予約台帳のトレタが3億円の資金調達を発表、登録店舗数4,900店以上の実績を持ってアジアに本格進出

飲食店向け予約台帳サービスの「トレタ」は2月29日にアイスタイルキャピタル、伊藤忠商事電通デジタル・ホールディングス（電通デジタル投資事業有限責任組合）の3社より総額3億円の資金調達を行ったことを発表しました。
トレタでは2014年6月にWiL, LLC.から2億円、2015年7月に日本政策金融公庫、アイスタイルキャピタル、WiL, LLC.、フェムトグロースキャピタルから3億2,000万円、同年12月にセールスフォース・ドットコムからも資金を調達しているが、12月と同一ラウンドでの調達となるようです。また、今回の調達に伴いキャンバス取締役の加登住眞氏が非常勤監査役として同社に参画することになりました。
entrepedia (アントレペディア) からの情報によると、資本金及び資本準備金の合計調達額は7億7,896万円になるそうです。
同社が提供する「トレタ」は、あらゆる飲食店の予約を、タブレット1台を使用して、簡単な方法で、管理できるサービスとなっています。また、リアルタイムで予約状況が確認でき、系列店の間での送客や、顧客情報の共有ができます。このような現場が求めている機能が搭載されていることで、2016年2月現在で登録店舗数が4,900店舗以上になっています。まもなく5,000店舗の達成が見込まれる中で、代表取締役の中村仁氏はこの結果について「思った以上のペース」とTech Crunchの取材で語っています。

管理台帳がグローバルに出るタイミングは今

日本で問題視されていることが、少子高齢化と労働生産性の2点です。
この問題について中村氏はこのように語っています。「少子高齢化で日本の人口が減っていくということは、『胃袋』も『食べる量』も減ることになる。国内だけで見れば、外食産業は横ばいで決して成長する産業ではない。ただもちろんそこには変化は起きていて、台帳ツールは広がっている」と国内の市場を冷静に見ています。またそんな状況だからこそ「海外を見ないといけない」と合わせてTech Crunchで語っています。
アジアを見ると、外食産業自体がまさに成長中で、今後は国内に次いでASEANや台湾を中心にサービスを展開していくそうです。
一方、米国での主力プロダクト「OpenTable」が台帳やメディアとしても強いサービスに成長していて、競合せざるおえない状況です。
しかし「外食産業は日本からアジアのタイムマシン経営ができる。日本の外食産業のノウハウは価値があるもの。」と中村氏はメディアの取材で答えていて、海外展開での勝算があるように感じさせてくれます。

業務提携でトレタの事業展開を加速

今回の調達はCVCである電通デジタル・ホールディングスを除いて事業会社です。今回の資金調達で、事業基盤の強化を図るそうで、その一環として各社との業務提携により、海外展開を進めていくとプレスリリースで報告しています。
伊藤忠商事については、同社の関連会社であるベルシステム24と組んで、飲食店の予約業務代行での協業を計画しています。また、台湾最大手の電気通信事業者である、中華電信股份有限公司との営業提携の検討段階にも入っているそうです。
さらに、調査会社シードプランニングの調査では、飲食店向け予約台帳システム業界において、トレタはシェアナンバーワンになっているそうです。
しかし、他社の飲食店向け予約台帳サービスでは、VESPERの「TableSolution」や、カカクコムが先月サービスをリリースした「ヨヤクノート」などがあり、他社がどのように調整していくのかにも注目が必要でしょう。

 
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