「楽天ポイント」を増やせる「利息」サービス提供開始

堀之内 達哉(ほりのうち・たつや)
堀之内 達哉(ほりのうち・たつや)

ポイントサービス

この写真はイメージです。

【この記事の要約】

☑ 楽天の新たなポイントサービスはポイントに「利子」が付く

☑ 「Rakuten NF」事業につながる新たなビジネス

☑ 原資は「ポイント」還元率の改悪だったのか?

 

10月18日、楽天グループ株式会社はポイントをためて利子が増える、「楽天ポイント利息」の提供を始めました。

 

「楽天ポイント」の利用状況等を確認できる「楽天PointClub」において、所定の利率に応じて「楽天ポイント」を増やせる「楽天ポイント利息」を、本日より本格的に提供開始しました。預け入れたポイントに対し所定の利率に応じてポイントを増やせるサービス提供は、主要共通ポイントでは初めてとなります。

引用:PR TIMES|2020年10月18日

 

楽天グループが提供している「楽天ポイント」の新たなサービスとして登場した「楽天ポイント利息」。

これは、楽天IDを持っている楽天会員なら誰でも、自分が持っているポイントに「利子」が付くというものです。

 

このようなサービスは、dポイント、Pontaポイント、Tポイントといった主要な共通ポイントサービスでは初の試みで、今後の動向が注目されています。

 

ポイント運用より手堅いサービス

楽天も他社でも、すでに、「ポイント投資」や「ポイント運用」のプログラムの提供は始まっていますが、それとの違いは、元本割れがないということに尽きるでしょう。

 

もちろん、投機性は全くなく、大きく儲かるという可能性はありませんが、銀行の金利よりははるかに利回りはよく、絶対に損はしないという堅実なプログラムです。

 

「ポイント投資」は投資信託や株価に連動してポイントが増減するもの、「ポイント運用」は、ポイントを現金化したうえで投資するものです。

 

だから、相場に左右されるのは当然で、元本が保証されることはありえません。だから、「ゲーム感覚で少額のリスクが少ない投資を楽しみましょう」、というようなキャッチコピーも見られます。

 

「楽天ポイント利息」はいわば「ポイントの定期預金」のようなもの。

だから、「ポイント運用」、「ポイント投資」との違いは明白です。

 

簡単に、「ポイント利息」と主要共通ポイントの「ポイント投資」のサービスと比較してみましょう。

 

共通ポイント名 楽天 Tポイント Ponta dポイント
取り扱い証券会社等 楽天ポイント利息 楽天証券 SBI証券 SBIネオモバイル証券 auカブコム証券 SMBC日興証券
運用ルール 1p= 1円 1円 1円 1円 1円 1円
単位 100p以上1p 1p 1p 1p 100p以上1p 100p
元金保証 × × × × ×
適用利率 年0.108%
月0.009%
× × × × ×
NISA × ×
つみたてNISA × × × × ×
投信積立 × × × × ×
現金併用 × ×
投資信託購入時
手数料
× 無料 無料 × 無料 ×
株式売買手数料 × 取引合計額100万円以下の場合無料 × 取引額50万円以下の場合220円だが、毎月固定Tポイント200p付与。 × 購入時100万円以下は無料、売却時100万円以下は0.5%。

 

どのポイント投資プログラムも、敷居を低くして、初心者でも投資を行いやすいようなプログラムになってはいますが、それでもリスクはあります。

 

「楽天ポイント利息」の場合、ポイントは元本が保証されているのでリスクはゼロ。手数料もかかりません。

 

参加方法も簡単で、スマホの「楽天PointClub」から専用ページへアクセスするだけで、あとは預けるポイント数と、期間を決めるだけでOKです。

 

Rakuten NFT事業との兼ね合い

楽天グループと言えば、まずはECサイトの「楽天市場」ですが、テレビCMでおなじみのクレジットカード「楽天カード」、新規参入した携帯電話の「楽天モバイル」、「楽天証券」、「楽天銀行」など、数多くのサービスを展開し、会員をそこに取り込んで連携させています。

これらを有機的につないでいるのが楽天IDであり、「楽天ポイント」です。

 

そしてそれをさらに広げるニュースが、今年8月30日に発表されました。

楽天グループは、来年春から、「Rakuten NFT」の提供を開始するとプレスリリースしたのです。

 

