コロナ禍でオンライン（バーチャル）株主総会への流れ加速～法改正でバーチャルオンリーも

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【この記事の要約】

・産業競争力強化法とは？
・ユーグレナが上場企業で初めての完全オンライン株主総会を開催
・定款改正の動きが活発に
・3月期決算会社の株主総会オンライ化の状況

 

長引くコロナ禍を背景に感染予防対策を兼ねて、株主総会をオンラインで同時に配信するハイブリッド型で実施する上場企業が増えています。

また、今年6月には産業競争力強化法が改正され、完全オンラインによるバーチャルオンリー株主総会も可能になり、8月下旬にはバイオベンチャーのユーグレナが上場企業では初めての完全オンラインによる臨時株主総会を開催。

法改正を受けて定款を改正し、バーチャルオンリー株主総会の開催を可能にする企業が相次いでいます。

バイオベンチャー企業のユーグレナは26日、国内上場企業で初となる完全オンライン株主総会を開催した。会場を設けず、遠方に住む多くの株主にも物理的な制約なく出席してもらうことが狙い。新型コロナウイルスの流行も考慮した。開催が簡便で採用企業が拡大する可能性もある。

引用：毎日新聞

画像引用：PR TIMES

 

産業競争力強化法の改正とは？

今年6月、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が公布され、上場会社を対象に「場所の定めのない株主総会」つまりバーチャルオンリー株主総会の開催が可能になる制度が創設されました。

これまでもオンライン総会は認められていましたが、あくまでも所定の会場に株主が集まる「リアル総会」との併用という条件があり、補助的な手段にすぎませんでした。

 

法改正によって、定款を改正すればオンラインのみの株主総会の開催が可能になりましたが、省令により通信障害で開催できなくなった場合に備えた対策や、インターネットの利用ができない株主の利益を損なわない配慮など、厳しい要件が定められています。

 

参考
経産省　産業競争力強化法
場所の定めのない株主総会に関する省令

ユーグレナ、上場企業で初の完全オンライン株主総会を開催

ユーグレナは2012年12月に東証マザーズに上場。2014年12月に東証一部市場に変更。

2020年12月の第16期定時株主総会をリアルとバーチャルのハイブリッドで開催していますが、21年8月の臨時株主総会は上場企業で初めてのバーチャルオンリーで開催しました。

 

当日は都内のオフィスの1室に出雲充社長ら経営陣が集まり、株主は約550人がオンラインで出席。

➀定款一部変更（事業年度末日）➁商号及び事業目的の変更など6議案が提案されました。

 

株主は事前に通知されたサイトにログインして出席。質問は1人1問・250字以内、動議も250字以内。

株主への案内には、同じ質問の繰り返しや、膨大な文字量の送信など、議長が議事進行の妨げになると判断すると、強制的にインターネット接続を遮断されることがあると記載されています。

また、インターネットを利用できない株主は、事前に電話会議システムの利用を申し込んでおく必要があります。

 

通信障害の問題については、「当初予定されていた8月26日の午前9時30分に開催することができなかった場合には2021年8月27日午前9時30分に延期する」と案内されています。

 

参考：ユーグレナ臨時株主総会招集通知

 

Zホールディングスなど定款改正の動きが活発に

ヤフー、LINEを傘下に持つZホールディングスがすでに定款を改正して、2022年の株主総会の完全オンライン化を目指しているのをはじめ、武田薬品工業、freee、Sansan、ソフトバンク、LIXIL、アイ・アールジャパンホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、リクルートホールディングス、メルカリなどが続いています。

 

Zホールディングスの2020年、21年の株主総会に「バーチャル株主総会配信サービス」と運用サポートを提供したブイキューブによると、21年のインターネットによる出席は前年比4倍、質問は3倍に増えたと、オンライン化の効果を紹介しています。

第3章　株主総会

（招集）

• 第11条
  当会社の定時株主総会は、毎年6月にこれを招集するものとし、臨時株主総会は必要の都度これを招集する。
• 2
  当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

  引用：ソフトバンク

リアルは会場のみの従来型、リアルとバーチャル併用のハイブリッドはオンラインで質問や議決権行使などができる出席型とできない参加型、バーチャルオンリーはインターネットだけの全く新しい形の総会になります。

 

➀リアル
➁ハイブリッド参加型
➂ハイブリッド出席型
➃バーチャルオンリー

 

三井信託銀行の調べによると、2021年の6月総会でリアル会場にオンラインを併用したのは305社にのぼり、全体の13％を占めました。

前年の99社に比べ約3倍となります。

 

ただ、305社のうちオンラインで議決権行使などができる出席型を採用したのはZホールディングスなど14社にとどまりました。

 

オンライン総会には➀通信障害のリスク➁質問制限への懸念などデメリットがある半面、➀新型コロナ対策になる➁遠隔地に住む株主が参加しやすい➂質問しやすい➃コストの削減になるなどのメリットがあります。

コロナ禍の収束が見通せない中、企業のオンライン化への関心は高く、その動きは止まらないものとみられています。

 

参考：日本経済新聞