産担保のカードローンを発行するなど、利便性の高いサービスを提供しています。

 

なお、ビジネスパートナーをはじめ「不動産担保ローン」については、以下の記事にて詳しく説明をしています。不動産価値のある土地をお持ちの方は、ぜひ資金調達の参考としてご覧ください。

 

不動産担保ローン20選!銀行の審査基準や金利で比較。おすすめ人気ランキング 

 

※ なお、銀行融資が間に合わない方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

 

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最大1,000万円融資可能。1番人気。申込は10分でカンタン。

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大阪・兵庫・岡山・広島・山口・香川・愛媛・九州各県(沖縄を除く)の方限定、個人事業主でも申込み可能です。

 

③ カードローンで事業資金を借り換える

 

一般的なカードローンでも、事業資金の借り換えに対応しています。通称「おまとめローン」と呼ばれるもので、100万円以上の融資に対応しており、他社からの借り換えや複数ある債務を一本にまとめることができます。

 

おまとめローンは、複数の借り入れを1つに「まとめる」目的で出来た融資商品(ローン)を指します。同サービスは、東京スター銀行の「おまとめローン」をきっかけに広く認知されるようになりました(※2003年/平成15年に取り扱いを開始)。現在、おまとめローンを扱うのは銀行のほか、消費者金融でも同様のサービスを実施しています。

出典:おまとめローン20選!100万円以上の借金返済をラクにする借り換え専用カードローンまとめ より一部抜粋

 

経営者や個人事業主の方に人気のおまとめローンは、以下の記事にて紹介しています。厳選された20のおまとめローンの中から、みなさんの目的に合った商品を見つけてみてください。

 

解説記事:おまとめローン20選!100万円以上の借金返済をラクにする借り換え専用カードローンまとめ 

 

④ 日本政策金融公庫で事業資金を借り換える

 

国が100%出資する金融機関、日本政策金融公庫でも事業資金の借り換えができます。日本政策金融公庫は、銀行やノンバンクよりも金利が低く、返済の猶予期間があるなど、借り換えにはピッタリの金融機関です。

 

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は「銀行からの資金調達が難しい個人事業主や中小企業」に対して、積極的に融資を行っており、会社経営者や個人事業主にとっては『心強い存在』です。

【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ!1000万円の借入申込の秘訣 

 

以下は日本政策金融公庫を利用した場合のメリットです。

 

日本政策金融公庫を利用するメリット
☑️ 他の金融機関に比べて圧倒的に低金利!
☑️ 他の金融機関で審査が通らなくても、日本政策金融公庫なら通る可能性あり
☑️ 融資の相談がしやすい、事業のアドバイスをしてくれる

参考:【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ!1000万円の借入申込の秘訣 

 

日本政策金融公庫の金利は、申込者の状況によって異なりますが、平均『1%〜2%』以下の金利で借入ができるので、利用することで大幅に債務が圧縮できるでしょう。例えば、現在3.5%前後で借入をしている方が1%で借り換えできれば「年2.5%」金利が低くなります。

 

なお日本政策金融公庫で融資を受けるメリットや、利用できる融資制度、注意点については以下の記事で徹底解説しています。

 

解説記事①:【保存版】日本政策金融公庫の融資審査を100%通す3つのコツ!1000万円の借入申込の秘訣 

解説記事②:日本政策金融公庫完全ガイド 気になる概要を徹底解説!

解説記事③:日本政策金融公庫のメリット・デメリット総まとめ

 

※ なお、日本政策金融公庫の融資には最低でも1カ月の時間が掛かります。このため、融資が間に合わない方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

 

1.ファクタリング(資金調達プロの10秒カンタン無料診断)
安定した売掛金があれば、その売掛金を売却して最短1日で資金調達できる。

2.ビジネクスト
最大1,000万円融資可能。1番人気。申込は10分でカンタン。

3.MRF
大阪・兵庫・岡山・広島・山口・香川・愛媛・九州各県(沖縄を除く)の方限定、個人事業主でも申込み可能です。

 

⑤ 地方自治体(信用保証付き融資)で事業資金を借り換える

 

地方自治体の「信用保証付き融資」でも事業資金の借り換えができます。このような融資を「制度融資」と言いますが 、年利1%以下の超低金利で利用できるため、経営者の方には人気が高い資金調達法です。

 

制度融資のメリット
制度融資のメリットは、公的融資なので「利息が低い」という点です。また、一部の自治体では利息の一部を負担してくれる上、信用保証協会を利用するため『融資が可決されやすい』といった利点もあります。
そして、原則「連帯保証人が不要」であり、日本政策金融公庫の融資と併用できるというのも、個人事業主や経営者にとってうれしいポイントです。

出典:制度融資の審査を通す5つの手順!あなたも1%の低金利で借入できる 

 

以下の記事では、制度融資の仕組みから、利用できる全国の制度融資について徹底解説しています。低金利で便利な制度融資を希望される方は、ぜひ確認をしてみてください。

解説記事:制度融資の審査を通す5つの手順!あなたも1%の低金利で借入できる 

 

なお、気になる信用保証協会の「保証料」については次の通りです。

 

保証料は高くありません。例えば、1,000万円を「1.35%の保証料率」で借りた場合(元金均等割賦返済/60カ月の借入で計算)、信用保証料の総額は「185,319円」です。高金利ローンを利用した場合に比べれば、保証料の負担は少なく、リーズナブルに感じる程です。

