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静岡銀行、持ち株会社体制に移行へ 22年10月めど

公開日:2021年10月4日
[著]山脇 佑介

この写真はイメージです。

 

【この記事の要約】

☑ 2022年10月をめどとして持株会社体制への移行の検討を開始

☑ 地域の成長に貢献する新たな事業領域拡大が狙い

☑ 持ち株会社制に移行の動き、他行でも相次ぐ

 

株式会社静岡銀行(静岡市葵区、柴田久頭取)は9月29日の取締役会で、来年2022年10月をめどに持ち株会社体制に移行する方針を明らかにしました。

資本提携先の金融機関との関係は現行通りとしています。

 

なお、持株会社体制への移行に関する詳細については、決定次第、改めてお知らせされるとのことです。

 

静岡銀行の動きは、再編を含めた地方銀行各行の経営戦略にも影響を与えそうです。

 

静岡銀行は29日、来年10月をめどに持ち株会社に移行するための検討を始めたと発表した。今年5月に成立した改正銀行法によって銀行の業務範囲が拡大されることを踏まえ、地域の成長に貢献する新たな事業領域の拡大などグループ経営を強化する狙い。
引用:2021年09月29日|時事通信

 

地域の成長に貢献する新たな事業領域拡大へ

9月29日にオンライン記者会見を行った柴田頭取は、「グループ経営の強化で、地域の成長に貢献する新規事業を拡大する」と述べ、持ち株会社体制へ移行する利点を強調しました。

持ち株会社の名称やグループ各社の位置づけといった新体制の骨格を21年度末までに決めるとしています。

 

静岡銀行は「地域とともに夢と豊かさを広げます。」という基本理念のもと、地域に寄り添う総合金融グループとして、地域経済・社会の発展への貢献を通じ、持続的な成長を目指しています。

 

そして、2020年 4月よりスタートした第 14 次中期経営計画「COLORs~多彩~」において、2022年までの3年ビジョンとして「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」を掲げており、グループ連携による新しい付加価値の提供と収益機会の開拓に取り組んでいます。

 

地域が抱える課題やお客さまのニーズは多様化・複雑化しているなか、2021年5月19日に改正銀行法が成立し、銀行の業務範囲や出資規制などの見直しがされました。

そのことを踏まえ、静岡銀行ではグループ各社の自立と連携によるグループ経営をさらに強化し、地域の成長に貢献する新たな事業領域を拡大していきたい狙いがあります。

 

地銀、持ち株会社制に移行の動き相次ぐ

株式会社中国銀行(岡山市北区、加藤貞則頭取)も同日、静岡銀行と同じく来年2022年10月をめどとした持ち株会社化を検討すると加藤頭取が会見で明らかにしました。

 

中国銀行(岡山市北区)は29日、2022年10月をめどにした持ち株会社制への移行を検討すると発表した。
引用:中国銀、持ち株会社制へ 22年10月めどに移行、総合サービス業目指す|中國新聞デジタル

 

低金利の影響で融資による資金調達が伸び悩んでいることなどから、業務の拡大を狙い、持ち株会社移行への検討を始めたということです。

 

持ち株会社への移行により子会社の独自性を高めるだけでなく、業務規定が緩和されることで金融業を中心としたサービス業の展開が行えるとしています。

 

移行後の具体的な体制や事業などについては、今のところ白紙で、中国銀行では、株主総会の承認などが得られることを前提として、来年10月をめどに体制移行の検討を進めるとしています。

 

また、株式会社沖縄銀行(沖縄県那覇市、山城正保頭取)、株式会社十六銀行(岐阜県岐阜市、石黒明秀頭取)、株式会社北國銀行(石川県金沢市、杖村修司頭取)の3行は2021年10月1日、持ち株会社を新設しました。

 

沖縄銀行、十六銀行、北国銀行は10月1日、持ち株会社を新設する。証券業務やファンド運営といった機能を銀行傘下から切り離し、それぞれの機能を強めるのが狙いだ。超低金利下で収益源を広げる必要に迫られていると同時に、融資だけでは取引先のニーズに応えられなくなっている実態が背景にある。
引用:地銀、相次ぐ持ち株会社化 収益多様化へ脱銀行にかじ|日本経済新聞

 

新設されたのは、「株式会社おきなわフィナンシャルグループ(沖縄県那覇市、山城正保代表取締役社長)」、「十六ファイナンシャルグループ(岐阜県岐阜市、池田直樹代表取締役社長)」、「北國フィナンシャルホールディングス(石川県金沢市、杖村修司代表取締役社長)」の3社。

 

超低金利下で収益源を広げる必要に迫られていると同時に、融資だけでは取引先のニーズに応えられなくなっている実態が背景にあります。

 

そうした業界を取り巻く環境が日々変化していく中、事業領域の拡大や収益の多角化など、地域総合金融サービス業としての役割を3社それぞれが目指していきます。

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山脇 佑介

山脇 佑介

大学卒業後、大手新聞社での編集オペレーターを経て奈良日日新聞社へ入社。制作主任として編集業務全般(主に紙面制作。記者や広告制作、その他デザイン業務なども)に従事。また、編集業務以外に社内Webディレクターとしても活動し、SNSを活用したコミュニケーションなどの指揮も執る。休刊に伴う退職後からはフリーランスとして活動中。
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