税理士法人ASC

更新日2023/12/5
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税理士法人ASC
創業時に得られる助成金の獲得、融資を受けるため、あるいは出資を受ける際のご相談に対応しています。 助成金の獲得は「関連7士業との協力による支援」、資金調達の支援は「金融機関との協力による支援」になることもあります。
公認会計士、税理士の業務以外の業務についても、弁護士、弁理士、司法書士、社労士、行政書士との連携により、適切な相談先をご紹介しています。
また開業当初から、業界の業務や料金体系の慣行にとらわれない設定をしてきました。今や当たり前となった低料金の中、効率的な業務を実施し、他の事務所との競争環境を直視しながら現在も最安値の水準をキープしています。
スタッフは、新卒からの生え抜き中心のメンバーが、高い定着率のもと業務に従事しています。安定的で信頼性の高い業務対応を実現していますので、是非安心してお任せください。
名前税理士法人ASC
住所東京都港区芝浦3丁目12番6号 クロス芝浦ビル3階
電話03-5419-7350
URLhttp://www.ascinc.co.jp/
事業内容
資金調達支援
設立支援
会計税務サービス
給与計算サービス
株価等評価サービス
対応エリア
東京都、その他
地図

まずは自己紹介をお願いいたします。

中村健一郎氏の写真税理士法人ASCの中村健一郎です。神奈川県の横浜出身です。青山学院大学の理工学部に入学し、大学3年生のときに公認会計士という資格を知りました。当時のTAC(資格試験のための学校)のパンフレットの裏に公認会計士が紹介されていて、この仕事にあこがれて勉強を始めました。ただ3年生から勉強を始めるのではスタートが遅すぎて、大学卒業までに合格することは非常に難しいということで、実家の近くにあった横浜国立大学の大学院に進学しました。そして引き続き公認会計士の勉強を続け、修士2年生のときに無事合格できました。
大学院修了後は経営コンサルティング会社に入社しました。この会社は少し変わっていて、普通に社員が自分たちで別の会社をつくっていました。私も同期から誘われて設立に関わり、出資も行いました。このときに思ったのは、会社というのは他人が興すものではないんだなということでした。それまでは会社というのは他人が興すものだと考えていました。父がサラリーマンだということもあり、会社というのは誰かが立ち上げて既にあるもので、学校を卒業したら次に入るところという認識でした。しかしこの会社に入って認識が変わり、会社を立ち上げることは特別なことではないと思うようになりました。このことが後の独立することに影響を与えましたね。
ただこのあとすぐに独立したわけではなく、事業会社に転職します。コンサルティングというのは一般的には自分たちで実行しないでお客様に提言だけして終わりますが、提言された方はどうなんだろうと思い、入社して3年ほどで上場企業の経営企画部に転職しました。そこでは大企業の経理や予算管理などのシステムを実際に自分の手で触れることができました。あとサラリーマンの厳しさも経験しました(笑)。

経歴

昭和45年生まれ 神奈川県出身
青山学院大学理工学部経営工学科卒業
横浜国立大学大学院経営学研究科修了 経営学修士
平成5年度公認会計士第2次試験合格
平成8年度公認会計士第3次試験合格
平成9年公認会計士事務所開業登録
平成12年税理士登録
経営コンサルティング会社、事業会社経営企画部門での経験も踏まえ、事業と経営者の気持ちを理解する会計税務サービスを展開している。

公認会計士登録番号:13500番(日本公認会計士協会東京会所属)
税理士登録番号:91507番(東京税理士会芝支部所属)
政治資金監査人登録番号:1301番(総務省政治資金適正化委員会)

著作

本:「なぜあのFXトレーダーは社長になったのか―FXのための会社設立と運営ガイド」(星雲社)表紙写真 本:「はじめて社長になるときに読む本」(星雲社)表紙写真
「なぜあのFXトレーダーは社長になったのか
―FXのための会社設立と運営ガイド」(星雲社)
「はじめて社長になるときに読む本」(星雲社)

 

なぜ今の事業をはじめようと思ったのですか?

中村健一郎氏の写真事業会社に入社して3,4年ほどでしたが、流動性の高い職場だったので、古株になっていました。30歳前だったのですが昇進して課長になっていましたけど、サラリーマンというのは大変じゃないですか。給料というのは我慢料だと思っています。当時の部長は千数百万円という高給でしたが、あれだけもらっても我慢はしたくないなと思ったんです。いずれは独立しようと考えていましたので、ちょうどいい時期だと判断し独立しました。ただ当初はお客様がいたわけではないので、見切り発車でしたね。半年くらいは全く忙しくなくて、精神的にかなりきつかったです。ただ苦労していると何かいいことがあるかもしれないと根拠のない期待をして、たいして仕事はないのに朝7時くらいに出社し、すでに2度チェックした数少ないお客様の書類について3度目のチェックをしたりしていました(笑)。
資金調達のお手伝いに関しては、会社設立のサポートをしてそのまま顧問契約をしてお客様になっていただくという流れでだいぶ前からやっていました。そうなると必然的に設立直後の企業がお客様になることが多くなります。その中で一定の割合の企業は資金が必要だということで、助成金や融資による資金調達のお手伝いをすることになりました。

