2016年11月に1億円以上の資金調達を公表した国内ベンチャー企業18社

11月に1億円以上の資金調達をした企業18社をまとめました。なお資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。ご了承ください。

 

株式会社Housmart

http://housmart.co.jp/

株式会社Housmart（ハウスマート）は他社売却情報を含めた、1,000万件ほどの価格情報をもとに、スマホを使って簡単に中古マンションを売買できるCtoCサービス「カウル（kawlu）」を運営しています。特徴は、マンションを個人で直接売買できることです。同社は、売買契約など専門性の高い領域があることで困難であった個人間売買を、重要な実務部分のみサポートするというサービス形態で成立させています。また、不動産情報プラットフォームとして、リアルタイムで取引されている取扱い物件数もカバー率97%にまで達しているようです。
代表取締役社長の針山昌幸氏は、一橋大学を卒業後、大手不動産会社で不動産営業や企画提案に従事していました。その後、楽天株式会社に入社し、コンサルティング業務を通じて、マーケティング等を身に付けられました。その後、2014年に株式会社Housmartを設立し、代表取締役社長に就任されました。
今回の資金調達額は総額約1億円で株式会社オプトベンチャーズ、BEENEXT Pte. Ltd、大和企業投資株式会社の3社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途としては人材の採用費、マーケティング費用、自社サイトの新機能開発などに充てる予定と発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年7月　非公開　株式会社オプトベンチャーズ
2016年11月　総額約1億円　株式会社オプトベンチャーズ、BEENEXT Pte. Ltd、大和企業投資株式会社

公表日	11月1日
調達金額	総額約1億円
資本金	6,490万円
設立	2014年10月14日
代表者	代表取締役社長　針山　昌幸
本社	東京都渋谷区円山町28-4 大場ビルA館6B
事業内容	・不動産仲介業 ・中古マンション売買サイト「カウル（kawlu）」の運営 ・不動産メディア「マンションジャーナル」の運営

 

株式会社マナボ

株式会社マナボは「スマホ家庭教師 manabo」という、クラウド上の家庭教師にいつでも質問ができるサービスを運営しています。主な使用者は、問題の解答をすぐ聞きたい中高生で、約8割の難関大に通う講師が数分で教えてくれます。また、使い方はスマホで撮影して、問題を送るだけで解答が届くという手軽さです。さらに指導を求めている学生は、スマホ画面に映し出された解答を見ながら、チャットと通話で指導を受けられます。
代表取締役社長の三橋克仁氏は、東京大学大学院の工学系研究科に在学中に、家庭教師として個別指導のキャリアを培われました。同大学院の修士を修了後、自社プロダクトの開発を自身で行い、2012年4月に株式会社マナボを創業されています。
今回の資金調達額は2億5,000万円で、Z会で有名な株式会社増進会出版社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資本事業提携により、高品質サービスの構築、基盤が安定したプロダクト開発、組織強化のための採用活動を行う見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年9月　約3億3,000万円　株式会社ベネッセコーポレーション、ニッセイ・キャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社
2016年11月　2億5,000万円　株式会社増進会出版社

公表日	11月1日
調達金額	2億5,000万円
資本金	6億2,122万円（資本準備金含む）
設立	2012年4月17日
代表者	代表取締役社長　三橋　克仁
本社	東京都港区六本木7-18-18 住友不動産六本木通ビル6階
事業内容	スマホ家庭教師「manabo（マナボ）」の開発、運用

 

ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社

http://u-s-d.co.jp/

ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社は音声送信機（マイクトランスミッター）とスピーカーがセットになった、音声コミュニケーション支援機器「comuoon connect（コミューンコネクト）」の設計・開発・販売を行うベンチャー企業です。このプロダクト以外にも各種建築物・店舗・室内空間のサウンドデザイン企画制作やその企画のコンサルティング業務、スマホアプリ設計・開発などを行っています。
代表取締役CEOの中石真一路氏は約12年間にわたり、EMIミュージック・ジャパンなどでWEBディレクターおよびプロジェクトマネージャーとして、富士フィルム、トヨタ、マツダ、メルシャンといった大手のWEBサイト構築に対する市場調査、サービス開発、有料モバイルサイトの立ち上げに従事されていました。その後、EMIミュージック･ジャパン在職中に「NPO法人 ユニバーサル･サウンドデザイン」を設立し、2012年4月に株式会社化に至っています。
今回の資金調達額は総額約1億3,000万円で、SBIインベストメント株式会社が運営するファンド、第一生命保険株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途は、さまざまな使用用途に応じたcomuoon製品の研究・開発と、より高度化した対話支援システムの構築に充てるそうです。さらに支援技術を現状、採用されている分野以外にも広げていけるように、対話支援技術の研究開発を進めていくようです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　総額1億8,000万円　日清紡ホールディングス、大和ハウス工業、新日本無線、SMBCベンチャーキャピタル、グローバルメディック、エフエム東京など
2016年11月　総額約1億3,000万円　SBIインベストメントが運営するファンド、第一生命保険

