融資の必要書類まとめ！銀行や日本政策金融公庫、信用金庫、マル経融資で必要な書類を法人・個人別で解説

融資に必要な書類は、金融機関によって異なります。

例えば銀行であれば、決算書や資金繰り表などが必要であり、日本政策金融公庫は創業計画書が求められる場合もあります。

金融機関や融資の種類によって要求される書類は違ってきますので、ご自分が融資を受ける場合はどんな資料が必要かチェックをした上で申込をしてください。

今回の記事では、融資の必要書類を銀行や日本政策金融公庫、住宅ローンなどのパターン別に紹介します。

記事を読むことで、ご自分が使う融資で必要となる書類の目安がわかりますので、ぜひ参考にしてください。

銀行融資(借入)の必要書類

銀行融資に必要な書類 には次のようなものがあります。

それぞれの書類は審査でどのような点がチェックされているのか 、詳しく解説していきます。

決算書または確定申告書

銀行で融資を受ける際には 最初に決算書または確定申告書を直近3年分 提出しなければなりません。

法人の場合は決算書、個人事業主の場合は確定申告書 を提出してください。

銀行は提出された決算書と確定申告書から企業に対して審査を行い｢融資をして問題ない企業かどうか｣という点をチェックします。

ここで格付けを決定し、 ｢融資して問題ないか｣｢いくらまで融資できるのか｣｢金利はどの程度で融資できるのか｣ という点を詳細に確認します。

初めて金融機関から融資を受ける際には、まずはこの審査が行われ、その後融資案件ごとの個別の審査を受けることになります。

試算表

直近の決算から半年以上の時間が経過している場合には、試算表の提出も必要 になります。

例えば、 個人事業主の場合、前年の12月までの情報は直近の確定申告書 に明記されています。

しかし融資を受ける必要性が生じたのが、翌年の7月以降の場合は、確定申告書に記載されている直近のデータが半年以上前のものと古くなります。

その間に大きな変化がある可能性もあるので、試算表を提出して直近の決算データから審査を受けなければなりません。

試算表は税理士に経理を任せている場合には税理士に依頼することで取得できます し、自分で会計処理をしている場合には、直近の収支を全てまとめて損益計算書と貸借対照表を作成してください。

資金繰り表

融資を受ける際には資金繰り表の提出も必要です。

資金繰り表には実績と予定の資金繰り表がありますが、 銀行融資の審査で必要になるものは予定の資金繰り表 です。

融資を受けた後に会社の資金がどのように推移するのかを資金繰り表で示し、｢返済には問題がない｣という点を証明しなければなりません。

銀行融資の際には融資後直近1年程度の資金繰り表が必要になるので、｢いつ売上代金が入金になり｣｢いつ支払い代金が出ていくのか｣｢返済金は確保できるのか｣という詳細な資金繰り計画を立ててください。

資金繰り表は銀行に雛形が用意されていますし、インターネット上にも様々なフォーマットがあります。

使いやすいものを活用して、資金繰り計画が分かるようにしてください。

事業計画書

初めて金融機関から融資を受ける際には、 事業計画書の提出 も必要です。

事業計画書で明記すべきことは次のような点です。

銀行は初めて取引する会社がどのような会社なのかを事業計画書から把握します。

事業計画書は、最初に銀行へ融資の相談をする際に持参 すべきものです。

インターネット上にはさまざまなテンプレートもあるので活用してください。

納税証明書

銀行融資の際には 納税状況を確認するために納税証明書が必要です。

結論的に言えば、 ほとんど全ての融資において、税金の滞納がある企業や人はお金を借りることはできません。

国税は税務署、県税は県庁、市税や市役所で納税証明書を取得できるので、どの税金の納税証明書が必要なのかをあらかじめ確認して、間違いのないように納税証明書を取得してください。

税金の滞納がある場合には、まず滞納した税金を納め、滞納を解消した上で、納税証明書を取得することでお金を借りることができるようになります。

なお、 ファクタリングや一部のビジネスローンは税金の滞納があっても利用できる ので、｢滞納を解消するお金がない｣という方は、一時的にファクタリングなどで資金調達して滞納を解消し、その後金利の低い銀行融資を借りる方法も検討してください。

