電力の価格比較サイトのエネチェンジが4億円を調達、提携によるスマートメーター解析でコンサル業を強化

今期大目玉の改正内容として4月には電力販売の自由化がスタートします。消費ユーザーは用途や自らの生活スタイルに合わせて、電力会社やプランを選択できるようになります。
このインフラ業界に挑戦するスタートアップの1社で、電力の価格比較サイト『エネチェンジ』を手がけるエネチェンジ株式会社が2月16日に資金調達を実施したことを発表しました。
内容は株式会社環境エネルギー投資と株式会社日立製作所を割当先とする総額4億1,850万円の第三者割当増資です。資金使途は4月に迫る電力自由化に向けた開発、営業、カスタマーサポート体制および、PR／広告宣伝などを強化するとのことです。
ここで注目するのが、今回の資金調達に合わせてケンブリッジ大学発の産学連携ベンチャーであるSMAP Energy社と提携したことです。これにより、SMAP Energy社の日本展開の独占利用権を取得しました。
取締役会長の岩崎辰之氏と代表取締役社長の有田一平氏はCambridge Energy Data Lab（ケンブリッジエナジーデータラボ）共同創業者で、2015年4月にエネチェンジ株式会社を同じく共同創業されています。

エネチェンジの既存サービスから飛躍する新サービスとは？

電力の価格比較サイト『エネチェンジ』は専用ダイヤルでオペレーターが電力会社選択の相談・支援を行うサービス『エネチェンジ優先予約』を提供しています。
また、法人オーナーのために最適な電力事業者を無料で紹介するサービスも提供しています。
その甲斐あって、価格比較サイトのエネチェンジは現在月間180万UU、累計560万人の訪問者数に達しています。平均、年間約1万3,000円の節約プランを提案できるのは居住地域と電気の利用状況を元に電気料金シミュレーションが行えるからです。
今後は、既存の消費ユーザー向けの価格比較サービスを強化、SMAP Energy社が持つスマートメーター解析技術をもとに、電力事業者向けのデータコンサルティング事業を展開していきます。
また、消費ユーザーが自ら選択した電力事業者からスマートメーターを受け取り、自宅に設置することになれば、スマートメーターを通じて集められたデータはビックデータ解析ができます。
そこで事業者は、その計測データをもとに容易に時間帯別料金の比較検討や請求書の発行ができるようになります。さらに、家電やIoT連携など様々な分野を連携できることになりそうです。
SMAP Energy社の技術を元に自社サービス開発も行っていくそうで、単なる他社商品を営業代行する比較サイトではなく、インフラサービスに良い刺激を与えてくれそうです。

独占利用権を取得したSMAP Energy社の技術サービス

SMAP Energy社では、スマートメーターのデータの解析を行っており、現在欧州で電力会社と組み、過去の時間帯別の電力使用量から統計的に確率分布を算出し、時間別の電力使用量などの情報から電気料金のシミュレーションの技術検証や複数の特許を出願中です。
SMAPの技術サービスは利益率の高い顧客の抽出や、漏電監視・見守り関連サービスなど様々なサービスへの応用が可能となっていくそうです。
なぜエネチェンジの提携先がSMAP Energy社かについては、同社いわく、スマートメーターのデータ解析に関わる企業はヨーロッパでは数社ありますが、alartmeがBritish Gasに買収された以外は大きく躍進している会社はない状況だからだそうです。
今回の資金調達に関しては「エイチ・アイ・エスや東急電鉄グループなど、生活系企業が参入するなど、予想以上に多様な事業者が集まったこともあり、当初の目標以上の注目を集めている」とエネチェンジはTech Crunchのインタビューに答えています。

 
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