公表日	11月2日
調達金額	総額約1億3,000万円
資本金	1億7,400万円
設立	2012年4月6日
代表者	代表取締役CEO　中石　真一路
本社	東京都港区海岸1-9-11 マリンクス・タワー2階
事業内容	聴こえ支援機器の設計・開発・販売 各種店舗、建築物および室内空間のサウンドデザイン企画、制作ならびにコンサルタント業 スマートフォンアプリケーションの設計・デザイン・開発 スピーカーおよびアンプなどの音響機器の設計・製造・販売 PAおよびSR用音響機器の改修および修理

 

株式会社モンスター・ラボ

https://monstar-lab.com/

株式会社モンスター・ラボは約8,000組のアーティストの楽曲ダウンロード販売を行う「monstar.fm （モンスター・エフエム）」、店舗向けインターネット音楽放送「monstar.ch （モンスター・チャンネル）」などを企画、運営するベンチャー企業です。また、アジア各国を中心にアプリ開発のクラウドソーシングを展開する、セカイラボの親会社でもあります。受託サービス開発により作り出したプロダクトも、数多くの事業成長が見受けられます。
代表取締役社長の鮄川（いながわ）宏樹氏は神戸大学を卒業後、プライスウォーターハウスコンサルタント（現：IBM）に入社し、IT・経営コンサルティング業務に従事されていました。その後、イーシー・ワンに転職し、2003年に同社を通じて、最年少マネージャーとしてIPOを経験されました。
2006年にはMBAを取得。同年2月に株式会社モンスター・ラボを設立し、代表取締役社長に就任されています。
今回の資金調達額は2億5,000万円で、ごうぎんキャピタル株式会社及びりそなキャピタル株式会社がそれぞれ運営するファンド、既存株主に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、海外でのマーケティング・営業力強化、M&Aを含めた新地域への展開、既存開発アジア地域の強化を目的としているとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2007年7月　非公表
2014年8月　1億2,000万円　East Ventures株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社等
2015年11月　合計4億円　株式会社パソナテック、株式会社DGインキュベーション
2016年11月　2億5,000万円　ごうぎんキャピタル株式会社、りそなキャピタル株式会社、既存株主

公表日	11月4日
調達金額	2億5,000万円
資本金	9億896万円（資本準備金含む）
設立	2006年2月3日
代表者	代表取締役社長　鮄川　宏樹（いながわひろき）
本社	東京都目黒区中目黒3-3-2 EGビル8階
事業内容	1. サービス開発事業 2. グローバルソーシング事業（セカイラボ社） 3. 音楽事業 4. ゲーム事業

 

株式会社ライナフ

https://linough.com/

株式会社ライナフは不動産に特化したシステム開発、ハードウェアの製造・販売を行うベンチャー企業です。工事も電源も不要でドアに取り付けることのできる鍵の開閉システム（以下：スマートロック）「Ninja Lock」の開発や、空きスペースのレンタルプラットフォーム「シェアルーミング」の運営（貸したい人にだけ貸せるスペース共有サイトの位置付けで、開錠にNinja Lockを利用）が主力サービスです。
代表取締役社長の滝沢潔氏は、不動産会社へ新卒入社後、転職して三井住友信託銀行に再就職されます。同社では、不動産投資セミナーの講師など不動産関連業務に従事して、キャリアを積まれました。その後、独立して不動産管理会社を設立してから、2014年11月に株式会社ライナフを創業されています。また、4棟のビル・マンションのオーナーでもあります。
今回の資金調達額は総額3億9,000万円で、株式会社DGインキュベーション、三菱地所株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。また本ラウンドで「日本政策金融公庫からも出資を受ける見込み」と、2016年11月に行われたThe BRIDGEの取材に答えています。
今回調達した資金で、サービス導入時に必要なフォローアップ人材の採用や、ハードウェアを含めた自社サービスの機能追加に注力するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年2月　非公開　三井住友海上キャピタル株式会社、三菱地所株式会社
2016年11月　総額3億9,000万円　株式会社DGインキュベーション、三菱地所株式会社、西武しんきんキャピタル株式会社など

