※期間限定！小規模事業者持続化補助金：最大100万円【募集受付中】
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）の受付が始まりました。持続化補助金とは、小規模事業者が商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の２／３が補助されるものです。
補助上限額
５０万円
ただし以下の３点のいずれかに該当する事業者は、上限が１００万円に引き上げられます。
①雇用増加に取り組む事業者
②従業員の処遇改善に取り組む事業者
③買い物弱者対策に取り組む事業者
補助対象者
小規模事業者が対象となります。定義は次の表の通りです。
| 卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業（宿泊・娯楽以外） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊・娯楽 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
注意したいのは従業員の定義です。従業員には法人の代表者や役員、個人事業主は含めません。いわゆるパート労働者も含めませんが、フルタイムで働く場合は含める場合もあり個別事業者ごとに判断されます。
補助対象経費
販路開拓に伴う経費が対象になります。
①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費 ④旅費 ⑤開発費 ⑥資料購入費
⑦雑役務費 ⑧借料 ⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費 ⑪車両購入費 ⑫委託費 ⑬外注費
イメージとして次のようなものが対象になります。
・販促用チラシの作成、配布
・販促用ＰＲ（マスコミ媒体やウェブサイトでの広告）
・商談会、見本市への出展
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良 、飲食店の改修を含む）
・商品パッケージ（包装）の改良
・ネット販売システムの構築
・移動販売
・出張・新商品の開発
・販促品の製造、調達 など
チラシ作成や広告の出稿、展示会への出展など販路開拓に直接関わるものだけでなく、専門家のアドバイスを受け支払う謝金や出展する展示会へ出向く旅費など間接的なものまで幅広く認められます。
募集期間
受付開始日：平成２７年２月２７日（金）
第１次受付締切 ： 平成２７年３月２７日（金）［締切日当日消印有効］
第２次受付締切 ： 平成２７年５月２７日（水）［締切日当日消印有効］
応募に当たって
応募には経営計画書、補助事業計画書などの他に、商工会議所が作成する事業支援計画書が必要になります。持続化補助金を受けるにあたり、応募者の計画が採択されたら商工会議所として支援することを約束する書類です。事業支援計画書は、経営計画書と補助事業計画書の内容を商工会議所で確認した上で、支援可能な応募者のみに交付されます。この事業支援計画書がなければ応募できません。混み具合により商工会議所での確認に時間がかかることも考えられますので、余裕を持って来所されることをお奨めします。弊社では持続化補助金取得に向けた計画書作成方法や手続きのアドバイスを行っております。お気軽にご相談ください。
