上限200万円の助成金+専門家無料サポートの支援開始 11/1より、都内飲食業が対象

川端 真弓
川端 真弓

この画像はイメージです。

【この記事の要約】

☑ コロナの影響で倒産した企業の業種別トップが飲食業

☑ 東京都が経営強化を図る飲食事業者支援に6億円の予算を確保

☑ 資金支援だけでなく経営支援実績の豊富な専門家の派遣支援も

☑ 助成額の上限は200万円、まずは専門家派遣の申請から

 

緊急事態宣言の解除により経済復興への期待が高まるなか、11月1日より都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主を含む)向けに、公益財団法人東京都中小企業振興公社は最大200万円を助成する経営基盤強化支援事業がスタートします。

 

今回の目玉は、資金支援としての助成金交付だけでなく、経営支援実績の豊富な専門家による無料サポートを受けられるという点です。

 

今後の行動制限緩和を見据え、事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成します。

引用:東京都中小企業振興公社|飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

 

10月22日に発表された帝国データバンクの動向調査結果(※1)によると、新型コロナウィルスの影響を受けて倒産した企業は全国で2248件。

 

業種別では飲食店がもっとも多く383件、地域別では東京都がもっとも多く486件となっています。

 

この支援事業では、倒産こそしなかったものの苦しい経営状況の中、緊急事態宣言の解除を受け本格的に稼働再開しようとする飲食事業者を応援するため、東京都が6億円の予算を組んでいます。

 

「遠のいてしまった顧客をいかにして呼び戻すか」「どのようにして新規顧客を増やしていくか」と頭を抱える飲食店経営者の皆さんは、是非、この支援事業を活用し業績改善を図ってみてはいかがでしょう。

 

※1:帝国データバンク|「新型コロナウイルス関連倒産」動向調査<10月22日(金)16時現在判明分>

 

厨房機器等購入費、広告宣伝費などに200万円を助成

今回の助成金では、コロナ終息を見据え、打撃を受けた経営基盤を強化させるために購入する厨房機器等の費用や広告宣伝費、マーケティング調査費などが対象となります。

 

200万円を上限とし、使った経費の2/3が支援されます。

 

助成対象経費 【例】

  • 厨房機器等購入費
  • 広告宣伝費
  • マーケティング調査費 等

※対象経費ごとに上限額、下限額を設定する予定

支援内容 【助 成 率】 助成対象経費の3分の2以内

【助成限度額】 200万円

支援期間 交付決定の日から最長3か月間

 

まずは専門家派遣の支援を受けること

この助成金を申請するには、専門家派遣の支援が決定していることが条件です。

 

経営支援実績の豊富な専門家が、あなたのお店の課題を無料で洗い出してくれるのが「専門家派遣支援」になります。

 

助成金を受給しても、コロナ終息に向けてどうやって立て直せばいいのか、経営を圧迫している課題が分からなければ焼け石に水。

 

お金の支援だけでなく、専門家による課題の洗い出しサポートを受けることができるのがこの支援事業の特徴です。

 

支援対象者 東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主を含む)
支援内容 経営支援実績の豊富な専門家が、飲食店への訪問や面談により、課題の洗い出しをサポート(無料)
支援規模 250社(1社あたり最大2回)
費 用 無料
申請受付期間 令和3年11月1日より開始予定(予算に達し次第終了)

 

「専門家派遣」「助成金」の申請から入金までの流れ

今回の支援事業を受けるには、「専門家派遣」と「助成金」の2つの申請が必要となるわけですが、あくまでも助成金を申請できるのは、「専門家派遣の支援決定を受けている事業者」となりますのでご注意ください。

 

2つの申請の流れは以下のとおりです。

 

専門家派遣
  1. 申請(11月1日より受付開始。予算に達し次第終了)
  2. 申請内容の確認
  3. 専門家派遣の決定
  4. 専門家派遣の実施
  1. 申請(受付開始時期は公式サイトにて順次公表予定)
  2. 審査
  3. 交付決定
  4. 助成事業の取組
  5. 実績報告書の提出
  6. 完了検査・助成金額の確定
  7. 助成金の支払

 

専門家派遣の受付は予算に達し次第終了!早めに申請を

専門家派遣の申請は11月1日から開始予定ですが、受付は予算に達し次第終了となっています。

 

その点からも、11月1日は混雑が予想されます。

 

上限200万円の助成金を申請したいとお考えの飲食業経営者の方は、いざ申請しようとしたら終了していたということにならないよう、早めに専門家派遣の申請をしておきましょう。

 

・支援事業の詳細はコチラから

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