銀行取引一覧表

初めての金融機関から融資を受ける場合には、 銀行取引一覧表の提出を求められる場合 もあります。

銀行取引一覧表から、その事業者がどの銀行にいくらの預金と借入があるのかを一目で把握することができます 。

｢どの銀行をメインに使っているのか｣という点が把握できるので、申し込みをしてきた事業者にどんなスタンスで支援をするのかを決定するツールにしています。

なお、 銀行取引一覧表のフォーマットは銀行に用意されているので、 銀行から受け取ったフォーマットに記載する だけです。

法人は商業登記簿謄本、個人事業主は本人確認書類が別途必要

融資の際には本人確認書類の提出も必要になります。

法人の場合には商業登記簿謄本と代表者の本人確認書類が必要になります。

商業登記簿謄本は 法務局 で取得できます。

個人事業主の場合は代表者の本人確認書類を提出するだけで本人確認は完了 です。

銀行融資の申し込みから審査、融資実行までの流れ

銀行からお金を借りる際の、 申込から融資実行までの流れ は次の通りです。

それぞれの流れの中で 注意すべき点と、どの程度の時間がかかる のかについて詳しく見ていきます。

STEP1 申し込みと必要書類の提出

最初は 決算書3期分と事業計画書を持参し、銀行窓口へ相談に行きます。

突然窓口へ訪問するのではなく、 事前に電話でアポをとった上で訪問した方がスムーズに相談をすることが可能 です。

最初の訪問の際には次の点を意識して融資の相談をしてください。

銀行は必要もないお金を融資することはありません 。

そのため｢この決算書でいくらまで貸してくれる？｣というような態度はNGです。

｢〇〇の事情によって、■■円の借入が必要です｣と、理由と金額を明確にした上で相談するようにしてください。

STEP2 融資担当者との面談

最初の相談時に、銀行担当者が ｢融資をする｣とか｢融資できない｣ということ はほとんどありません。

借入理由と金額が明確で、問題がないものであれば、最初は提出した決算書や確定申告の審査を行います 。

そこで ｢融資取引をしても問題がない企業｣と銀行が判断した場合には、再度銀行の担当者との面談になること が一般的です。

ここで、詳細なヒアリングが行われます。

｢事業の見通しはどうか｣｢資金繰りはどうか｣｢自己資金はいくらあるのか｣｢税金の滞納はないか｣これらを書類とともにヒアリングし、具体的な審査に活用します。

STEP3 融資の審査

必要書類をすべて提出し、担当者とのヒアリングが終わったら、銀行は融資案件の審査を行います。

銀行融資の審査は、 信用保証協会の保証付融資であれば3週間程度、プロパー融資の場合には1ヶ月程度の時間がかかること もあります。

審査の結果は 電話で伝えられること が多いようです。

また 審査の過程で｢追加で〇〇の書類を用意してほしい｣などと言われることがかなり多いので迅速に対応してください 。

STEP4 融資実行

審査に通過したら、再度銀行へ訪問し、契約書類の記入を行います。

この際には 印鑑証明書の提出が必要になることが多い ので、事前に用意してください。

契約書の記載が終わったら、借入を行う銀行の口座へ融資代金が振り込まれます。

日本政策金融公庫の創業融資で提出する必要書類

日本政策金融公庫から 創業融資で資金を借りる際には次のような書類 が必要になります。

それぞれの書類から審査で確認されるポイントなどを詳しく解説していきます。

借入申込書

日本政策金融公庫の借入申込書では次の内容を記載します。

出典：借入申込書｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫はホームページに借入申込書を公開しているので、 事前に記載を行った上で申し込みをした方がスムーズに審査 を進めることができます 。

