起業・創業時に使える！補助金・助成金のまとめ7選
皆さんは、創業した時に受けられる補助金や助成金をどれくらい知っていますか？
おそらく、「何も知らないまま起業して、そのまま会社の経営をしている・・」といった方も多いのではないでしょうか。
それは非常に勿体ないことをしています。本来もらえるはずのお金をわざわざ見過ごしてしまうのは、損しているのと同じことです。
創業時に最も苦労するのは、やはり運転資金などの資金繰りです。
ですので、創業時に使える助成金をチェックして、起業資金に役立てましょう。
①創業補助金
何といっても、一番有名なのは創業補助金。平成25年度から募集が始まった補助金で、会社を設立される方も、個人事業主で始められる方も、多くの起業、創業をされる方が申請を行いました。基本的には返済不要のお金ですので、受給することで有利に起業できるといった特徴があります。
ちなみに平成27年3月2日から、平成27年分の募集も開始されました。主に募集開始以後に会社設立した方が対象となっています。内容は200万円を上限に、使った経費の2/3の金額のキャッシュバックを受けられるというものです。
詳細：https://shikin-pro.com/column/2567
②創業補助金（産業競争力強化法版）
こちらは基本的には①の創業補助金と同じスキームです。ただし、創業する市区町村が限られています。対象となる市区町村は以下のリンクをご覧ください。
参考リンク：中小企業庁（公式サイト）
創業の地域を絞っての募集ですので、①の創業補助金に比べて採択される見込みは高いのではないかと考えられます。どちらで応募するかは募集期間などを考慮して決めましょう。
③小規模事業者持続化補助金
こちらは平成27年2月27日から募集が開始されました。50万円を上限に、広告宣伝などの販路開拓費の2/3を補助するといったものです。ただし、①の創業補助金と、経費を二重に申請することはできないので、創業補助金で広告宣伝費を含めない場合に申請を考えましょう。
詳細：https://shikin-pro.com/column/2586
④利子補給制度
自治体が行う創業融資では、利子の一部を自治体が負担してくれる利子補給制度が知られています。さらに、実は日本政策金融公庫の創業融資を利用したにも関わらず、利子補給制度を利用できる自治体もあるのです。日本政策金融公庫からは、この情報を教えてもらえない場合も多いので、専門家に相談するなどして確認しましょう。
⑤ホームページ作成に関する助成金
こちらは自治体が主体となって行っている補助金です。名称は自治体ごとに異なります。自治体内で起業する場合で、営業用のホームページを作成する際に、その費用の一部として助成金・補助金が受給でされるというものです。作成前に申請が必要なのですが、あまりにも知られていないため、見逃してしまい、作成してしまってから気づくケースが多いです。金額は自治体によりますが、おおむね5万円程度です。
⑥展示会や会社案内に関する助成金
こちらも自治体が主体となって行っている助成金です。会社や製品のPR関係の費用の一部を助成してもらえる助成金です。主な対象経費としては、展示会への出展費用や、会社案内・パンフレット等の作成費などがあります。これまた自治体によって金額は様々ですが、だいたい10万円～100万円程度です。③と同じく、あまりにも知られていない助成金・補助金の1つです。
⑦キャリアアップ助成金
有期雇用した社員を正社員転換する場合や、社員に研修を受けさせる場合に支給される助成金です。正社員転換については、一人当たり40万円、研修については、一人当たり10万円+給与額の一部が助成されます。いずれも事前に労働局に社員のキャリアアップ計画書を提出して認可を受ける必要があります。
まとめ
助成金・補助金の中には、受付期間が非常に短いものがあります。受付期間を過ぎてしまったら受給できなくなるのです。申請期間は役所のホームページなどで公表されています。見逃さないように事前のチェックと準備が重要です。
また、⑤や⑥については③の小規模事業者持続化補助金と範囲がかぶる場合があります。補助金での二重申請はできない場合がありますので、2つ以上の補助金、助成金の申請をする場合には、必ず専門家などに事前確認しましょう。
いかがでしたでしょうか。「こんな補助金もあったのか。」といったものもあったのではないでしょうか。
補助金の受給には、こうした情報をタイムリーに入手することと、申請期間内に書類の準備を間に合わせることが重要です。とはいえ、情報を一つ一つ集めて、補助金申請のための膨大な書類を準備するのは大変です。また、せっかく準備しても、審査のときに不採択となってしまっては苦労も水の泡です。
受給できる状態だったのに、受給できなかった。苦労して書類を作ったのに不採択だった。そんな悔しい思いをしないためにも、税理士、認定支援機関（注）などの専門家に”事前に”相談することが大切です。弊社V-Spiritsグループが行っているような無料相談を上手に活用することをオススメします。
起業創業時の補助金
| こんな人にお勧め | 該当する補助金 | ポイント | サポートしてくれる専門家 | |
|---|---|---|---|---|
| 経済産業省系の補助金 | 店舗などの初期投資が多く、人件費もある程度見込める場合 | ①創業補助金 ②創業補助金（産業競争力強化法版） ③小規模事業者持続化補助金 |
募集期間が短いので、タイムリーな情報入手と、素早い書類準備がカギ。 | 税理士など |
| 自治体独自の助成金・補助金 | 起業する市区町村で助成金・補助金を用意している場合 | ④利子補給制度 ⑤ホームページ作成に関する助成金 ⑥展示会や会社案内に関する助成金 |
募集期間に制限があり、また情報も入手しにくい。支出前に、専門家に事前相談するなどして対応。 | 中小企業診断士など |
| 厚生労働省系の助成金 | 正社員採用や、正社員の研修制度などに力を入れる場合 | ⑦キャリアアップ助成金 | 事前に労働局への提出書類があり、計画的な運用が必要 | 社会保険労務士 |
注）※認定支援機関とは、法律により創設された中小企業の支援機関のことです。税務、財務などに関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上であると国が認定した個人、法人、中小企業支援機関をいいます。