出典:信用保証協会で「融資を受ける」メリット・デメリット総まとめ 

 

保証料の負担は少なく、安心して利用できます。なお以下の記事では、保証付き融資の仕組みや信用保証協会の借入について徹底解説しています。保証付き融資を希望される方は、ぜひご覧になってください。

 

解説記事:【保存版】信用保証協会から借入できる!あなたも融資審査を100%通す3つのコツ 

 

▊ 事業資金借り換え・おすすめのビジネスローン

 

事業資金の借り換えにおすすめのビジネスローンを三社紹介しておきます。

 

【1位】ビジネクスト 最大1,000万円融資可能。1番人気。
【2位】MRF 大阪・兵庫・岡山・広島・山口・香川・愛媛・九州各県(沖縄を除く)の方限定、個人事業主でも申込み可能です。
【3位】オリックスVIPローンカードBUSINESS 最大500万円融資可能。個人事業主にもオススメ。
【4位】しずぎんビジネスクイックローン 東京・神奈川・大阪・愛知・静岡の方はこちら。個人事業主も安心の銀行ローン。
【5位】ユニーファイナンス 無担保で300万円まで借り入れ可能。

 

ビジネスローンはその名の通り、事業性のある融資に利用できるローン(融資商品)です。上の三社は事業融資専門の総合金融業者で、ビジネクストやオリックス・クレジットは国内の大手企業も利用するローン会社です。

 

ビジネスローンと言ってもつなぎ融資だけでなく、他社や他行からの借り換えにも対応しているので便利です。このほかにも、医療機関向けローン、ビジネクストカードローン(クレジットカード機能付き)、ファイナンスリース、売掛債権ファクタリング(売掛金の買取)、振込代行サービスなどを行っており、ビジネスに必要な融資を幅広く調達することができます。

 

参考リンク:【保存版】ビジネスローン30選!法人・個人事業者向け即日ローン一覧とメリット・デメリット 

 

▊ 事業資金・借り換えの判断基準(審査に通るかどうか)

 

事業資金の借り換えが成功するかどうか、重要な項目をまとめてみました。借り換え検討中の方はぜひ、以下のチェックリストを見て「自分が、事業資金を借りられるかどうか」確認してみてください。

 

今スグ借入出来るか、チェックリスト
☑️ 当初借入額の半分程度まで、返済できているか
☑️ 借入後、返済が滞っていないか(延滞)
☑️ 税金の払い忘れや、未納が無いかどうか
☑️ 借入後の返済シミュレーションが出来ているか
☑️ 金利の低いローンを複数、比較したかどうか

 

チェックリストの項目が「すべて⭕️」であれば、今スグ借入を申し込んだとしても大きな問題はないでしょう(※ 銀行所定の審査を受けてください)。借入の圧縮を進めるためにも『事業資金の借り換え』を前向きに検討してみてはいかがでしょうか?

 

もちろん、これらの項目は「ローンの審査基準」ではありません。このため、審査に通るかどうかは各ローンの事前審査や簡易審査を受けるのが一番確実であり、審査結果が早く分かる方法です。

 

仮審査と本審査の違い
ローンは二段階で実施されること多く、仮審査(かりしんさ)では年収や他社での借入金額、借入希望額をもとに簡易的な審査を行います。これに対し本審査(ほんしんさ)では、年齢や職業、勤務形態、勤続年数、その他信用情報をもとに、より詳しく審査を行い「返済能力の有無」が確認されます。

 

また「この状態では、融資を受けるのが難しい…」と思われる場合も、ローン会社やビジネスローン専業の会社に相談をすると、意外な方法で融資が受けられるかもしれません。

 

例えば、不動産価値のある土地で担保ローンを組んだり、売掛金を買い取ってもらう(ファクタリングの活用)ことで、資金ショートを回避出来る可能性も高いです。

 

解説記事①:【保存版】ビジネスローン30選!法人・個人事業者向け即日ローン一覧とメリット・デメリット 

 

「税金の支払いが滞っている」場合は銀行では無く、事業融資専業の金融会社に相談をされると良いでしょう。銀行の場合「税金の滞納」があると融資を受けるのは難しくなります。なお、事業融資専業の金融会社やビジネスローンについては、以下の記事で徹底解説しています。資金繰りでお困りの方はぜひご覧ください。

 

解説記事②:ビジネクスト株式会社の評判・口コミ!ビジネスローン審査を通す3つのポイント 

解説記事③:ビジネスパートナー(ビジネスローン)の評判・口コミ!審査を通す3つのポイント

 

▊ まとめ|借り換えで成功するには「徹底したシミュレーション」が必要!

 

今回は『借換えのメリットとデメリット』について解説しました。借換を成功させるには、徹底した返済シミュレーションが必要です。借りた後で後悔しないよう、計画的に返済を行ってください。

 

※ なお、銀行融資が間に合わない方は、ファクタリングやビジネスローンの利用がオススメです。さらに資金調達の成功を確実にしたい場合は(どちらかの審査に落ちても大丈夫なよう)ファクタリングとビジネクストの両方に今から申し込んでおいて下さい。両方申し込んでおくことで、資金ショートを確実に回避できるので安心です。

 

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