仙台銀行がライトアップと業務提携　補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」を活用し顧客支援へ

公開日：2021年10月1日
[著]こくぶりな

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【この記事の要約】

☑　仙台銀行とライトアップが業務提携を締結

☑　補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」を仙台銀行の取引先へ提供

☑　各種公的支援制度について「オンラインセミナー」を共同開催し経営支援

 

第二地方銀行の仙台銀行はこのほど、ITサービスの開発・販売を通じて中小企業支援を行うライトアップと業務提携契約を結びました。

 

これにより仙台銀行は同行の経営支援サービス「SendaiBigAdvance」の会員に向けて、ライトアップ社製の補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」の提供を9月16日より開始しました。

 

Ｊシステムの活用により、仙台銀行の取引先に、オンライン上でいち早く公的支援制度（補助金・助成金）の情報提供を行うことが可能となります。また、申請希望者はオンライン上で申請手続きのサポートを受けることが可能となります。

引用：2021年9月16日｜PRTIMES

 

新型コロナウイルス感染症の流行で、仙台市をはじめとする東北地方の中小企業も多大な影響を受けています。

 

そうした中、国や自治体からもさまざまな公的補助制度が講じられていますが、制度の種類が多岐に渡ることや煩雑な申請方法であることから、中小企業や個人事業主は支援を十分に活用できていない状況です。

 

同時に、仙台市の中小企業からは公的補助制度についての情報提供のニーズが高まっています。

 

今回の業務提携で仙台市内の中小企業に向けて「Ｊシステム」が提供されることにより、事業継続のための補助金・助成金の積極的な活用が期待されます。

 

コロナ禍で仙台市内事業所に打撃

未曾有の社会変化である新型コロナウイルス感染症の拡大によって、日本全国の企業が深刻な状況に直面しています。

地域経済を支える中小企業への影響は特に多大です。

 

2021年6月に仙台市が市内に所在する事業所331社に行った「新型コロナウイルス感染症にかかる市内事業所への影響調査」では、事業所の43.5％が4月と比較して企業活動の状況が悪化していると回答。

影響が出ている事業所と今後の先行きを懸念する事業所の合計は63.7%にも上りました。

 

中でも新型コロナウイルス感染症に関して「影響を受けている」とした事業所の回答理由の内訳は「売上・受注の停滞、不振」が96.4％、次いで「資金繰り・金融難」が34.4％でした。

 

ワクチン接種率の上昇に伴い経済の活発化が見込まれる今日ですが、企業の回復にもばらつきがあり先行きも予断を許さない状況にあることがわかります。

 

今後地域では経済や企業活動の落ち込みを回復させたい機運が熟する反面、資金繰りや金融難に陥る企業も少なくなく支援が必要となるでしょう。

 

参考：新型コロナウイルス感染症にかかる 市内事業所への影響調査の結果について｜仙台市

 

支援制度の「情報提供」ニーズ高まる

加えて、地元中小企業のビジネス支援を行う仙台市産業振興事業団や仙台商工会議所などの相談窓口にも資金に関する相談が多く寄せられています。

 

特に「小規模事業者持続化補助金」などの中小企業向けの公的支援も提供している商工会議所へは助成金・補助金について相談が全体の46.1%を占めています(2021年4月～6月期)。

 

コロナ禍を乗り切るための施策として大きな注目が集まり社会全体へと広がる助成金・補助金ですが、相談件数の多さからも細かな情報提供に対してのニーズが高まっていることが伺えます。

 

参考
仙台市地域経済動向調査報告｜仙台市
「新型コロナウイルス」への対応（相談窓口・各種支援・緊急要請等）について｜仙台商工会議所

Ｊシステムを活用し経営支援を拡充

「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げるライトアップは2020年4月、新型コロナ感染拡大の影響を受けている企業に向けて、中小企業向け補助金・助成金自動診断システム「Jシステム」のOEM提供を開始。

 

「情報伝達インフラ」として、企業のみならず渋谷区などの自治体も同システムを活用しており、提供先は2021年9月に800社を突破しています。

 

仙台銀行の「SendaiBigAdvance」には全国の中小企業と大手企業約300社が参加。

販路拡大や業務効率化などの経営課題をサポートが月額3,300円(税込)で利用できるプラットフォームです。

 

そのプラットフォームの中でこのほど「Jシステム」を活用を開始。

5分程度の診断で活用できる可能性のある助成金・補助金の一覧とその受給額を提示する「受給診断」の提供が開始されました。

 

これにより、最新の補助金・助成金について各企業の課題やニーズに合わせて一元化が可能に。

 

他にもインターネット上の診断に加え無料の電話相談などを実施。

実際に活用するに向けて制度説明や申請を代行する仕業手配を行う「Jコンサルティング」も提供されます。

煩雑な手続き関連もオンラインを通じて相談や依頼、手続きを済ませることができます。

 

今後は公的補助制度の活用方法について解説するオンラインセミナーを共同開催していくことも発表しました。

 

セミナーでは話題となっている補助金などを取り上げ、複雑な制度を短時間で企業に理解してもらうために情報提供したい考えです。

 

仙台銀行の取引先に上記のサービスの提供が始まることにより各企業の実情に合わせた公的補助制度の利用が促進され、それらの助成金・補助金が事業の継続と地域経済の活発化を下支えしていくことが期待されます。

 

参考

株式会社ライトアップとの補助金・助成金診断・申請支援に係る業務提携について｜仙台銀行

Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）、導入実績８００社突破｜PRTIMES

 

著者情報

著者：こくぶりな

神奈川県出身・在住。大学卒業後、地域密着のフリーペーパー業界に入社。担当地域の社会・経済・文化などを取材し、執筆や編集、校正作業にも携わる。趣味は映画鑑賞。チョコレートに目が無い。Twitter