創業計画書

創業融資を申し込むには、創業計画書の提出も必要です。

日本政策金融公庫では 創業計画書のテンプレートも公開しており 以下のような内容の記入が必要になります。

出典：創業計画書｜日本政策金融公庫

創業計画書において重要な点は、 計画が絵に描いた餅になることなく、根拠のある数字となること です 。

｢どこにいくら販売するのか｣｢同業他社の利益率はどの程度か｣これらの情報を事前に調べておき、ヒアリングの際に裏付け情報として提供できるようにしてください。

月別収支計画書

日本政策金融公庫から融資を借りる場合には、 月別の収支計画書 の提出も必要になります。

毎月の売上高と経費を予測し、どの程度の収支が発生するのかを算出し、融資金がどのように収支に影響するのかを具体的に計算 します。

あくまでも計画ですので、 毎月の収支が黒字になる計画を立てるのはもちろん、どのようにすれば毎月黒字にできるのかも検討した上で月別の収支計画を立ててください 。

履歴事項全部証明書の原本：法人の場合

法人の場合、 履歴事項全部証明書の提出 が必要です。

いわゆる商業登記簿謄本というもので、会社の商号、本社住所等の会社の情報が確認できるだけでなく、3年前の1月1日以降に抹消・変更された情報も記載 されています。

日本政策金融公庫は、 履歴事項全部証明書の情報から ｢実在する会社か｣｢法的に問題ないか｣ という点を確認しています 。

見積書：設備資金の場合

設備資金を借りる場合には見積書の提出も必要になります。

機械や建物や備品などを購入する場合には、 事前に融資金でいくらの設備を購入するのか、日本政策金融公庫へ申告しなければなりません 。

見積書以上の金額を借りることはできないので、設備資金を借りたい場合には、必ず業者やメーカーから購入したい設備の見積書を受け取るようにしてください。

不動産の登記簿謄本 or 登記事項証明書：不動産担保の場合

不動産を担保にした借入をする場合には、 不動産登記簿謄本や登記事項証明書が必要 になります。

登記簿謄本から他の債権者の担保に入っていないか、不動産の面積はどの程度なのかという点を確認し、 担保に入れても問題ない物件かどうかを審査 します。

不動産登記簿謄本は法務局で取得するのが原則ですが、今はインターネットでも取得することができます。

特段、金融機関から指定がない場合には、インターネットで取得したものを印刷するのが簡単です。

面談時に必要になる書類一覧

面談の際に必要になる書類としては次のようなものがあります。

上記の書類は必ずしも必要になるものではありませんが、 審査の過程で提出を求められる可能性 はあります。

事前に手元に用意しておいた方がスムーズです。

また、この他にも審査の過程で他の書類の提出が求められる可能性があるので、 提出が求められた際は迅速に対応してください 。

日本政策金融公庫の創業融資の申し込みから審査、融資実行までの流れ

日本政策金融公庫の創業融資でお金を借りるまでには次のような流れで手続きします。

創業融資でお金を借りるまでの流れについて詳しく見ていきます。

STEP1 融資の相談と申し込み

まずは融資の相談を行います。

相談は電話やインターネットからでも行うことができますが、店頭での相談を希望する場合には 事前に電話で予約をとってから訪問 してください。

STEP2 融資担当者との面談

相談し、 融資を進める方向性になった場合には、融資担当者との面談 を行います。

ここでは、提出書類から次のようなことを確認します。

担当者は経営者の人柄などもチェックしているため、 融資担当者から尋ねられたことは可能な限り丁寧に答える ようにしてください。

STEP3 実地確認と審査

ヒアリングが終わると審査が行われます。

審査は基本的に提出した書類から行われることが一般的ですが、場合によっては審査担当者が会社まで訪問して、現地確認をする可能性もあります。

会社が綺麗に整理整頓されているか、従業員が挨拶ができるのかなども審査される 可能性があるので、会社の美化や従業員の教育には力を入れるようにしてください。

STEP4 融資実行と必要手続き

審査が完了したら契約手続きを行います。

契約の際には 印鑑証明書などの提出が必要 です。

契約手続きが完了したら、指定した金融機関の口座へ融資金の振込が行われます。

日本政策金融公庫の場合には、 申込から融資を受けるまでには3週間〜4週間程度の時間 がかかります。

制度融資(信用金庫)／信用保証付き融資の必要書類

制度融資とは地方自治体が制度設計と利息や保証料の補助を行い、 信用保証協会が保証を行い、金融機関が融資をする仕組み の融資制度 です。

1％〜2%台の低金利で借りることができ、どの事業者でも同じ条件で融資を受けられるのが特徴です。

地方銀行や信用金庫は、初めて取引をする企業に対して保証もつけずに融資をすることはリスクが高いため、一般的には信用保証協会の保証をつけて融資を行います。

信用金庫などが制度融資を利用するために必要な書類は次の通りです。

信用保証協会の保証付融資や制度資金は、 信用保証協会や地方自治体へ提出する書類 がそれぞれ分かれています 。

ただし、基本的には信用保証協会や地方自治体との仲介は信用金庫の職員が行ってくれるので、信用金庫に伝えられた必要な書類を担当の職員に渡してください。

また、納税証明書は資金によっては、国税、県税、市税など納める自治体別の証明書の提出が必要になる場合もあります。

国税は税務署、県税は県庁、市税は市役所と、何箇所も取得しなければならないケースも多いので｢どの税金の納税証明書が必要なのか｣という点をあらかじめ把握してください。