公表日	11月4日
調達金額	総額3億9,000万円
資本金	不明
設立	2014年11月
代表者	代表取締役社長　滝沢　潔
本社	東京都千代田区神田須田町2-1-1 ザ・パークレックス神田須田町 8階
事業内容	不動産管理向けシステムおよびアプリの開発、不動産活用サイトの運営 不動産管理向けハードウェアの製造・販売

 

アジュールパワー株式会社

https://azurepower.jp/

アジュールパワー株式会社は、Microsoft Azureなどのクラウドサービス及びIoTソリューションを中心に扱うシステムインテグレーターです。クラウドオフィスの導入支援や、Office365とモバイルデバイスの総合導入サービスといった企画から構築、運用を行っています。その他にも、Azure及びOffice365の運用保守として、24時間365日の有人監視・障害対応を代行するなど、細部までサポートを行っていることが特徴です。
代表取締役の橋口信平氏は九州大学経済学部経済工学科を卒業後、丸紅株式会社に入社されました。その後、2015年3月にアジュールパワー株式会社を設立し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額1億円で、株式会社ワイヤレスゲートを引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回の資本業務提携により、株主のワイヤレスゲートが提供する通信SIMサービスを同社サービス内に組み込むとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年11月　総額1億円　株式会社ワイヤレスゲート

公表日	11月7日
調達金額	総額1億円
資本金	1億3,250万円
設立	2015年3月10日
代表者	代表取締役　橋口　信平
本社	東京都千代田区岩本町3-10-4 寿ビル7階
事業内容	クラウドインテグレーションの提供

 

プラスワン・マーケティング株式会社

プラスワン・マーケティング株式会社は、格安SIMアワード2016の最優秀賞を受賞した、SIMフリーキャリアのFREETELサービスを運営するベンチャー企業です。同社は格安SIMの提供だけでなく、MVNO型のスマートフォン開発やアプリの制作なども行っています。
代表取締役の増田薫氏は早稲田大学法学部を卒業後、ソースネクスト株式会社に新卒入社されました。その後、レノボ・ジャパン株式会社に移り、コンシューマー事業部本部長に就任。さらには、デル株式会社で複数の事業部本部長として実績を積まれてきました。その後、2012年10月にプラスワン・マーケティング株式会社を創業されています。
今回の資金調達額は総額42億1,500万円で、ベンチャーキャピタル及び事業会社の数社に対する第三者割当増資によるものと、プレスリリースで公開していますが、事業会社名などの詳細は明らかにされていません。
資金使途としては、MVNO事業のサービス向上の施策やサービスサポート人材の獲得、マスマーケティング、新サービス開発などに使用されるようです。また、モバイル新製品の開発や品質管理体制の拡充も積極的に行っていくようです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年9月　非公開　日本アジア投資株式会社
2016年11月　総額42億1,500万円　ベンチャーキャピタル及び事業会社の数社

公表日	11月10日
調達金額	総額42億1,500万円
資本金	77億7,400万円（資本準備金含む）
設立	2012年10月5日
代表者	代表取締役　増田　薫
本社	東京都港区西新橋2-8-6
事業内容	1）スマートフォンなど携帯電話機器の製造・販売 2）MVNO（SIMカードによる通信事業者） 3）モバイルアプリケーションの制作・販売

 

セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社

https://sevendreamers.com/

セブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ株式会社は、人工知能を使った全自動運転で、最適な衣類の折りたたみを行うロボット「ランドロイドワン」を開発・提供するベンチャー企業です。このロボットは、洗濯乾燥済みの衣服を約30枚入れることが可能で、画像解析技術を駆使して衣類ごとに合った「たたみ方」を判断し、その通りに折りたたんでくれるという優れものです。その他にも、衣類の種類や家族の構成に合わせた設定にもできるので、より精度が増すようです。
代表取締役社長の阪根信一氏は、2000年頃、アメリカのデラウエア大学で博士課程を修了後、株式会社I.S.Tに入社と同時に取締役本部長に就任されます。2003年には同社のCEOに就任。スーパーレジン工業株式会社の社長を歴任するなど様々な功績を挙げられてきました。その後、2011年頃から米国でセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズを立ち上げ、2013年には思い描いた「たたみ」を行えるロボット開発に成功していたとのことです。2014年7月に今回の株主である大和ハウス及びパナソニックとの合弁会社として、国内で創業されています。
今回の資金調達額は60億円で大和ハウス工業株式会社、パナソニック株式会社、SBIインベストメント株式会社が運営するファンド等を引受先とする第三者割当増資によるものです。株主の事業会社とは、販売提携や技術開発提携といった業務提携も含まれています。
調達した資金は、「ランドロイドワン」の製品化や、既存事業の事業展開費として使用される見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年6月　15億2,000万円　株式会社東京大学エッジキャピタル、株式会社四条、全日空商事株式会社、KISCO株式会社、株式会社新生銀行、他数社
2016年11月　60億円　大和ハウス工業株式会社、パナソニック株式会社、SBIインベストメント株式会社が運営するファンド等

