ホテル・旅館の休廃業が既に前年超え　中国資本の食指が動く

この写真はイメージです。

【この記事の要約】

☑　1～9月期の企業の休廃業、解散は全体として減少し昨年度並みに

☑　オリンピック需要を見越していた「旅館・ホテル業」は苦戦を強いられた

☑　富士山周辺の日本旅館には中国資本の食指が動く

 

帝国データバンクの調査によると、2021年1～9月に全国で休廃業、解散を行った企業（速報値）は、前年同期比で小幅ながら減少していますが、3業種で増加。

中でも、「ホテル・旅館」は深刻です。

 

業種別では運輸・通信業など3 業種で増加。観光関連の休廃業・解散が前年から大幅に増加しており、「ホテル・旅館」（143件）は既に前年を上回っているほか、2015 年以前と比較しても過去10 年では最多、リーマン・ショック発生当時に次ぐハイペースで推移
引用：2021年10月14日｜帝国データバンク

 

休廃業・解散は減少、下げ止まりの兆しが見える

2021年1～9月に、休廃業・解散を行った企業（個人事業主を含む)は、速報値で41,761件となり、前年同期比3.7％減となりました。

 

政府による事実上の資本注入策が、中小企業、零細企業の経営をしっかりとバックアップしているようで、コロナ対策の各種補助金、支援金、無利子、無担保の融資や資本性劣後ローンなど、資金繰り対策の効力が続いていることが奏功しています。

 

一方、倒産は同期間で4,534件となっており、前年同期比25.0％減。

 

それに比べると減少率は小幅でしたが、その数値はほぼ前年並みの水準で下げ止まりの兆しを見せているようです。

 

１～９月期の休廃業・解散件数の推移
	2020年		2021年	増減率
休廃業	43,361	➡	41,761	-3.7%
倒産	6,047	➡	4,534	-25.0%

 

このままのペースがでいけば、2021年通年の休廃業・解散企業の件数は5万5500～6000件前後で、2020年の5万6103件と比べて微減となり、2年連続の減少となる見通しです。

 

「ホテル・旅館」は深刻　過去10年で最多

業種別にみてみると、「その他」を除く7業種中3業種で前年同期を上回っています。

 

1～9月期の業種別休廃業・解散件数の推移
	2020年		2021年	増減率
建設業	5,550	➡	5,519	-0.6%
製造業	2,361	➡	2,195	-7.0%
卸売業	2,792	➡	2,663	-4.6%
小売業	3,368	➡	2,913	-13.5%
運輸・通信業	502	➡	531	5.8%
サービス業	5,220	➡	5,400	3.4%
不動産業	1,322	➡	1,345	1.7%
※その他、不明を除く

 

「運輸・通信業」（5.8％）は、サービス業（3.4％）、不動産業（1.7％）で増加したが、「小売業」では13.5％減少。

これは食品スーパーなどの休廃業・解散件数が減少したことが背景になっているようです。

 

業種細分類を見てみると、やはりコロナ禍の影響が出ている業種で、休廃業・解散が増加していることがわかります。

 

１～９月期の細分類業種別休廃業・解散件数の推移
	2020年		2021年	増加率
仲立業（ブローカー）	18	➡	36	100.0%
男子服卸	17	➡	31	82.4%
旅行代理店	40	➡	71	77.5%
熱絶縁工事	24	➡	41	70.8%
一般旅行業	24	➡	37	54.2%
貴金属製造販売	38	➡	58	52.6%
個人教授所（ならいごと）	46	➡	69	50.0%
製材業	31	➡	46	48.4%
民営職業紹介	21	➡	30	42.9%
舗装工事	30	➡	42	40.0%
建設機械器具賃貸	23	➡	32	39.1%
ホテル・旅館	104	➡	143	37.5%
損害保険代理店	109	➡	142	30.3%
広告代理店	61	➡	78	27.9%
製缶・板金	51	➡	64	25.5%
※母数30以上

 

前年同期比で最も増加したのは卸売代理などを行う「仲立業（ブローカー）」で、前年同期比100.0％増でした。

 

その他、「男子服卸」、「旅行代理店」、ビルや集合住宅などの冷暖房設備工事を行う「熱絶縁工事」、パッケージツアーなどの企画をする「一般旅行業」が大きく増加しています。

 

一方、飲食店は前年から引き続き苦戦した模様。

前前年同期から大きく減らした前年の407件から、さらに7.9％減らし375件となっています。

 

