日本M&Aセンター、M&A成約件数のギネス世界記録に認定 ～日本のM&Aはコロナ禍も高水準～

 

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【この記事の内容】

☑　M&A関連では初めてのギネス世界記録に認定

☑　目指すのは世界一のM&A総合企業

☑　会社売却先シミュレーションシステム「M-Compass」

☑　コロナ禍でも高水準のM&A

 

企業のM&A（合併・買収）を仲介する日本M&Aセンター（本社・東京、三宅卓社長）が、ギネスワールドレコーズ社から「M&Aフィナンシャルアドバイザー業務の最多取り扱い企業」として「ギネス世界記録」に認定されました。

 

M&A関連では初めての認定で、10月13日に認定式が行われました。

 

M&A関連では初めてのギネス世界記録に認定

ギネス世界記録 認定内容

記録名	M&Aフィナンシャルアドバイザー業務の最多取り扱い企業
正式記録名	Best-selling mergers and acquisitions advisory company
記録対象	Nihon M&A Center Inc.
記録対象年	2020年1月1日～12月31日
認定機関	ギネスワールドレコーズ

出典：日本M&Aセンター、M&A成約件数のギネス世界記録に認定 ～日本のM&Aはコロナ禍も高水準～｜PRTIMES

 

創業以来の30年間に手がけたM&A支援実績は6,500件を超えており、2020年の取り扱い783件がギネス記録の対象となりました。

 

同社の三宅社長は今回の認定にあたり「後継者不在で60万社が黒字廃業の危機にあると言われる中、安心・安全にM&Aの支援をお任せいただけることを、中小企業経営者の皆さまにご理解いただくため、申請させていただきました。コロナ禍で企業の経営環境が激変する中、M&Aのニーズは大変高まっており、今後も世界一をとり続けられるように事業を推進していきたい」とコメントしています。

 

目指すのは世界一のM&A総合企業

日本M&Aセンターは1991年に公認会計士、税理士が中心となり設立。

2006年に東証マザーズ、翌2007年には東証一部に上場。

2015年には「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選ばれています。

 

グループ企業一覧

社名	業務内容
日本M&Aセンター	M&A仲介など
企業評価総合研究所	中堅・中小企業M&Aにおける企業評価
日本PMIコンサルティング	会計領域･ビジネス領域におけるPMIコンサルティング業務
バトンズ	オンライン事業承継マッチングサービス「Batonz」運営
日本投資ファンド	PEファンドの運営
サーチファンド・ジャパン	投資事業有限責任組合への出資及び組成・運営に関する業務
事業承継ナビゲーター	事業承継、財産活用に関する総合コンサルティング
ZUUM-A	経営課題解決型メディアプラットフォームの運営
矢野経済研究所	産業構造調査、市場規模･シェア測定、競合調査
日本プライベートエクイティ	MBOファンドの管理運営、コンサルティング業務

 

事業の拡大とともに次々に関連会社を設立。

10月1日、グループを持株会社体制に移行し、(株)日本M&Aセンターホールディングスに商号変更しました。

 

M&Aの仲介だけでなく、戦略策定、企業評価、ファンドによる支援など、総合的なM&A支援グループを目指しています。

 

参考：FACT BOOK　報道用基礎資料 会社紹介編｜株式会社 日本M&Aセンター

 

会社売却先シミュレーションシステム「M-Compass」

日本M&Aセンターは、会社の売却先として理想の買い手候補をWeb上で即座にシミュレーションして提案する新サービス「M-Compass」を9月末にリリースしています。

 

サービス提供の背景として、後継者不在の解決策としてM&Aによる事業承継の機運が高まっているものの、「納得できる相手が見つかるのか」「納得できる条件で譲渡できるのか」といった不安から思いとどまる経営者が少なくないという事情が指摘されています。

 

「M-Compass」は、これまでの成約実績と買い手候補企業1万社へのヒアリング情報などを基に構築したもの。

 

候補企業の➀業種 ➁地域 ➂売上高の3項目を入力するだけで、1分程度で自社のニーズに合った買い手候補企業がどのくらい存在するかを確認することができます。

 

関連サービスとしてグループの企業評価総合研究所では、「自社がいくらで売却できるか」を算出する企業評価シミュレーション「V-Compass」を提供しています。

 

参考：会社売却先シミュレーションシステム「M-Compass」リリース｜PRTIMES

 

日本のM&Aはコロナ禍でも高水準

データ参考：M&Aの件数は1年でいくつ？2020年コロナ禍でのM&A件数｜M&A総合研究所

 

グラフは2011年からの「日本のM&A」の推移ですが、2017年に3,000件、19年に4,000件を超え、過去最高を更新し続けてきました。

 

2020年はコロナかが影響して9年ぶりに減少。

3,730件（前年比8.8％減）となりましたが、過去36年で3番目の高水準を維持しており、国内企業同士のM&Aは1.9％減にとどまっています。

 

また、2021年上半期は2,128件と前年同期を上回っており、年間ベースでも前年を上回るのではないかと推測されています。

 

21年版中小企業白書でも「中小企業のM＆Aの動向」の中で「（資料：レコフデータは）公表されている件数であるが、M&Aについては未公表のものも一定数存在することを考慮すると、我が国におけるM&Aは更に活発化していることが推察される。」とコメントしています。

 

さらに白書では、全都道府県にある「事業引継ぎ支援センター」での成約件数が2020年度（2020年4月～21年2月の11ヵ月）で1,234件と前年度を上回って過去最高であることを紹介。

 

「相談件数、成約件数ともに近年増加傾向にあり、大企業だけでなく中小企業でもM&Aが増加していることがわかる」と分析しています。

 

参考：第2節　M＆Aを通じた経営資源の有効活用｜中小企業庁