公表日	11月14日
調達金額	60億円
資本金	58億円（資本準備金含む）
設立	2014年7月18日
代表者	代表取締役社長　阪根　信一
本社	東京都港区三田1-4-28
事業内容	カーボンゴルフシャフトの開発・販売 医療機器の開発・販売 ロボティクス事業

 

スタースフィア株式会社

http://www.starsphere.jp/

スタースフィア株式会社は「どこでもフォームEDC」という、クラウド型の臨床試験支援システムを開発・運営する、産学連携のベンチャー企業です。
代表取締役のSteve van Maanen（スティーブ バンマーネン）氏は、まず、EDCとは治験で得られた臨床データを管理するシステムのことを言います。そのデータをクラウド上で管理することで、短期間で導入できるようになるだけでなく、初期導入コストの負担が少なくなるサービスとして注目を集めています。また、臨床試験・治験の支援のためのクラウド型データ記録・分析・収集システム「どこでもフォーム」も開発しています。
今回の資金調達額は1億3,000万円で、ニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社ケイエスピーに対する第三者割当増資によるものです。内訳としてはニッセイ・キャピタルが1億円、ケイエスピーが3,000万円で、本ラウンドのシリーズAではニッセイ・キャピタルがリードキャピタルになるようです。
資金使途は、「どこでもフォームEDM」の事業展開の強化、人材採用、開発・営業体制の人材強化に充てるとプレスリリースで発表しています。また、2017年を目標とした海外展開に向けても、施策を検討中だと公表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年11月　1億3,000万円　ニッセイ・キャピタル株式会社、株式会社ケイエスピー

公表日	11月16日
調達金額	1億3,000万円
資本金	7,500万円
設立	2012年2月
代表者	代表取締役　Steve van Maanen（スティーブ バンマーネン）
本社	神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1 かながわサイエンスパーク西棟404
事業内容	・クラウドソリューション開発 ・トータルITサポート ・ITバーチャルCIO ・システム開発 ・インフラ事業 ・サイト構築

 

株式会社ママスクエア

http://mamasquare.co.jp/

株式会社ママスクエアは、我が子のそばで働ける新しいワーキングスペースを提供するベンチャー企業です。同社サービスの特徴は、ワーキングスペースと親子Cafeスペース（カフェ＋キッズスペース）を隣り合わせにしていることです。
利用者のママは、ガラス越しに子供を見ながら仕事が出来るため、保育所に入れなくても働けます。また子供と一緒に通勤・帰宅ができることから送り迎えが必要なくなります。さらに、保育士や子育て経験が豊富なスタッフがキッズスペースにいるので、利用者は仕事に集中することが出来るという様々なメリットがあります。
代表取締役の藤代聡氏は獨協大学経済学部を卒業後、リクルートHRマーケティングに入社。同社では3,500社のクライアントを担当し、経験を積まれてきたそうです。その後、リクルート同社内で新規事業を提案する事業企画部や、メディアプロデュース部に移り実績を積まれてきました。
2004年3月に有限会社クリアール（現：株式会社スキップキッズ）を設立し、親子カフェ「スキップキッズ」1号店オープン。さらに2013年10月には株式会社ディアキッズを設立し、代表取締役に就任。そして2014年12月に株式会社ママスクエアを創業されています。
今回の資金調達額は約3億5,000万円で、三菱UFJキャピタル、梅田スタートアップファンド、りらいあコミュニケーションズ株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。
今回調達した資金は、日本全国への出店加速や（梅田スタートアップファンドの拠点の関西地域など）、株主である「りらいあコミュニケーションズ」とのBPO関連における業務提携、財務基盤強化に使用するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年2月　非公表　クックパッドベビー、永谷園他
2016年6月　1億円　日本政策金融公庫
2016年11月　約3億5,000万円　三菱UFJキャピタル、梅田スタートアップファンド、りらいあコミュニケーションズ
2017年1月　6,000万円　新生企業投資の日本インパクト投資1号ファンド

