【創業補助金募集開始】平成27年3月2日からの創業補助金の募集
平成27年３月2日から平成26年度補正予算分の創業補助金の募集がはじまりました。募集期間は、約1ヶ月とタイトなスケジュールとなっています。今年のカギはできる限り早めの着手と、スピーディーな申請書類の作成です。以下の概要を読んで、応募をお考えの方は、今すぐに専門家にご相談ください。
創業補助金の支援対象となる方
1.新たに創業する方
平成27年3月2日以降に創業（個人で開業または会社を設立）をして、その代表となる人をいいます。今回は、創業時期の要件が募集開始以後になっているので、ご注意ください。
2.第二創業を行う方
個人事業主、会社などで、平成26年9月3日から平成27年9月1日までの間に事業承継を行う人が対象となります。そして、既存事業以外の新事業を開始することも必要です。代表者の承継は親族に限りません。
補助対象事業の要件
補助金の対象となる事業は以下を全て満たす必要があります。
1.既存技術の転用、隠れた価値の発掘（新技術、設計・デザイン、アイデアの活用等を含む）を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること。
2.認定支援機関※である金融機関または金融機関と連携した認定支援機関により事業計画の策定から実行までの支援を受けること。
3.金融機関から外部資金による調達が十分に見込める事業であること。
4.以下に概ね合致していること
・創業の場合…地域の需要や雇用を支える事業や海外需要の獲得を念頭とした事業を、日本国内で興すもの
・第二創業の場合…既に事業を営んでいる中小企業等で、後継者が先代から事業を引き継いだ場合に、業態転換をしたり、新事業・新分野への進出を行うもの。
5.以下のいずれにも合致しないこと
・公序良俗に問題のある事業
・風俗営業等に該当しないこと
・国の他の補助金、助成金を活用していないこと
※認定支援機関とは、法律により創設された中小企業の支援機関のことです。税務、財務などに関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上であると国が認定した個人、法人、中小企業支援機関をいいます。
補助額
・創業：100万円～200万円
・第二創業：100万円～200万円（ただし、既存事業を廃止するときには、廃止費用として800万円を上限に加算可能。つまり最大1,000万円）
補助率
2/3
例えば、創業するにあたり300万円の対象経費を使うと、国があとで200万円の補助をしてくれるというイメージです。300万円の手元資金がない場合は、補助金の審査に採択されたのち、金融機関から「つなぎ融資」として、経費に充てる額を資金調達することも可能です。例えば100万円の手元資金がある方が、補助金に受かった場合、残り200万円を創業融資で調達して、合計300万円を支出します。その後200万円の補助金を受給して、創業融資の返済に充てていくというスキームも考えられます。
対象経費
起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、人件費、コンサルタント等への謝金、旅費、知的財産権等関連経費、委託費、マーケティング調査費、広報費、外注費、在庫処分費、修繕費、解体及び処分費、現状回復費です。
対象とならない主なものとしては、原材料などの原価となるもの、汎用性のある備品（パソコンなど）、敷金などの返却されるものなどが挙げられます。
募集期間
平成27年3月2日（月）～3月31日（火）
本当に短いです。申請をお考えの方は、今すぐに専門家にご相談ください。
創業の場所によって審査に有利となる場合も
今回の募集は、どこの市区町村で創業するかによって、審査に有利不利があります。というのも、国が創業支援に力を入れていると認定した市区町村で起業をした場合は、審査上、加点をすることになりました。どこで開業、会社設立をするかを検討中の方は、この点も検討材料のひとつとなるでしょう。
早めに認定支援機関に相談を
この創業補助金を申請するには、認定支援機関の支援を受けることが必須要件となっています。年々複雑になっていく要件。それをクリアするためにも、まずは認定支援機関に相談することをオススメします。特に、今回の募集期間は非常に短いですので、過去の実績などをもとに、スピーディーに対応してくれそうな認定支援機関を選びましょう。もちろん、弊社でも50件以上の採択実績をもとに、迅速かつ分かりやすいサービスをご提供します。
