スマートニュース、251億円の資金調達を実施 米市場での成長加速が狙い

山脇 佑介
山脇 佑介

スマートニュース

この写真はイメージです。

【この記事の要約】

☑ スマートニュースが第三者割当増資により251億円の資金調達を発表

☑ 国内スタートアップの1ラウンドあたりのエクイティ資金調達額としては過去最大級

☑ 今回調達した資金を基に、アメリカでの成長を一層加速させる狙い

 

日本発のニュースアプリとして、日本やアメリカ中心に世界 150 カ国以上で提供されている「SmartNews」の開発・運営を手がけるスマートニュース株式会社(東京都渋谷区、鈴木健代表取締役)は9月16日、シリーズFラウンドとして251億円の資金調達を発表しました。

これで、累計調達額は443億円になります。

ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュース株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:鈴木健)は、国内外の新規投資家と既存株主を引受先とする第三者割当増資により、シリーズFラウンドとして251億円の資金調達の契約締結を完了しました。国内スタートアップの1ラウンドあたりのエクイティ資金調達額としては過去最大級となります。
引用:スマートニュース「ニュースリリース」

 

時価総額は2100億円超に

資金調達方法の一つで、既存の株主であるか否かを問わず、特定の第三者に新株を引き受ける権利を付与して、新株を引き受けさせる第三者割当増資を前回に引き続き実施。

その引受先として、海外からはアメリカを拠点に活動しているグロースキャピタルのPrinceville Capitalやクロスオーバー投資家のWoodline Partners、そしてシンガポールからは既存投資家のACA Investmentsが参加しました。

 

国内からは新規投資家として、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、Green Co-Invest Investment、そして任天堂創業家の山内万丈氏が運用しているファミリーオフィスのYamauchi-No.10 Family Officeが加わりました。

 

既存投資家のSMBCベンチャーキャピタルも追加で出資を行っています。

 

今回の調達により、同社の累計調達額は443億円、完全希薄化後ベースでの時価総額は2100億円以上になりました。

 

国内スタートアップの1ラウンドあたりのエクイティ資金調達額としては過去最大級

日本郵政キャピタルおよびACA Investmentsをリード投資家として、グロービス・キャピタル・パートナーズや電通、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなどを引受先とする第三者割当増資によって行われた前回のシリーズEラウンド。

総額100億円の資金調達を発表しており、そのEラウンドから1年10カ月ぶりの調達となります。

 

なお、今回の資金調達は、国内スタートアップの1ラウンドあたりのエクイティ資金調達額としては過去最大級となります。

 

また、時価総額においても、「創業10年以内」「評価額10億ドル以上」「未上場」「テクノロジー企業」といった4つの条件を兼ね備えた企業を指すユニコーン企業が日本にはスマートニュースを含め現在5社ありますが、今回の増資で、時価総額3500億円超のAI開発を手がけるベンチャー企業株式会社Preferred Networksに次ぐ2位となりました。

米CBインサイツの直近の調査によると、日本には現在、企業価値が10億ドル(約1100億円)を上回るユニコーン企業が5社ある。スマートニュースは増資で、人工知能(AI)開発のプリファード・ネットワークス(東京・千代田)に次ぐ規模になった。
引用:2021年9月16日|日本経済新聞

 

アメリカでの市場成長加速へ

スマートニュースは今回調達した資金を基に、アメリカでの成長を一層加速させる狙いがあります。

 

2012年12月に日本国内でアプリの提供を開始された「SmartNews」は、2014年10月にアメリカ版をリリース。

2019年9月にはアメリカ版独自の機能として「News From All Sides」の提供を開始しました。

 

さらに2020年3月には、新型コロナウイルスの感染拡大に先駆け、「コロナウイルスチャンネル」を開設。米国内の感染状況や関連ニュースの提供を開始。

同年9月には、大統領選挙の投票をサポートする情報を届ける新機能も提供開始されました。

 

その結果、2019年の初めはアメリカ版のローカルパートナーは40社だったものの、2020年にはアメリカ国内6000以上の都市のパブリッシャーへと拡大。

こうした「コロナウイルスチャンネル」や大統領選挙の関連機能などのユーザーの支持を得た機能に学び、アメリカでのプロダクトが提供する機能をさらに拡充するための投資を行うとされています。

 

現在はアメリカ版アプリにて、生活者の健康と安全に焦点を当てた新機能の開発が行われており、今後数カ月のうちに提供を開始することが予定されています。

 

また組織面においては、アメリカでの人員倍増を目指してます。特にシリコンバレーやニューヨーク、サンフランシスコでは、先見性のあるエンジニアやリーダーポジションの人材獲得の強化を図っています。

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