公表日	11月17日
調達金額	約3億5,000万円
資本金	3億1,114万円（資本準備金含む）
設立	2014年12月24日
代表者	代表取締役　藤代　聡
本社	東京都港区芝5-9-12 壺坂ビル
事業内容	託児付コワーキングスペースの運営・展開 労働者派遣事業及びその請負 職業安定法に基づく有料職業紹介事業 教育施設等の運営 保育、託児施設の運営 飲食店の運営その他

 

株式会社Hacobu

http://hacobu.jp/

株式会社Hacobuは、運送業向けのクラウド業務・運行管理システム「MOVO（ムーボ）クラウド」を開発及び提供する企業です。このサービスは、運送業者の受注入力から請求書発行までをカバーする無料で使えるシステムです。このシステムと合わせて「MOVO App」というアプリも提供していて、スマホのGPS機能で走行状況とデータを取得できるそうです。このアプリとMOVO クラウドは連携していて、アプリのログ情報をもとにドライバーの日報が自動生成されるというメリットがあります。
それだけでなく、2015年4月以降に国土交通省で定められた、7トン以上の新車に設置義務のあるデジタルタコグラフも、自社開発をして提供しています。他社のデジタルタコグラフは10万〜20万円代の導入費であるにも関わらず、同社のタコグラフ「MOVO Hub」は3万円程度で提供していくとのことです。
代表取締役CEOの佐々木太郎氏は、慶應義塾大学を卒業後、アクセンチュア株式会社に入社。その後、博報堂コンサルティングなどで経験を積み、サブスクリプション型ECの「GLOSSYBOX」のCEOとして、事業売却の経験もあります。食のキュレーションEC「FRESCA」を立ち上げた後に、株式会社Hacobuを創業されています。
今回の資金調達額は総額1億6,000万円で、米国ヴィジョネア・ベンチャーズ、アスクル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、アーキタイプベンチャーズ株式会社の4社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、空いている配送業社に配送依頼ができるサービス「MOVO」の機能拡充・新たな機能開発、MOVO Hubの量産などに充てられる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2015年10月　合計数千万円　ベンチャーユナイテッド、YJキャピタル、オージス総研
2016年11月　総額1億6,000万円　米国ヴィジョネア・ベンチャーズ、アスクル株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、アーキタイプベンチャーズ株式会社

公表日	11月18日
調達金額	総額1億6,000万円
資本金	未公表
設立	2015年6月30日
代表者	代表取締役CEO　佐々木　太郎
本社	東京都港区浜松町1-23-9 セゾンビル浜松町4階
事業内容	ハードウェアの設計製造販売 アプリケーション開発

 

株式会社お金のデザイン

https://www.money-design.com/

株式会社お金のデザインは国内で初めて、世界中の取引所から高品質で安心なETF「Exchange Traded Funds（上場投資信託）」に投資することを実現させた、新しい運用商品「ETFラップ」を提供する注目のベンチャー企業です。日本初の独自開発ロボアドバイザーによる、資産運用サービス「THEO（テオ）」の提供を2016年2月16日より提供し始めました。
「THEO」は独自のアルゴリズムに基づき、ロボアドバイザーが資産を自動的に運用してくれる個人顧客向けの資産運用サービスです。投資経験や年齢、リスクへの考え方など、9つの質問に回答することにより、世界の約6000のETFの中から約40のETFを組み合わせ、ユーザーの嗜好性に応じたポートフォリオが作成されます。
また、パソコンだけでなくスマホでも手続きを行うことができ、運用金額も最小10万円からはじめることが可能です。
代表取締役社長の廣瀬朋由氏は横浜国立大学経済学部を卒業後、三井信託銀行（現：三井住友信託銀行）にて、受託資産運用部の運用統括責任者を経験されました。1999年には、世界最大の運用会社バークレイズ・グローバル・インベスターズの営業統括本部営業企画部長として、営業全般を統括されていました。
その後、発起人代表を務める取締役会長の谷家衛氏と共に、2013年8月に株式会社お金のデザインを設立されました。
今回の資金調達額は弊社計算では約1億4,000万円超で、山口キャピタル株式会社（山口フィナンシャルグループ傘下）、京銀輝く未来応援ファンド（京都銀行グループ傘下）、株式会社ぶぎんキャピタル（武蔵野銀行傘下）、株式会社百五銀行、株式会社東邦銀行、株式会社リクルートホールディングス、日本交通株式会社などを引受先とする追加第三者割当増資によるものです。11月の発表では、2013年8月の創業時からの累積調達額が 28 億円超となったことを好評しています。
資金使途としては、コンシューマー向け確定拠出年金へのビジネス展開、THEOのサービス向上、新規チャネルの開発チームの強化、ビジネス領域の拡大予算、マーケティング活動などに充てる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2014年5月　約3億5,000万円　東京大学エッジキャピタル、イーストベンチャーズ、みやこキャピタル
2015年12月　総額約15億円　グロービス・キャピタル・パートナーズ、東京大学エッジキャピタル、電通デジタル・ホールディングス、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、伊藤忠商事ほか
2016年9月　総額8億1,000万円　ちばぎんキャピタル、静岡キャピタル、ふくおかテクノロジーパートナーズ、ベネフィット・ワン、丸井グループ、東京短資ほか
2016年11月　計算では約1億4,000万円超　山口キャピタル、京銀輝く未来応援ファンド、ぶぎんキャピタル、百五銀行、東邦銀行、リクルートホールディングス、日本交通ほか