 

御社の特長や強みを教えてください。

中村健一郎氏の写真創業まもない企業に対する資金調達のサポートは十分な経験があります。お客様にとって有益だと思うのは、日本政策金融公庫の担当者が弊社に来てくれて、融資の申し込み前に直接経営者と話をして相談に乗ってくれることです。実際に申し込んでから審査が通らなかった場合はその記録が残ってしまい、2年くらいの間は融資の話ができなくなってしまうらしいです。しかし申し込み前に相談できると、このままでは審査が通らない可能性が高いがまずい点を改善して半年後くらいに再度申し込みをすればいけるかもしれない、といった話をしてもらえます。事前に感触がわかるので経営者にとってはありがたいですよね。ですので、資金調達を考えているという話を聞いたら、このような機会を提供しています。弊社は銀行自体ではないので、経営者から大丈夫かどうか聞かれても確実なことは答えられないわけです。ですので、このような機会は弊社としても非常にありがたいです。
あと特長としては、ちょっとおもしろいテーマに積極的にかかわっていまして、FX(外国為替証拠金取引)やソーラーパネルへの投資事業といった特定の業種の法人を設立する際に特化したサービスを提供しています。FXやソーラー事業の法人を設立したい方は全国にいまして、北海道や九州にも我々のお客様がいらっしゃいます。私自身も千葉と九州にソーラーパネルを持っていて、実際に投資しています。「ソーラー」と「税理士」で検索すると上位に結果が表示され、変わったことをやっているおもしろそうな税理士だなと思っていただけるようです。少し勉強しただけの税理士よりは、実際に自分でパネルを購入して発電している税理士の方が、話がわかるだろうと思ってもらいやすく、全国からお問い合わせをいただいています。

 

最近手がけた案件の事例があれば教えてください。

ソーラー事業でのお手伝いが豊富にありますね。ソーラー事業での初期投資としては、パネル代がワンユニット約2,000万円で、この購入費用として日本政策金融公庫や地銀から融資を受ける際にお手伝いします。特に金融公庫からの融資の場合は、弊社は認定支援機関になっているので金利面で通常よりも優遇されます。
ソーラー以外の事業の事例だと、経営コンサルティングを行っている会社のお手伝いをして、約500万円の融資を受けることができました。

 

資金調達を検討されているお客様へのメッセージをお願いします。

自分から銀行の窓を叩かないということは絶対条件ですね。自分から来た人に通常銀行は貸さないですよ。銀行に行って直接申し込むのではなく、会計事務所である必要はないですがどこかの紹介で行かないと借りられないものだと思っていただいていいと思います。相談することは重要で自分勝手に動かない方がいいですね。銀行口座を作るのも苦労する今の時代ですから、基本的に一見さんはお断りと思って誰かの紹介で行くべきです。会計事務所に紹介を依頼するのは悪くないと思いますので、資金調達プロの専門家にご相談ください(笑)。
あと資金調達を考えている経営者はいいのですが、中にはなるべく自己資金でまわそうとしている経営者もいます。でも成長過程にある企業がすべて自己資金でまかなうのは無理なので、その点の認識を改めた方がいいと思いますね。借金イコール悪だと思っている経営者やその奥様もいますがそうではないので、柔軟に考えていただければ。

 

起業を成功させるためのアドバイスがあれば、お願いします。

中村健一郎氏の写真一般的なことは難しいですね。(しばらく考えた後)資金調達の話にも関わるのですが、小さくまとまるような考え方で始めないほうがいいです。心配だから自宅で始め、人も極力採用せず、お金も一切借りずにやろうという経営者がいます。気持ちはわかりますが、これではなかなかうまくいかないと思います。ちょっと怖いけれども事務所を借りて、人を採用し、借入も行うと、キャパシティを増やすことができ、そして増やしたキャパシティに入ってくる仕事が出てくるはずです。きちんとオフィスを構えて、人も雇っている会社には追加で発注しようと思いますが、一人で自宅でやっている会社だといつなくなるかわからないし発注しないでしょう。従業員がいないと大きな受注はないし、もしあっても受注した後にあわてて採用したり外注したりすると質が高くないことが多いです。経営資源の確保を先にするか仕事の受注を先にするか悩むときがあると思いますが、キャパシティを広げた方が企業は成長すると思います。怖いかもしれませんが頑張ってください。

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