日本初、ベンチャー企業の株式をネットで注文、12月8日サービス開始へ

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【この記事の要約】

☑　ベンチャー企業の株式をネットで注文可能に

☑　クラウドファンディングの「ファンディーノ」を解説

☑　ベンチャー企業の資金調達に気軽に参加できる体制構築

 

株式会社日本クラウドキャピタルは12月8日から、日本初となるベンチャー企業の株式をネットで注文できるサービスを始めます。

 

ベンチャー株式のセカンダリーマーケット「FUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット）」の提供に向け、準備を進めます。2021年12月1日（水）に情報の開示を目的としたサイトプレオープンを行い、2021年12月8日（水）にサービス開始を予定しております。
引用：2021年10月28日｜PRTIMES

 

同社のこれまでのクラウドファンディング事業と経緯からサービス内容をお伝えします。

 

日本クラウドキャピタル、第一種金融商品取引業への変更登録完了

クラウドファンディングのプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタル（以下、JCC＝Japan Cloud Capital）は10月26日、財務省関東財務局での第一種金融商品取引業への変更登録を同月22日に完了したことを発表しました。

 

12月8日からベンチャー株式のセカンダリーマーケットを開始

今回の変更登録により、日本で初めてベンチャー企業の株式がオンラインでいつでも注文できる体制が整ったことになります。

 

これを受け、JCCは、ベンチャー株式のセカンダリーマーケット（発行済の株式や債券を投資家間で売買する市場）である「FUNDINNO MARKET（ファンディーノマーケット）」のサービス提供準備をスタート、12月1日のサイトのプレオープン、続く同8日のサービス開始に臨みます。

 

ファンディーノマーケットは、日本証券業協会（日証協）による「株主コミュニティ制度」を利用した仲介方法となります。

 

同制度は、日証協が指定した証券会社が未上場株を仲介する仕組みで、規約等の条件に同意した投資家だけが参加して運用されています。

これまでは対面取引が中心でしたが、JCCのファンディーノマーケットにより、ネットを使って取引が完了する形となるのです。

 

日本初の株式投資型クラウドファンディングファンディーノとは

JCCはこれまで、「FUNDINNO（ファンディーノ）」と呼ぶ、日本初の株式投資型クラウドファンディングを展開してきました。

 

ファンディーノのベンチャー投資には、以下のような特長があります。

 

（1）ベンチャー投資は、最低でも数百万円が必要というイメージがありますが、ファンディーノなら10万円程度からの投資がネットでできます。

 

（2）大きなリターンへの期待。金融商品取引法に基づいた厳正な審査をパスした将来有望なベンチャー企業を紹介します。投資した企業がエグジット（IPO『Initial Public Offeringの略で新規公開株のこと』やバイアウト『M＆Aなどの第三者への売却』）した際に大きなリターンが期待できるのです。ただしエグジットを予定していない非営利企業もあるので、注意が必要です。

 

（3）投資企業からのIR（Investor Relations＝投資家向けに財務を含めた経営状況や実績のほか、今後の見通しといった広報活動）を定期的に受け取ることで企業の成長を楽しめます。

 

（4）エンジェル税制対象企業への投資の場合は、投資金額に応じた所得税の優遇制度が受けられます。

 

未上場向けの起業サービス、ファンドアも展開

こうした投資家向けだけでなく、JCCは未上場向けの企業サービスとなる「FUNDOOR（ファンドア）」も展開しています。

 

ファンドアは、クラウド経営管理ソフトとして株主管理や株主総会、財務管理などをサポート。

スタートアップの管理面での煩雑な業務の手助けを行うとともに、事業に集中できる環境を整えられるサービスです。

 

JCCによる今回のファンディーノマーケットのスタートの背景の一つに、株式型クラウドファンディングという資金調達の手法があります。

 

株式型クラウドファンディングとは、日証協の定義によれば「非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組み」となっています。

 

この手法は2014年に成立し、2015年から解禁された改正金融商品取引法（中小ほかベンチャー企業の資金調達支援が目的）が元になっています。

 

具体的には、個人投資家がベンチャー企業を中心とした未上場株を、年間50万円を上限としてオンラインで購入できるようになりました。

つまり、少額ながら出資先企業の経営破綻などのリスクがある半面、株式上場時などでの値上がりによる収益が見込めるわけです。

 

こうした気軽な投資ができる仕組みの整備により、流通市場の形成といった背景を踏まえて登場してきたのが、ベンチャー株式のセカンダリーマーケットを主とするJCCのファンディーノマーケットと言えます。

 

家計クラスでの少額投資ができるようになったことは、利益優先の投資家だけでなく、地域に密着したベンチャー企業や、社会課題の解決を目指すソーシャルベンチャーにも目が向けられることになるのです。

 

つまり、JCCが目指す「フェアに挑戦できる、未来を創る」ことへの第一歩がファンディーノマーケットのスタートといえるでしょう。