公表日	11月18日
調達金額	計算では約1億4,000万円超
資本金	8億4,542万円
設立	2013年8月1日
代表者	代表取締役社長　廣瀬　朋由
本社	東京都港区赤坂1-9-13 三会堂ビル1階
事業内容	・投資運用業および投資助言・代理業 ・第一種金融商品取引業

 

株式会社ストロボライト

株式会社ストロボライトは、花や植物の育て方を中心としたwebメディア「LOVEGREEN」を運営する企業です。LOVEGREENの特徴は、特定事業者しか出てこない偏った植物や花のコーディネート提案とは違い、家庭菜園やフラワーショップ、イベント情報、ガーデニング方法、DIY動画など様々な情報をクオリティーの高いコンテンツとして、保有していることです。
この信頼性のあるコンテンツがあることで、2017年2月のFacebookページでは約10万9000件のいいね数を獲得しています。
代表取締役の石塚秀彦氏は日本大学を卒業後、学生起業を断念してサイバーエージェントの子会社である株式会社シーエー・モバイルに入社されます。入社後の2年間は親会社であるサイバーエージェントに常駐しながら、企画営業職として経験を積まれたそうです。その後、株式会社zeronanaというサイバーエージェントの新子会社設立で、代表取締役に就任されています。その経験をもとに株式会社ストロボライトを創業し、代表取締役に就任されました。
今回の資金調達額は総額約1億4,000万円で、ニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資によるものです。
資金使途としてはLOVEGREEN事業の成長資金、新規事業のECサービスの立ち上げ、人材強化・オフィス移転に充てるとプレスリリースで発表しています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年11月　総額約1億4,000万円　ニッセイ・キャピタル株式会社

公表日	11月21日
調達金額	総額約1億4,000万円
資本金	1億8,208万円（資本準備金含む）
設立	2012年7月2日
代表者	代表取締役　石塚　秀彦
本社	東京都港区白金台5-18-9 VORT白金台ANNEX202号室
事業内容	「植物と暮らしを豊かに。」をコンセプトにしたボタニカルライフメディア「LOVEGREEN（ラブグリーン）」の運営

 

ライフロボティクス株式会社

ライフロボティクス株式会社は、人の近くや狭小空間で使用できるシンプル動作のピッキング用コ・ロボット「CORO（コロ）」の開発、製造、販売を行う企業です。COROは同社独自の特許技術であるテクノロジーの採用により、協働性を持ちシンプルな動作が可能になっています。また、ロボットの操作を一般ユーザーでも簡単にできる、安全性を兼ね揃えた伸縮アームロボットとして注目を集めています。
代表取締役CEO&CTOの尹祐根（ゆんうぐん）氏は、東北大学大学院で機械工学や宇宙工学で修士課程を修了し、宇宙ロボットの遠隔操作に関する研究で 2003年に博士を取得された研究員です。その後は英国のQueen’s University of Belfastの電子電気工学科訪問研究員になります。次に産業技術総合研究所の知能システム研究部門で研究員を務めます。このような経験を積まれ、2007年12月にライフロボティクス株式会社を設立、取締役CTOに就任され、2014年1月にCEO&CTOに就任されています。
今回の資金調達額は総額10億円で、グローバル・ブレイン株式会社、株式会社KODENホールディングス、みずほキャピタル株式会社、事業会社複数社、Golden Asia Fund II, L.P.に対する第三者割当増資によるものです。今回のラウンドはシリーズBにあたります。
資金使途としては、同社ロボットの量産体制の整備、販売及びアフターフォローの強化、新規開発費に充てる見込みです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年3月　総額約5億円　グローバル・ブレイン5号ファンド、日本テクノロジーベンチャーパートナーズCCファンド、リード・グロース3号ファンド、KODENホールディングス、三菱UFJキャピタル5号ファンド、オムロンベンチャーズ
2016年11月　総額10億円　グローバル・ブレイン、KODENホールディングス、みずほキャピタル、事業会社複数社、Golden Asia Fund

