株式会社SGH

まずは株式会社SGH様の自己紹介をお願いいたします。

はじめまして、私は株式会社SGH代表の武田健一と申します。バブル崩壊直後の都市銀行での融資業務を中心とする経験、その後の会計事務所での会計、決算申告業務の経験、そして自分自身で行った様々な事業家としての成功、失敗体験に基づいて中小企業の皆様の安心の一助となるべく、資金調達に関するコンサルティング業務を行わせていただいております。
私がコンサルティング業務をスタートしたのが1999年ですから、業歴は既に21年に及びますので、この資金調達業界においても古参の部類と言っても良いと自負しております。
その間の金融機関の融資に対するスタンスの変動に対応し、中小企業の資金調達に関する多くの案件に携わらせていただきました。そのノウハウをすべての方に開示したく、現在も日々奔走させていただいております。
また、私自身もたくさんの失敗と苦労を重ねてまいりました。つまり今この文章を見られている社長さんたちと同じなのです。ですから、資金繰りがどのような状況であれ、お気軽にご相談ください。すべて受け止めてご一緒に汗を流したいと考えております。
スタッフ一同でバックアップいたします！宜しくお願いいたします。

なぜ、今の事業（資金調達サポート）を始めようと思ったのですか。

私は元銀行員で、融資を中心に銀行業務を経験してきました。しかし実績をあげるも、自分の会計知識の浅さと銀行業務にギャップを感じ、会計業務を学ぶため、会計事務所へ入社いたしました。会計事務所では、決算書の作成から様々な申告業務を経験してきました。そのような中、元銀行員ということを強く買われ、お客様から融資の相談を数多く受けました。そのような相談を受ける中で、資金調達コンサルティングという業務のニーズを強く認識し、資金調達のコンサルティング会社を設立いたしました。

資金調達を行う上で、元銀行員・会計事務所員の経験がどのように活かされているかご説明いたします。
例えば、社長さんが銀行に融資依頼する際、決算書や事業計画書等の書類を提出します。ここで、銀行は提出書類のどこに着目して、融資判断を下すのかご存知でしょうか。私は銀行員として長年融資の現場に身を置いてきました。また会計事務所においては数多くの決算書の作成をしてまいりました。従って、銀行の着目するポイントや融資判断の根拠が手に取るようにわかります。つまり、銀行が評価する、審査に通る書類というものを熟知しているのです。
そのため、極めて高い確率で銀行審査を通過することができます。これは、普通の社長さんや元銀行員という肩書きだけのコンサルタントも知らない、まさに様々な立場にたってきたからこそ持っているノウハウによる賜物なのです。

御社の特徴や強みを教えてください。

～元銀行員・元会計事務所員・元実業家の経歴～

前項でご説明した通り、元銀行員だからこそ持っている資金調達に関するノウハウを最大限に利用し、極めて高い確率で銀行審査を通過することができます。

次に、会計事務所員としての経験が、どのように活かされているかご説明します。
銀行員は決算書や事業計画書の審査には慣れていますが、審査対象となる決算書類を自ら作成するノウハウはありません。私は銀行から会計事務所に転職してから、決算書や事業計画書、資金繰り表等の書類の作成方法を徹底的に学び、数多くのクライアント企業に代わって様々な書類を作成してきました。
弊社では、書類作成の全てを代行します。しかも、銀行が着目してくる点をしっかり押さえた、評価される書類を作成します。この点、元銀行員や元会計事務所員というだけのコンサルタントとは訳が異なります。その結果、融資が実行される確率が格段に上がるのです。

最後に、実業家としての経験について述べさせていただきます。
私は今でこそ資金調達コンサルタントとして活動していますが、以前は飲食店やネイルサロンなどの事業会社を経営し、資金繰り難、リストラ、M&A、撤退等の苦い経験をして参りました。つまりは、経営者として多くの失敗と苦労を重ねたわけです。今この文章を読まれている社長さんと同じなのです。だからこそ、社長さんの気持ちが痛いほどわかります。
実業家として、経営者の苦しみ・不安・悩みを経験してきたからこそ、全て受け止めて社長さんの立場に立ったサポートすることができるのです。一般的にコンサルタントは上から目線で先生的な人間が多いといった印象を持たれがちです。私はスタッフやクライアント様に、少しお茶目でとても相談しやすい雰囲気だと、よく言われております。「大丈夫、大丈夫」と何でも大きく受け止めています。
きっと、無料相談に来てくださった時に実感していただけると思います。

