帝国データバンクが10月の景況感発表　2か月連続で改善、今後も回復傾向の見込み

【この記事の要約】

☑　帝国データバンクが10月の景気動向調査の結果を発表した

☑　全国の景況感は2か月連続で改善

☑　業界別・規模別・地域別でいずれも改善し、経済活動は今後緩やかに正常化していく見込み

☑　個人消費は回復傾向、コロナ前には及ばずとの調査も

 

帝国データバンクは4日、2021年10月の景気動向調査の結果を発表しました。

 

10月の景気DI（業況判断指数）は2か月連続で改善。個人消費関連が大きく改善し、今後は生産・消費両面の経済活動の正常化へ緩やかに進んでいくと見込まれています。

 

2021年11月4日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

景気DIは41.5、個人消費関連が大きく改善
～ 今後は生産・消費両面の経済活動が緩やかに正常化する見込み ～

引用：2021年11月4日｜帝国データバンク

 

全国で景況感が回復傾向に

調査は帝国データバンクが10月18〜31日にオンラインで実施。

全国の2万4052社を対象に、1万1332社が有効回答しました（回答率47.1%）。

 

景気DIは全国企業の景気判断を総合する業況判断指数。

「Diffusion Index」の略で、業況について企業が答えた「良い」「悪い」等7段階の判断などから算出します。

50を目安として、0寄りであれば景気が悪い、100寄りであれば景気が良いと判断されます。

 

10月の景気DIは、前月比プラス1.6ポイントの41.5となり、2か月連続で改善。

業界別では全10業界、規模別では全3規模、地域別でも全10地域で景況感が改善しました。

 

新型コロナウイルス対策として出されていた緊急事態宣言等が全ての地域で解除され、規制緩和や人出の増加が景気の押し上げ要因となったとみられます。

 

10月の景気DIは2か月連続改善

10月1日、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が全面的に解除されました。

 

これ以降、企業の営業時間や移動の制限などは段階的に緩和され、人出が増加。ワクチン接種の普及も背景に、小売業やサービス業など個人消費関連の景況感が大きく改善しました。

 

また、半導体製造装置などの好調が継続。住宅ローン減税の期間延長やグリーン住宅ポイントの駆け込み需要などが不動産業に良い影響を与えています。

 

業界別では全10業界が改善

業界別では10業界（「農・林・水産」「金融」「建設」「不動産」「製造」「卸売」「小売」「運輸・倉庫」「サービス」「その他」）のすべてで景況感が改善しました。

 

新型コロナウイルスの新規感染者数が減少傾向にあり、個人の消費活動が活発化。「サービス」「小売」など個人消費関連の景況感が大きく上向きました。

 

「サービス」は前月比プラス2.5ポイントの43.6。

2か月連続での改善をみせ、小分類の『飲食店』が前月比プラス12.6ポイントと調査開始以降で最大の改善幅を記録しています。『旅館・ホテル』も前月比プラス12.2ポイントと大幅に改善しており、人流抑制策の緩和の影響が現れています。

 

「小売」は前月比プラス2.2ポイントの34.8。

3か月ぶりの改善となりました。家庭医療用品の販売が伸びており、小分類の『医薬品・日用雑貨品小売』が前月比プラス11.2ポイントと調査開始以降で最大の改善幅を記録しました。

 

一方で、小分類では「製造」の『精密機械、医療機械・器具製造」（10月：50.4ポイント、前月比マイナス0.4）、「小売」の『自動車・同部品小売』（10月：35.9ポイント、前月比マイナス1.3）、「小売」の『その他の小売』（10月：31.7ポイント、前月比マイナス3.7）、「サービス」の『電気・ガス・水道・熱供給』（10月：42.6ポイント、前月比マイナス3.2）、「サービス」の『人材派遣・紹介』（10月：39.7ポイント、前月比マイナス2.2）の5つの業界でマイナスとなりました。

 

規模別では全3規模で2か月連続の改善

企業の規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」の3規模すべてが2か月連続でそろって改善しました。

 