公表日	11月21日
調達金額	総額10億円
資本金	約15億円（資本準備金含む）
設立	2007年12月19日
代表者	代表取締役 CEO&CTO　尹　祐根（ゆんうぐん）
本社	東京都江東区富岡2丁目9番11号 京福ビル5階
事業内容	人の近くや狭小空間で使用できるシンプル動作のピッキング用コ・ロボットCOROの開発、製造、販売等

 

アルクテラス株式会社

http://www.arcterus.com/

アルクテラス株式会社は、学習塾向けの学習個性式指導ツール「カイズ」と生徒向け勉強ノートまとめアプリ「Clear」を提供しています。まず「カイズ」とは、適応学習の理論に基づいたクラウド型の教育サービスです。具体的には、この指導ツールのアンケートに生徒が答えると、本人の学習スタイルを自動分析し、そのスタイルに合わせた指導ツールと教材が提供される仕組みです。次に「Clear」は、自分で作成した学習ノートを公開したり他人の学習ノートを閲覧したりできる学習プラットフォームです。さらに、今回の株主である資本業務提携先のコンテンツを活用した、有料メニューの提供を定額制モデルで始めます。
代表の新井豪一郎氏は慶應大学を卒業後、NTTに入社。同社では法人営業を担当しました。その後、慶應ビジネススクールにてMBAを取得してから米国戦略系コンサルティングファームのPRTM、星野リゾートを経て、2010年10月にアルクテラス株式会社を設立し、代表取締役に就任されています。
今回の資金調達額は総額1億1,000万円で、Z会で有名な株式会社増進会出版社、株式会社朝日学生新聞社（朝日新聞社グループ）の2社との資本業務提携によるものです。
資金使途としては、ノート共有アプリ「Clear」の有料コンテンツ強化に充てるとThe BRIDGEで公表されています。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2011年6月　非公表
2014年10月　非公表
2015年6月　1億3,000万円　スターティア、電通デジタル・ホールディングス、ボン・エンジェルズ（韓国）他
2016年11月　総額1億1,000万円　増進会出版社、朝日学生新聞社

公表日	11月22日
調達金額	総額1億1,000万円
資本金	2億9,142万円（資本準備金含む）
設立	2010年10月5日
代表者	代表取締役社長　新井　豪一郎
本社	東京都世田谷区等々力6-26-6
事業内容	・ノート共有プラットフォーム「Clear」の開発・提供 ・アダプティブラーニング事業 ・学習個性式　指導ツール「カイズ」 の開発・提供 ・個別指導塾運営によるアダプティブラーニングの研究と実証 ・個別指導　志樹学院

 

dely株式会社

http://www.dely.jp/

dely株式会社は料理のレシピ動画を配信する分散型（バイラル）メディア「KURASHIRU」を運営するスタートアップ企業です。同社サービスの特徴は、自社アプリで月間1,000本近い動画コンテンツを配信していることです。またSNSでも公開していて、2017年2月現在でFacebookのいいね数が11万件を突破するなど、ユーザーからの評価を受けていることが伺えます。
また、従業員60名のほとんどが動画コンテンツ制作を行っていて、レシピ記述やカロリー計算といったユーザーが細かく知りたいと思う部分まで提供していることが特徴です。
代表取締役の堀江裕介氏は1992年生まれで、大学卒業後コーチ・ユナイテッド株式会社に入社されます。その後すぐに独立し、2014年4月にdely株式会社を共同創業して、代表取締役に就任されています。当初始めたフードデリバリーサービスのピボットを乗り越え、現在は「KURASHIRU」のメディア事業に注力されています。
今回の資金調達額は総額約5億円で、gumiベンチャーズ及びYJキャピタルが運営するファンド、ユナイテッド株式会社、フリークアウト取締役の佐藤裕介氏、その他個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途は、国内料理動画市場の開拓のためのマーケティング、運営・開発メンバーの採用に充てる見込みです。
また、店頭やモバイル動画での動画コンテンツ活用による広告の効果測定の施策も予定しているそうです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年11月　総額約5億円　gumiベンチャーズ及びYJキャピタルが運営するファンド、ユナイテッド株式会社、フリークアウト取締役の佐藤裕介氏、その他個人投資家

