「接客こそが最大の強み」不動産業界の異端児iettyがネット不動産の実現に向け2億円の資金調達

iettyは自分の住みたい部屋の条件を登録すれば、最適なお部屋を担当営業マンがチャットで紹介してくれるお部屋“探され”サイトを提供しています。そのiettyが今回、三生キャピタル、電通デジタル・ホールディングス、三井住友海上キャピタル、インベスターズクラウド、みずほキャピタルを引受先とした総額約2億円の資金調達を実施したことを明らかにしました。
ちょうど1年前、2014年10月にインキュベイトファンドとYJキャピタルから約2億円の資金を調達したietty。代表取締役の小川泰平氏は、「やっと立ち上げの局面が終わった」とTechCrunchで語っていました。売上高では、今期は1億円以上という数字が見えているほか、来期で数億円の売上高も見込める状況だといいます。

iettyのネット不動産サービス

個人の賃貸探しを行うサービスである「ietty」を足がかりに多角的にサービスを展開しています。「ietty BIZ」は従業員の方向けのお引越し割引サービスやオフィス移転など法人様向けの不動産ソリューションを提案するサービスで、すでに170社が契約しています。今年スタートした仲介手数料無料のオフィス移転サービス「ietty OFFICE」も好調です。リアル店舗型の「住まいの窓口by ietty」やお部屋探しに役立つwebマガジン「イエマミレ」も運営しており、住まいのトータルサービスを行っています。

他社が真似できないサービスは「物件紹介」でなく「ネット接客」

サービスを提供しているうちに分かってきたのは、iettyの持ち味は『ウェブで物件を紹介する』ということでなく、『ネットで接客をしている』ことです。
物件を紹介するというのは賃貸広告の市場、つまりはリクルートグループの「SUUMO」といった巨大な市場と戦わなければいけないなのです。しかし、小川氏は「不動産はレガシーな市場だが、広告だけはネットになっている。そんな市場にスタートアップが竹槍一本で突っ込んでも仕方ない。しかも市場は500億円程度と小さい」とTechCrunchで語っていました。そこで彼らは2,500億円とも言われる賃貸の仲介市場を狙っていくことにしたのです。
この市場はまだネット化されていない領域で、その背景には法制度の問題が深く関わってきます。現状賃貸契約をする際には、契約者は不動産会社から対面で宅建業法の重要事項説明を受けて、書面にサインしなければならないという原則がありました。
しかし、新日本経済連盟では不動産契約のネット化を推進しています、国土交通省も不動産ネット取引の解禁に向けた最長2年の社会実験を実施中です。その中で採択企業約200社が選ばれており、iettyはその中の1社となっています。iettyは店頭での業務はネット化されていないことをビジネスチャンスと捉えて勢いを増しています。

人工知能を活用した物件の提案

同社は今後不動産ネット取引の解禁も視野に入れてサービスを強化していきます。すでにiettyでは人工知能を使った物件の紹介も試験的に開始しているそうで、今後はそのシステム強化を進めるほか、営業やマーケティングの体制強化を進めるとしています。
人口知能の分野ではまだ自分で考える機能がないため、現状はあくまでユーザーの望む条件に対して、マッチする物件を自動で提案するという形になっているそうです。
ただし将来的には人口知能を使いiettyユーザーの行動を学習して、ユーザーのプロファイルをつくることを考えているそうです。これが実現することで、物件とユーザーのマッチングの確率もより上がっていき、ネット不動産が当たり前の時代となっていくでしょう。

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