「大企業」は前月比プラス1.3ポイントの43.8、「中小企業」は前月比プラス1.6ポイントの41.0、「小規模企業」は前月比プラス1.3ポイントの40.0。

 

「大企業」では郊外の戸建て分譲住宅の需要の高まりから「不動産」の景況感が上向き、緊急事態宣言等の解除を背景に「中小企業」では特に飲食関連で大きな改善がみられました。

 

「小規模企業」では道路・海上輸送が堅調だったほか、外出機会の増加からアウトドア関連も好調となりました。

 

地域別でも全10地域で改善

地域別でも10地域（北海道、東北、北関東、南関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州）のすべてで改善しました。

全10地域がそろって改善したのは3か月ぶり。都道府県別では43都道府県で改善しました。

 

特に「北海道」（10月：40.8ポイント、前月比プラス2.3）、「北関東」（10月：42.8ポイント、前月比プラス2.4）、「近畿」（10月：41.3ポイント、前月比プラス2.0）、「中国」（10月：41.2ポイント、前月比プラス2.5）、「九州」（10月：42.0ポイント、前月比プラス2.9）では大きく伸びています。

 

全国の景気DIである41.5と同水準の地域は「北関東」（42.8）「南関東」（42.4）「九州」（42.0）の3地域で、それ以外では下回っています。

 

今後の見通しは回復傾向か

帝国データバンクによると、2021年11月の景気DI予測は前月比プラス1.2ポイントの42.7。

3か月後は43.2、6か月後は44.4、1年後の2022年10月には現在からプラス5.5ポイントの47.0と予測しています。

 

景気の押し上げ要因として大きいのは新型コロナウイルスの鎮静化。

緊急事態宣言等の全面的な解除、新規感染者の減少、ワクチン接種の普及などから今後も人の移動や消費行動の活発化は進むとみられます。

 

また、5Gを含む通信インフラの環境整備や自宅内消費の継続、SDGsへの対応、半導体関連の需要増加や政府の経済対策もプラス材料として見込まれるとしています。

 

今後の日本経済は生産・消費両面で緩やかに正常化へ向かうと見込まれる一方、感染拡大防止と経済活動活発化のバランスを取ることが重要。

 

さらに、半導体不足の長期化や原油価格・外国為替の動向については注視が必要と指摘しています。

 

参考：TDB景気動向調査（全国）ー2021年10月調査ー｜帝国データバンク

 

個人消費は回復傾向も、コロナ前には及ばず

緊急事態宣言等が解除されて以降、個人消費には回復傾向がみられます。

 

マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると、多数の分野で過去最低値を記録した2020年5月と比較して多くが回復傾向を示したとされています。

 

調査は宣言解除からおよそ1か月経った10月22〜25日にオンラインで、全国の20〜69歳の男女1200人を対象に実施しました。

 

消費行動については「ショッピングモール」「ジム・トレーニング施設」「ファストファッションストア」「スパ・エステサロン」「カフェ（コーヒーショップ）」の利用頻度が、いずれも2020年5月より29ポイント以上大きく回復。

 

さらに、「衣類・アクセサリー」「化粧品」の購入金額や「国内旅行」の回数も微増しています。ただ、多くの分野でコロナ前の消費水準までは達していません。

 

今後1年間の景気の見通しについては、「良くなると思う」（22.2%）「変わらないと思う」（50.8%）「悪くなると思う」（27.1%）という結果に。

「変わらないと思う」「悪くなると思う」と回答した人への「何年後に景気が良くなると思うか」との質問では、「2年後〜」（13.3%）「5年後〜」（6.7%）「10年後〜」（2.4%）「20年後〜」（2.4%）「わからない」（75.3%）という結果になりました。

 

緊急事態宣言等の解除により個人消費が活発化している現状はあるものの、コロナ禍で大打撃を受ける以前の景気まで戻るにはまだ時間がかかると捉える見方が多数派のようです。

 

参考：宣言解除後の10月末時点、多数の分野において消費は回復傾向へ　値上げラッシュも響き、コロナ前の水準にはまだ及ばず｜PRTIMES