日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援」の申込みが大幅増加

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【この記事の内容】

☑　今年度から全国規模で本格展開、引き合わせも急増

☑　「事業承継マッチング支援」の概要

☑　成功事例の紹介

☑　日本政策金融公庫とは？

 

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）が後継者不在に悩む中小事業者の事業承継を仲介するサービス「事業承継マッチング支援」の申し込みが急増しています。

 

公庫がこのほどまとめた2021年度上半期（4～9月）の実績によると、申し込みは、譲渡希望・譲り受け希望を合わせて1,808件、昨年度の年間実績の約4.8倍となりました。

参考：2021年10月15日ニュースリリース｜日本政策金融公庫

 

その結果、引き合わせも2倍超の100件と順調に増えて、事業承継への関心の高まりを示しました。

 

全国展開で急増、その背景は？

	2019年度	2020年度	2021年度4-9月
譲渡希望	93	70	615
譲受希望	238	306	1193
（うち創業希望者）	（72）	（119）	（182）
申し込み合計	331	376	1808
引き合わせ	32	46	100

 

日本公庫は「事業承継マッチング支援」を2019年度から東京都内を中心に試行的に始め、2020年度から全国152支店のネットワークを活用して本格的に取り組んでいますが、申し込みの増えている背景として、次の2点を挙げています。

 

（１）経営者の高齢化や新型コロナウィルス感染症の影響で、後継者不在などに悩む小規模事業者からの譲渡希望の相談が増えている。

（２）コロナ禍を乗り越えるため、新規分野への進出や事業転換、事業を受け継ぐ形の創業を希望する相談も増えている。

 

「事業承継マッチング支援」の概要

サービスの特徴

このサービスは、冒頭の図のように日本公庫が譲渡を希望する小規模事業者などと創業希望者などの間に立って、ニーズの摺り合わせを綿密に行い、マッチングすれば引き合わせに持ち込む仕組み。公庫では、次のような特徴を強調しています。

 

（１）公庫の融資先の9割が従業員9人以下で、小規模事業者の利用が中心

（２）最近、事業を受けついで創業する形態への関心が高い

（３）専門の担当者がサポートし、希望に添ってマッチング候補を探す

（４）弁護士など専門家の支援を受ける場合の費用負担を除き、無料

 

利用できる人

（１）事業を営んでいる人

（２）事業は営んでいないが、創業を希望する人

（３）原則として事業資金の借入残高のある人

（４）商工会議所などの団体、専門家からの紹介のある人

 

公庫では「事業を受け継いでスタートする創業形態」を「継ぐ

スタ」と呼び、取引実績のない人にも門戸を開いています。

 

「継ぐスタ」について公庫では「ゼロからの創業」にはない二つのメリットを挙げています。

 

一つ目は、新たな設備投資を抑えて資金負担を減らせる「創業時のコスト軽減」。

二つ目は「仕入れなどの取引基盤」や「地域での知名度」など、目に見えない「経営資源の承継」です。

 

出典：日本政策金融公庫 事業承継マッチング支援

 

成約事例「讃岐饂飩 元喜」

譲渡企業はグルメサイトで名店に選ばれるほど人気のあるうどん店でしたが、経営者は高齢で後継者が不在でした。

 

この例では、譲渡側の「事業承継マッチング支援」への登録から譲り受け企業との譲渡契約締結まで1年9ヵ月。

じっくり時間をかけて無事、事業承継に漕ぎ着けています。再開後の様子は、多くのグルメサイトで紹介されています。

 

譲渡企業	「讃岐饂飩 元喜」、東京都、うどん店
ニーズ	後継者不在、うどんの味、のれんを託せる譲渡先を希望
成約までの経緯	・2019年7月、譲渡企業が「事業承継マッチング」に登録。 ・公庫は譲渡企業の希望をヒアリング。民間の情報も活用し候補先を探す。 ・複数の譲渡希望者とトップ面談、条件交渉を経て、2021年4月に契約。

 

出典・参考：日本政策金融公庫 ニュースリリース　上原グルメ 讃岐饂飩 元喜

 

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫は2008年10月1日、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて設立された特殊会社で、国民生活金融公庫、農林漁業金融金庫、中小企業金融公庫が前身。

国際協力銀行、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行、商工組合中央金庫とともに、政府関係金融機関と呼ばれています。

 

日本考古の目的は「一般の金融機関が行う金融の補完」で、国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援するのがその役目です。

 

全国に152支店を展開しており、従業員は約7,400人。2021年3月末の総融資残高は29兆2,387億円。

 

出典：日本政策金融公庫　財務省 政府関係金融機関