「Rakuten NFT」は、ブロックチェーン技術を活用した新たな国内NFT(非代替性トークン)事業で、楽天が力を入れているスポーツ、音楽、アニメなど、主にエンターテインメントの分野におけるNFTを、「マーケットプレイス」を通じて楽天会員が購入したり、売買したりすることができるようにすると共に、会員がNFTの発行や販売サイトの構築が簡単にできる、独自のプラットフォームをあわせ持つサービスになるということです。

 

「Rakuten NFT」はもちろん「楽天ポイントと」連動され、「楽天ポイント利息」の活用の道も、さらに広がっていくものと思われます。

 

参考:2021年8月30日ニュースリリース|楽天グループ株式会社

 

ポイントに付与される利子の出どころは?

ところで、気になるのは利子です。

例えば銀行は、預けられた預金を運用したり、貸し付けたりして、儲けがあるから預金者に利息を付与できるのですが、ポイントはそもそも、楽天からも持ち出しになるし、それを運用できるわけでもないのに、なぜ利子をつけられるのでしょうか。

 

楽天はこのサービスを発表する前、10月1日にポイント還元ルールの変更について、ある意味で重大な発表をしていました。

 

2022年4月1日から「楽天市場」などでの購入時に付与される楽天ポイント付与のルールを「税込」から「税抜」へ変更するというお知らせです(ちなみに、プレスリリースはなかったようです)。

 

現在は消費税がポイント進呈対象の金額に含まれているのですが、4月1日以降の注文については、税抜価格に対してポイントが付与されることになり、事実上、ポイント還元の改悪を行うということなのです。

 

例えば、「楽天市場」で税込み2,200円の商品を購入した場合、従来は税込み価格100円につき1ポイントだったので、22ポイント付与されていたのですが、22年4月1日以降は「税別金額」での付与になるので、20ポイントとなります。

2ポイントのダウン。還元率で言えば、10%以上もマイナスになってしまいます。

 

「楽天市場」だけではなく、「楽天トラベル」、「楽天チケット」、「楽天ブックス」、「楽天マガジン」、「楽天kobo」、「楽天24」、「楽天ビック」、「Rakuten Fashion」、「楽天スーパーDEAL」、「楽天西友ネットスーパー」、「楽天ぐるなびデリバリー/テイクアウト」など18サービスが、この新ポイント還元率適用の対象になっています。

 

しかも、すでに楽天は2021年6月利用分から、「電気」、「ガス」、「水道」の公共料金、「税金(国税、都道府県税など)」、「国民年金保険料」、「Yahoo!公金支払い」については、500円につき1ポイントの付与と、大幅にポイントの還元率を引き下げたばかりなのです(新電力事業者、リスト外の水道事業者などは変更対象外)。

 

こうして考えると、「楽天ポイント利息」の方で元本を保証したうえに、利子を10%程度付与したとしても、「楽天市場」などでのポイント還元率が10%程度改悪されているのであれば、単純計算でトントンになるわけで、「楽天ポイント利息」が、楽天にとって大きな負担になるとは考えにくいです。

 

仮に集客が悪かったとしても、広告的な効果も考えれば、それなりにビジネスにも寄与すると考えられます。

楽天はお得意様を囲い込んだまま、お金を使わないで好感度を獲得する、新たなビジネスを構築することに成功したのかもしれません。

 

5月に楽天の三木谷浩史会長兼社長はCNNの取材で、菅義偉政権が東京オリンピック開催を決断したことを「自殺行為」とした厳しい批判は、オリンピックの大成功で完全に忘れ去られてしまいました。

逆に、「楽天市場」での送料無料の「押しつけ」は事業者から、法人を対象に販売している、新型コロナウイルス感染症の無症状者向けのPCR検査キットは、医療関係者か、楽天が厳しい批判を受けたことは記憶に新しいです。

 

そんな中、三木谷氏は先日、岸田文雄新政権による、所得再分配の強化を盛り込んだ経済政策を「新社会主義」だと切り捨て、またまた物議をかもしています。

 

ビジネスが好調であれば、批判も多くなり、敵が多くなるのは世の常ですが、三木谷氏と楽天は、この「楽天ポイント利息」で批判を押しのけるような大きなホームランを見せてくれるでしょうか。この新たな試みに注目したいです。

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