同様にコロナでピンチに追い込まれている「旅行代理店」「一般旅行業」に加え、同じ旅行関連の「ホテル・旅館」は143件（前年同期比37.5％増）と増加しています。

 

この数値は既に前年を上回っています。

 

そして過去10年では最多となっており、リーマンショックに見舞われた2008年同期の183件に迫っています。

 

ホテル・旅館業界の期待を裏切った東京五輪無観客開催

1～6月に限ってみると、帝国データバンクの集計では、ホテル・旅館業の休廃業、解散の件数は、前年同期は、前年同期比19件減の67件でしたが、これは東京オリンピックによるインバウンド（訪日外国人観光客）や「Go Toトラベル」による国内観光客の増加によって、観光需要が復活することを期待してのことだったと思われます。

 

ところが、「Go Toトラベル」は停止され、緊急事態宣言が延長を重ねて旅行が抑制されてしまいました。

さらに、世界各国から期待されていたにもかかわらず、東京オリンピックは無観客の開催となってしまいました。

 

同期間の全業種の休廃業、解散件数が28,400件で前年同期比で1,380件減っている中で、旅行業は47件、ホテル・旅館業は37件増という結果になりました。

 

これは、「あきらめムード」の中で、休廃業、解散を選択したと分析されています。

 

今回の1～9月の調査結果を見ても、その傾向が続いているものと思われます。

 

また、インターネットで予約できる民泊「Airbnb」などが「ホテル・旅館」業界に衝撃を与える中、勝負をあきらめてしまった企業もあるものと思われます。

 

休廃業減の裏で日本旅館を買い漁る中国資本の陰

新型コロナウイルスの感染拡大で経営難に陥っている旅館は多く、そこに中国の富裕層が食指を動かしていると言います。

 

特に首都圏に近い、伊豆、箱根など、富士山周辺の温泉旅館には引き合いが多いらしく、3～4億円程度で取引される小規模な日本旅館が狙われているようです。

そのあたりの外国人観光客向け旅館の9割が外国人オーナーだとも言われています。

 

家族経営の温泉旅館の多くは、団塊の世代の2代目社長が高齢となり、事業承継の課題を抱えている。経営の先行きが不透明な中、自分の子どもに後を継がせるのが難しい。ならば思い切って売ってしまおう――そう考え、物件を市場に放出する経営者が多いのだ。
引用：2021年8月7日｜DIAMOND ONLINE

 

京都の町屋や北海道のリゾート地などでもそのような声が聞こえますが、経営が苦しい小規模な温泉旅館は「お買い得」感があり、渡航制限で訪日できないので、オンラインによる視察や商談が活発に行われているようです。

 

この動きは、安全保障の問題と関係しています。

 

ひとつは、中国の富裕層自身の個人的な安全保障です。

 

中国の習近平国家主席は、自らの独裁権をさらに強固なものとするために、個人崇拝を進めつつ、香港には国家安全法を布いて自由を奪い、一国二制度を事実上終わらせました。

さらには環境問題対策にからめて経済界への締め付けも強化しつつあります。

 

対日関係のみならず、東トルキスタンでの人権問題などがネックとなり、対米関係は改善されず、対豪、対印、対欧などで、多角的な問題を抱え、パキスタンなど中国が支援している国でも、経済侵略に対する批判の声が聞かれ始めました。

そのため、人民元や香港ドル建て資産は今後急落の危険性もあります。

 

また、中国では実業家が突然財産を没収されるような事例も。資産があっても非常に不安定な状態なのです。

 

一党独裁政権の下で富裕層が資産を守るために、最も近い海外で、しかも外国人のビジネスに甘い日本で、旅館という不動産物件を購入することで、資産を確保するとともに、いざという時に備えておこうという動きです。

 

一方、日本にとっては土地を外国人（しかも、友好的ではない国）に買われるということで、文字通り安全保障上の脅威ではないかという声も叫ばれています。

 

ですが、現時点で法律がない以上、規制することは難しく、売り手がいれば買い手がつくのでお手上げの状態のようです。

 

 

緊急事態宣言が解除されてひと月が経ちました。

様々な規制が解かれる中、衆議院議員選挙後には「Go Toトラベル事業」も再開される見通しです。

 

これが業界の復活と、経済再生への起爆剤となることを願いたいものです。