「ビズリーチ・サクシード」と横浜市信保協、事業承継に関する業務提携締結

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【この記事の要約】

☑　「ビズリーチ・サクシード」と横浜市信保協が業務提携

☑　横浜市内事業者の事業承継問題を解決し、地域産業の活性化へ

☑　静岡県内では連携開始から半年で3.4倍に急増

 

Visionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社（東京都渋谷区、村田聡代表取締役社長）が運営する事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」と、横浜市信用保証協会（横浜市中区、柏崎誠会長）は2021年9月7日、横浜市における中小企業の事業承継支援に関する業務提携を締結したことを発表しました。

 

全国に51ある信用保証協会の中で、ビジョナル・インキュベーション株式会社と業務提携するのは全国初となります。

 

事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」（https://br-succeed.jp/）を運営するVisionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：村田 聡）と、横浜市信用保証協会（所在地：横浜市中区/会長：柏崎 誠）は、2021年9月7日に横浜市における中小企業の事業承継支援に関する業務提携を締結したことをお知らせします。
引用：ビズリーチ・サクシード「ニュースリリース」

 

横浜市信用保証協会が譲渡を希望する横浜市内の中小企業・小規模事業者に対し「ビズリーチ・サクシード」の周知・利用促進を行い、後継者不在による廃業を阻止し、地域産業のさらなる活性化を目指す狙いがあります。

 

横浜市内事業者の事業承継が円滑に

「ビズリーチ・サクシード」は、インターネット上で譲渡企業と譲り受け企業の出会いの場を提供しており、譲渡案件数において日本最大級の事業承継M&Aプラットフォームになっています。

 

今回の連携で、「ビズリーチ・サクシード」の運営事務局スタッフが譲渡企業に代わって相手探しを行い、候補企業との引き合わせまでをサポート。

そこに横浜市信用保証協会もアドバイザーとして入るため、客観的な視点で譲渡企業へアドバイスができるようになり、より一層効果的なマッチングが可能となります。

 

コロナ禍の影響下で経営環境も変化していく中、横浜市信用保証協会にとって「ビズリーチ・サクシード」が横浜市内事業者の事業承継支援を強化するツールの一つとなり、事業承継M&Aが経営戦略における選択肢として、広く認識されていくことが予想されます。

 

新型コロナ関連破綻、神奈川県では100件に

株式会社東京商工リサーチ（東京都千代田区、河原光雄代表取締役社長）は8月31日、新型コロナウイルス禍の影響による昨年来の企業破綻が全国で累計2000件に達したと発表しました。

 

「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満を含む）が8月31日、全国で累計2,000件（倒産1,899件、弁護士一任・準備中101件）に達した。
2020年2月に第1号が判明して以降、約1年後の2021年2月には1,000件、同年5月に1,500件に達したが、その後も月間100件を超える高いペースが続いている。
引用：東京商工リサーチ「データを読む」

 

都道府県別で見ても、神奈川県は倒産96件、準備中4件の計100件。

これは東京都の466件（倒産441件、準備中25件）、大阪府212件（倒産201件、準備中11件）に次ぐ全国3番目の多さです。

 

コロナ禍の長期化で厳しい経営環境は続いている中、後継者難にコロナ禍が追い打ちをかけ、事業継続を断念した企業が相次いだと見られます。

 

「事業を引き継ぐ相手（または候補者）が決まっていない」と回答した横浜市内の中小企業は48.6％

横浜市政策局総務部統計情報課が令和 2年度に刊行した「平成30年度横浜市の市民経済計算」によりますと、横浜市の市内総生産は名目で13兆8,774億円。

これは政令指定都市の中でも大阪市（名目で20兆1,938億円）に次いで全国第2位の規模です。

 

データ参考：横浜市政策局総務部統計情報課「平成30年度横浜市の市民経済計算」

 

このように、横浜市は日本経済に大きな影響力を持つ地域の一つとなっています。

 

しかし、横浜市経済局の調査によると、市内の中小企業のうち48.6％が「事業を引き継ぐ相手（または候補者）が決まっていない」と回答しました。

 

規模別では、大企業では全企業が「決まっていない」（100.0％）であった。中堅企業では「決まっていない」（72.9％）が「決まっている」（25.7％）を大きく上回った。中小企業では「決まっている」（50.0％）が「決まっていない」（48.6％）を上回った。
引用：横浜市経済局「横浜市景況・経営動向調査第104回（特別調査）」

 

「データで見る横浜経済2020」によりますと、平成28年の横浜市内の中小企業者数は72,161者。

事業承継における対象者数は、先ほどの「事業を引き継ぐ相手（または候補者）が決まっていない」と回答した48.6％で単純計算しても約3万5,000者となり、今後に向けた対策が急務となります。

 

静岡県内では438社の譲り受け希望企業が登録、連携開始から半年で3.4倍に

「ビズリーチ・サクシード」と、静岡商工会議所が同会議所内に設置した静岡県事業承継・引継ぎ支援センター（静岡県静岡市、清水至亮統括責任者）は、静岡県内で深刻化する中小企業の事業承継問題を解決するため、2021年2月25日に静岡県の立ち会いのもと、事業承継分野における連携協定書を締結。

本協定をもとに、静岡県に本店を置く14金融機関と連携しました。

 

そして、連携開始から半年経過した利用状況（2021年8月時点）を9月1日に発表。

 

静岡県内に本社を有する「ビズリーチ・サクシード」利用中の譲り受け（譲り受け希望）企業数は2021年8月時点で438社。

連携開始前の2月中旬時点での静岡県の譲り受け企業数が130社だったのと比較すると、連携が開始されてから半年で3.4倍に急増しました。

 

静岡県内に本社を有する「ビズリーチ・サクシード」利用中の譲り受け（譲り受け希望）企業数は438社（2021年8月時点）で、全国の全譲り受け企業7,700社（累計）のうち約6%を占めます。連携開始前（2021年2月中旬時点）の静岡県の譲り受け企業数が130社（全体の約2%）だったのと比較すると、半年で3.4倍に急増しています。
引用：ビズリーチ・サクシード「ニュースリリース」

 

また、「ビズリーチ・サクシード」利用中の全国の譲り受け企業は累計で7,700社となっており、438社はこのうち約6%を占めています。

1県だけで全体の6％を占めるのは、1県平均1％未満と比較しても非常に高い割合となっています。

 

こうした静岡県の事例からも、今回の業務提携を機に事業承継を実践する横浜市内事業者が増えることが期待されています。