なお、 税金の滞納がある場合には、税金を納めればすぐに納税証明書を発行してもらうことが可能 です。

プロパー融資の必要書類

プロパー融資は金融機関独自で融資するため、他の融資よりも必要書類が多いのが特徴です。

保証料などがかからない融資ですが、 銀行にとってはリスクが高い融資であるため、ある程度金融機関と取引を重ねて信用を獲得しなければ借りることができない融資です。

審査難易度が最も高いため、様々な書類の提出が必要になり、審査に時間もかかります。

銀行からプロパー融資を借りる際には次のような書類が必要になります。

プロパー融資を受けるには、会社で独自の書類を多数作成しなければなりません。

多くの書類が必要になりますが、 雛形のほとんどが金融機関に用意されているので基本的には書類のフォーマットに必要な事項を埋めるだけ になります。

また プロパー融資の審査ではほぼ確実に銀行の担当者が自社へ訪問して会社の状況等 を確認します。

会社の美化や従業員の挨拶なども徹底しておくようにしてください。

プロパー融資を受けるということは、基本的には当該銀行とメインバンクとして長く付き合っていくということになるので、銀行は会社の成り立ちなどについて様々な質問をしてくることもあります。

会社の情報を審査に役立てるための質問であることがほとんどですので、できる限り丁寧に答えるようにしてください。

マル経融資の必要書類

マル経融資は、 商工会議所や商工会といった民間の支援機関が、経営改善や事業拡大を目指す中小企業・小規模事業者に対して行う融資制度 のことです。

事業を営む方々が安心して利用できるよう、 金利が低く、原則として担保や保証人は不要な点が特徴 です。

必要書類は法人と個人事業主で異なりますので、下記で解説します。　

法人の必要書類

法人がマル経融資に申し込みするには、下記の必要書類を用意します。

プロパー融資よりも提出書類の種類は少なめですが、1500万円超えの融資の場合は事業計画書を追加で提出します。

また、不動産登記簿謄本や固定資産税評価証明書、賃貸借契約書などの不動産関連の書類や許認可書のコピーも必要になる可能性もあります。

個人事業主の必要書類

個人事業主がマル経融資に申し込みするには、下記の書類が必要です。

個人事業主は残高試算表や商業登記簿謄本は不要で、決算書は収支内訳書で代替可能です。

また、法人と同様、不動産登記簿謄本や固定資産評価証明書、賃貸借契約書、許認可業務の許認可書のコピーが必要になる場合もあります。

住宅ローン融資の必要書類

住宅ローンの融資は、 事業融資のように作成が必要な書類が少ないため、書類取得に関する難易度は低め です。

しかし、住宅ローンに新規で申し込みする際の必要書類は、申し込み段階ごとに異なります。

事前審査、本審査、契約時のそれぞれの段階で、適切な書類を準備することが重要です。

事前審査の必要書類

事前審査の際に必要となる主な書類は以下の通りです。

金融機関によっては、 事前審査の段階では、上記のような書類の提出をほとんど求められない場合 があります。

本審査の必要書類

住宅ローンの本審査で必要な書類は下記の通りです。

住宅ローンの本審査(正式な審査)では、 多くの書類が物件の売買契約書を基にしたものになるため、売買契約が成立するまで入手できない場合がほとんど です。

実際の流れとして、住宅ローンの申し込みは売買契約締結後に進めるのが一般的です。

契約時の必要書類

住宅ローンの契約時に必要な書類は下記の通りです。

住宅ローンの契約では、 不動産の登記手続きを行うための書類 も準備しなければなりません。

このうち、抵当権設定契約証書と委任状については、金融機関か司法書士が準備します。

なお、 印鑑登録をしていない方は、印鑑登録証明書を取得すること ができません。

そのため、お早めに役所で印鑑登録を済ませてください。

借り換え時の必要書類

住宅ローンの借り換えに必要な主な書類は以下の通りです。

借り換えの必要書類は、 現在のローン残高を基に審査するため、返済予定表 が必要です。

その他にも審査時に金融機関で必要な書類を求められる可能性があります。

融資の必要書類のまとめ

融資を申し込みするためには多くの必要書類を揃える必要があります。

事業資金の融資審査は、提出された書類に基づいて行われるため、その提出が滞ると審査全体がストップしてしまいます。

融資をいち早く実行するためには、 必要な書類を可能な限り迅速に提出することが極めて重要 です。

金融機関から提出を求められた書類は、これらを証明するための重要な判断材料となります。

このため、要求された書類は審査に必須であるという認識を持ち、迅速かつ正確に準備・提出するよう心がけてください。