公表日	11月28日
調達金額	総額約5億円
資本金	7億788万円
設立	2014年4月
代表者	代表取締役　堀江　裕介
本社	東京都品川区西五反田7-17-3 五反田第二長岡ビル2階
事業内容	料理動画レシピサービス「KURASHIRU」の開発・運営

 

株式会社アペルザ

https://www.aperza.co.jp/

株式会社アペルザは製造業向け価格比較サイト「Aperza（アペルザ）」などの、製造業向けに特化した複数のインターネットサービスを提供する企業です。Aperzaの他にも、製造業向けカタログポータル「Cluez（クルーズ）」や第4次産業革命に特化したキュレーションメディア「Industry 4.0 Centra」、ものづくりを応援する業界紙「オートメーション新聞」、ものづくり最前線の情報提供を行う「ものづくりニュース」などを運営しています。
代表取締役社長の石原誠氏は大学を卒業後、大阪のセンサー開発大手の株式会社キーエンスに入社され、コンサルティングセールスとして従事されました。そこで、同社の新規事業である、製造業向けカタログダウンロードサイト「IPROS（イプロス）」の立ち上げに参画されています。その後、株式会社ポリグロッツ・株式会社クルーズ（現：アペルザ）・株式会社エデュートといった各社を買収及び創業し、各会社で成長させたプロダクトを運営されています。
今回の資金調達額は1億5,000万円で、GMO VenturePartners株式会社に対する第三者割当増資によるものです。
資金使途としては、Cluez事業およびAperza事業を中心とした、自社サービスの運営体制の強化に充てるとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年11月　1億5,000万円　GMO VenturePartners株式会社

公表日	11月28日
調達金額	1億5,000万円
資本金	2,500万円
設立	2014年12月
代表者	代表取締役社長　石原　誠
本社	神奈川県横浜市中区山下町23番地 日土地山下町ビル13階
事業内容	インターネットメディアの運営 ・工業用資材の価格検索サイト「Aperza」 ・製造業向けカタログポータル「Cluez（クルーズ）」 ・第4次産業革命キュレーションメディア「Industry 4.0 Centra」 ・ものづくりを応援する業界紙「オートメーション新聞」 ・現場のアイデアに、出会う場所「ものづくりニュース」 セールス＆マーケティング支援 ・セールス及びマーケティング戦略の立案 ・見込顧客からの商談発掘、提案活動支援 ・新規見込顧客の発掘、認知度向上業務

 

Inagora株式会社

http://inagora.com/

Inagora（インアゴーラ）株式会社は日本製商品をライフスタイル情報とともに提供できる、中国向け越境ECプラットフォーム「Wonderfull Platform」の運営を行う国内ベンチャー企業です。決済、翻訳、マーケティング、顧客対応、物流などの全作業をInagoraが代行するため、日本の事業者は国内の倉庫に商品を発送するだけで、中国市場に進出することが可能となります。
代表取締役の翁永飆（オウエイヒョウ）氏は横浜国立大学大学院を卒業後、伊藤忠商事株式会社に入社。その後、株式会社アクセスポート（現：JWord株式会社）を設立し、代表取締役に就任。その他にも、ACCESSPORT株式会社及びキングソフト株式会社を設立し、代表取締役に就任されています。その後2014年にInagora株式会社を創業しています。
今回の資金調達額は総額２,100万米ドル（約23億円）で、World Innovation Lab（WiL）、中国大手投資会社Ventech China（ベンテックチャイナ）、TO-WIN Invest Limited、他個人投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。
資金使途はマーケティング強化、コンテンツ制作人員と設備の採用・強化、国内企業向けの越境ECコンサルティングメンバーの人員採用・強化です。また、SNS展開・アプリ構築のための事業開発体制の強化とシステム開発にも使用するとのことです。

資金調達状況（公表年月、調達金額、調達先）

2016年2月　1,000万米ドル（約12億円）　Ventech China、タオウン資本、日本国内大手企業
2016年5月　1,000万ドル（約12億円）　株式会社MTG、本の大手総合商社、シンカク基金、Ventech China
2016年11月　総額２,100万米ドル（約23億円）　World Innovation Lab（WiL）、Ventech China、TO-WIN Invest Limited、他個人投資家

公表日	11月30日
調達金額	総額２,100万米ドル（約23億円）
資本金	約47億円（グループ資本金）
設立	2014年12月15日
代表者	代表取締役　翁永飆（オウエイヒョウ）
本社	東京都港区赤坂4丁目15番1号 赤坂ガーデンシティ16階
事業内容	越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」運営 中国ユーザー向けショッピングアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」開発・運営