～先駆者としての21年のキャリア～

資金繰りコンサルティング会社を立ち上げて16年が経過します。
この業界において古株、最古参であると自負しております。この間、時代の変化や金融期間の融資に対するスタンスの変動に対応しながら、資金調達・リスケ・事業再生など多くの資金繰り案件に携わり、経験を積んできました。
最初の相談の段階で人生全てを諦めて、生き続ける気力もない方もいらっしゃいました。涙の止まらない方もいらっしゃいました。一方で、資金繰りがどんなに苦しい状況でも、悪化し続けても笑って生活している方もいらっしゃいました。
そういった多様な方々の人間模様を見つめ、ひとつずつ問題を解決し、新しい道を切り開き、歩き出すまで、しっかりとサポートしてきました。ですので、是非、安心して全てを委ねてほしいと思います。

最近、手がけた資金調達案件の事例があれば、差し支えない程度で教えて下さい。

①A社は年商10億円前後のアパレル業者でしたが、前期決算（26年1月期）に於いて赤字を出してしまい、その決算申告の半年後（26年9月及び10月）に、その決算書をもって借入金の増額5,000万円を図っていたのですが、3,000万円の借入調達しか出来なかったところで弊社に相談にみえられました。
内容を吟味し、26年9月現在の借入状況を確認し残高試算表の見せ方をアドバイスしたところ、日本政策金融公庫での借換で1,300万円増額、第2地方銀行で保証協会付新規融資を700万円成約させ、合計2,000万円の調達に成功しました。尚且つ、翌年の決算（27年1月期）について弊社にてアドバイスした通りの決算を組んでもらい、27年3月に借入の増額を各金融機関に申し入れ、合計で年間1億円弱の借入増額に成功しました。

②B社は大幅な債務超過に陥っている状況で弊社に資金調達のご相談に来られました。そこで来期の債務超過を解消するプランニング、資本政策、予算管理を徹底的に行うことにより見事債務超過を解消、また試算表の段階で予実管理の進捗を金融機関に評価を頂き無担保にて長期資金3,000万円を調達することに成功しました。

③Ⅽ社は都内で居酒屋をチェーンで展開をもくろんでおり、まだ3店舗ぐらいしかない時にご相談を頂きました。出店計画、事業計画の作成、銀行融資とリースの組み合わせなどと戦略的な決算対策を行い、弊社から金融機関を紹介することにより円滑な資金調達を行うことが出来る体制を構築しその後3年で15店舗を出店、年商は相談当初の5倍の40億円に達しました。調達総額は5億円に達します。

その他多数の案件に関与し、創業から今までで調達した金額は50億円を下りません。

資金調達を検討されているお客様へのメッセージをお願いします。

弊社は長くこのようなコンサルティング業務を行っていることもあり、様々な金融機関さまから案件の紹介依頼を頂けるまでになっております。資金調達先としては都市銀行、地方銀行、信用金庫、政策金融公庫、ノンバンク、ファクタリング、債権買取等多岐に渡ります。
また創業資金、運転資金、飲食店の出店資金、つなぎの資金など様々なニーズに対応しております。また最近では債務超過、税金・年金の滞納のある会社様であっても3日程度で800万円の調達に成功したりなど様々なニーズにこたえることが出来るようになってきております。是非資金調達を検討されているお客様につきましてはお気軽にご相談を頂ければと考えております。

お客様からよくあるＱ＆Ａです。

Ｑ：売上が大幅に減少し、運転資金がこの先足りなくなりそうです。
Ａ：財務状況と資金繰りを正確に把握し、打てる手をできるだけ早く打つ必要があります。資金調達や銀行返済金額の減額（リスケ）交渉、また最近では売掛金を活用した資金調達も多く活用されております。あきらめないでご相談ください。特に売掛金を活用した資金調達は短期で結果を出すことも可能です。

Ｑ：資金調達をお願いしたら、本当に必要な額が借りられるのでしょうか？
Ａ：それは御社の財務状況によって違います。 融資をするかしないかの最終判断は金融機関がしますが、万一借りられない場合にも資金繰りが出来れば良いわけですから、他の方法もございます。 むしろ借入金を増やさずに財務状況を改善できれば、借りられなかったことが次回の融資につながることも良くあります。

Ｑ：代表者自身、過去に破産をしました。融資は難しいでしょうか？
Ａ：破産された時期にもよりますが、かなり厳しくなります。延滞などで信用情報機関に載っているだけならば、融資の可能性はあります。又、ファクタリング等を使えば問題なくクリアできます。長期的には代表者変更や先々の資金調達を見据えた提案などを行えますので、お気軽にお問合せください。

Ｑ：複数の金融機関から同時に借入ができますか？
Ａ：財務状況によりますが、複数の金融機関で按分して資金調達することは可能です。保証協会側が承認していれば、双方とも保証協会付きの融資でも可能です。保証協会付きでない融資の場合、複数の金融機関に同時に依頼し実行されることは、起こりえます。ただし信用の問題もあるので、銀行へ伝えておいた方が良いでしょう。

Ｑ：債務超過、税金の滞納などがあっても借り入れができますか？
Ａ：内容、調達金額などによっては対応可能です。最近そのような問い合わせが多く、また弊社としても多くの実績を作らせて頂いております。