10月より最低賃金引き上げ 企業の半数が値上げで対応 6割超「経営に影響」

藤田 勝久
藤田 勝久

最低賃金のイメージ

この写真はイメージです。

 

【この記事の要約】

☑ 10月より最低賃金が全国平均930円、東京1,041円に改定

☑ 民間調査では、半数以上の企業がサービス価格の見直し・値上げで対応すると回答

☑ 経営に影響すると懸念する企業は6割超

☑ とはいえ日本の最低賃金は先進国最安で、1,200円以上の英独仏に水をあけられている

 

10月より各都道府県の最低賃金が改定されます。

全国平均では、時給ベースで前年度比28円増の930円となる見込み。

過去最大の引き上げ幅となります。

 

全国で最も高い東京都は、28円増えて1,041円となる予定。

昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業への影響を考慮して据え置いたため、2年ぶりの引き上げとなります。

 

そんな中、最低賃金に関する民間調査で、回答企業の半数以上が「サービス価格の見直し、値上げ」を考えていることが分かりました。

 

採用コンサルティング事業を行う株式会社プレシャスパートナーズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 CEO:髙﨑誠司、以下:プレシャスパートナーズ)は、アルバイト・パート採用を行う企業を対象に「最低賃金の引き上げに関する実態調査」を実施し、201社から回答を得ました。(中略)どのような対策を行うかを尋ねたところ、「サービス価格の見直し、値上げをする」(52.3%)が最多となりました。
引用:最低賃金の引き上げに関する実態調査を実施|株式会社プレシャスパートナーズホームページ

 

調査したのは、採用コンサルティング事業を展開するプレシャスパートナーズ(東京)。

 

値上げの他、シフトの削減や採用抑制を対応策として挙げる企業も3~4割以上。

人件費の増加に対し、企業の経営努力だけではどうにもできなくなっている懐事情が浮き彫りとなった格好です。

 

最低賃金引き上げ 6割超が「経営に影響」

調査は7月下旬から約2カ月間実施。

プレシャスパートナーズの取引先など、アルバイト、パート採用を行っている全国の企業を対象にインターネットで行い、201社から回答を得ました。

 

「最低賃金の引き上げは経営に影響はあるか」との問いでは、28.9%が「とても影響がある」と回答。

35.8%の「影響がある」と合わせて、64.7%が経営に何らかの影を落とすと懸念しています。

 

最低賃金グラフ1 経営への影響

 

「とても影響がある」「影響がある」と答えた130社を対象に、最低賃金引き上げに対してどのような対策を行うかを複数回答で質問。

最も多かった「サービス価格の見直し、値上げをする」は52.3%でした。

 

次いで「非正規の残業、シフトを削減する」38.5%、「採用を抑制する」35.4%と、労務の見直しについての回答が続きました。

 

「人材に代わるテクノロジーに投資する」は15.4%。

AIなどによる仕事の効率化について、少数ですが検討している企業がみられました。

 

一方で「廃業を検討する」という深刻な意見も1.5%ありました。

 

最低賃金グラフ2 対策

 

今回の最低賃金の引き上げについて賛否を問うたところ、賛成33.8%、反対66.2%。

 

反対と答えた人は6割を超え、最低賃金の引き上げに何らかの影を落とすとした人とほぼ同じ比率となりました。

 

先進国で最安水準 しかし「無い袖振れず」

最低賃金とは、文字通り企業が従業員に最低限払わなければならない賃金です。

労働者や経営者の代表らでつくる最低賃金審議会の答申を受けて、都道府県労働局長が決めます。

 

最低賃金の全国平均額は、安倍内閣が1,000円まで引き上げる目標を掲げたこともあり、自民党が政権を奪還した2012年度以降大きく上昇。

2014年度から2019年度の5年間で、実に121円も上がっています。

 

2020年度は新型コロナ禍で1円アップにとどまりましたが、本年度はコロナ前並みの上昇幅となりました。

 

最低賃金グラフ3 推移

 

ただこれでも、先進国のなかでは最も安い水準にあります。

 

厚生労働省の資料によると、英国は8.91ポンド(今年1月改定)、ドイツ9.60ユーロ(同7月改定)、フランス10.25ユーロ(同1月改定)。

いずれも日本円換算(9月21日現在の為替レート)で1,200円を上回り、日本は大きく水をあけられています。

 

しかし、多くの中小企業は、今回のアンケートで分かる通り、最低賃金の引き上げが経営に影響を与えると懸念。

 

日本商工会議所など中小企業3団体は今回の引き上げについて「極めて残念であり、到底納得できるものではない」と厳しく評価し「多くの経営者の心が折れ、廃業が更に増加し、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する」との声明を出しています。

 

多くの中小企業にとって、まさに「無い袖は振れない」というのが実感ではないでしょうか。

 

参考:最低賃金制度|厚生労働省特設サイト

参考:諸外国の最低賃金の状況・報告書について|厚生労働省

参考:地域別最低賃金額改定の目安に対するコメント|日本商工会議所

 

中小企業庁の試み

そんな中、新たな動きがありました。

 

中小企業庁では本年度からの試みとして、9月を「価格交渉促進月間」に設定。

中小企業が人件費の増加分を取り引き価格に転嫁できるような機運を高めるのが狙いです。

 

9月2日には、梶山弘志経産相や企業の代表が集うキックオフイベントを開催。

大企業の経営者に対して価格上乗せに理解を求めました。

 

また、価格交渉や下請代金法に関するセミナー、講習会、相談などをオンライン形式で実施しています。

 

コロナ収束が不透明な中、多くの中小企業は見通しの利かない経営環境に置かれています。

 

利益を従業員に還元できる仕組みづくりが、行政や企業に求められています。

 

参考:適正取引支援サイト|中小企業庁

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