日本公庫、奈良県内3信金と中小企業支援で協調融資スキーム

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【この記事の要約】

☑　奈良県内の3信金と日本公庫奈良支店、中小企業支援で協調融資を開始

☑　3信金と日本公庫奈良支店が連携し、それぞれの各種融資制度を活用

☑　同じ奈良県の南都銀行も日本公庫と連携　協調融資商品の対象を拡充

奈良信用金庫（奈良県大和郡山市、田村好美理事長）と大和信用金庫（奈良県桜井市、森川善隆理事長）、奈良中央信用金庫（奈良県田原本町、高田知彦理事長）が加盟する奈良県信用金庫協会（高田知彦会長）と日本政策金融公庫奈良支店（奈良県奈良市、大西俊典支店長）は、新型コロナウイルスの影響を受ける奈良県内の中小企業・小規模事業者を支援する協調融資スキームを構築し、2021年10月1日から融資の取り扱いを始めました。

県内3信用金庫(奈良信金、大和信金、奈良中央信金)が加盟する県信用金庫協会(高田知彦会長)と日本政策金融公庫奈良支店は、新型コロナウイルスの影響を受ける県内の中小企業・小規模事業者を支援する協調融資スキームを構築し、1日から開始する。各金融機関が連携して、事業者のニーズに応じた資金供給や本業支援を行う。
引用：2021年10月1日｜奈良新聞

新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化し、打撃を受けている中小企業・小規模事業者を財務面から支える狙いがあります。

それぞれの融資制度活用し、協調融資を実施

今回開始された協調融資スキームでは、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けながらも事業の継続・発展を図る事業者を対象に、3信金と日本公庫が連携し、それぞれの各種融資制度を活用して協調融資を実施するものです。

3信金では新型コロナ向けの制度融資などを、日本公庫では財務体質の強化が図れる新型コロナ対策資本性劣後ローンなどを活用していきます。

借り入れ後も金融機関からの支援を受けやすく、返済順位も低い協調融資

協調融資とは、事業者から相談された資金計画に対し、日本公庫と民間金融機関とで連携して行う融資です。

融資にあたっては、事業者の同意を得て、協調融資を行う民間金融機関との間で情報交換を行います。

特定の設備投資に対する必要金額を分担する場合や必要な運転資金を連携して支援する場合など、事業者さまの資金ニーズに応じて対応いたします。

地域に根差したきめ細やかな対応や多様な資金調達手段の提供などの強みを有する民間金融機関と全国152支店のネットワークや政策性の高い分野の専門性等の強みを有する日本公庫とが組み合わることで、資金調達の多様化や安定化にもつながります。

また、日本公庫と民間金融機関が事業者の特色や課題を共有することで、事業者は事業拡大や経営課題の解決に必要な情報やサービスの増加などの効果も期待できます。

今回の3信金との連携では、日本公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローン（中小企業向け：1社あたり10億円／小規模事業者向け：1社あたり7,200万円）が活用されています。業種は問われません。

資本性劣後ローンは借り入れでありながら、民間金融機関からの査定で自己資本と見なされる点が特徴で、財務諸表が悪化しにくいため、借り入れ後も金融機関からの支援を受けやすく、返済順位も低いという性質があります。

この枠組みの中で、事業計画書の策定も支援されます。

日本公庫はこれまでにも全国で地域の金融機関と連携した枠組みをつくっており、地域企業の資金繰りなどを支援しています。

南都銀も新型コロナ融資で日本公庫と連携　拡充も実施

同じく奈良県の地方銀行である南都銀行（奈良県奈良市、橋本隆史頭取）も2021年7月15日、日本公庫と連携し、新型コロナウイルス禍で影響を受けている中小企業を支援する新たな協調融資スキームを創設したと発表しました。

こちらも今回の3信金との連携と同様、日本公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンを活用しており、南都銀行などが融資しやすい環境を整えています。

南都銀行は15日、日本政策金融公庫と連携し、新型コロナウイルス禍で影響を受けている中小企業を支援する新たな協調融資を創設したと発表した。
引用：2021年07月15日｜日本経済新聞

南都銀行と日本公庫は、これまでも、中小企業者の資金繰り支援や成長資金の供給などを目的とし、協調融資商品「奈良のチカラ」「〈ナント〉創業支援ファンド」を創設したほか、協調融資に取り組んできましたが、今般、連携をより一層強化し、同スキームにより中小企業者をサポートする狙いがあります。

また、2021年9月30日には、コロナ禍 においても前向きに事業に取り組む中小企業・小規模事業者の支援を目的として、協調融資商品「奈良のチカラ」の対象を拡充したことを発表しました。

今後、創業期の支援を目的とした協調融資商品「奈良のチカラ」の対象を創業期に限らず大幅に拡充することにより、連携を一層強化し、アフターコロナを見据えて前向きに事業に取り組む中小企業・小規模事業者を幅広くサポートしていきます。