三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタル株式会社から1億1500万円の資金調達。訪日旅行サービスの株式会社フリープラス

■資金調達概要

11月28日　外国人旅行者への訪日旅行サービスを総合的に提供する株式会社フリープラスは、年々増加する東南アジアからの旅行者への対応を見据え、ITシステムの強化と必要人材の確保、経営基盤の足固めを目的として、約1億円に達する第3者割当増資を行い資金調達に成功しました

今回の増資引受先は、SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合、となっています。
増資後の資本金は資本準備金を含み、約1億1500万円になります。

プレスリリース：http://www.freeplus.co.jp/news/pressrelease_detail/682/

■ライターの視点

フリープラスは、2010年10月から訪日観光事業の本格展開を行っている、関西に本社を置く事業者です。

訪日旅行者に向けて、日本への旅行で楽しい思い出ができるように努め海外旅行業者からの依頼に対し、宿泊飲食施設から交通手段やツアーガイドなど、主に日本国内側の受け入れ手配を行っています。
これまでに16カ国から外国人旅行者の受け入れにともなうサービスの手配実績があり、昨年度は2.5万人でしたが、本年度は6万人以上の受入計画が進行しています。

訪日観光事業は、2013年度の訪日旅行者1000万人を超え、今後5年間で急成長すると注目されている分野のひとつとなっています。
現在、日本政府をあげて取り組む観光立国実現に向けた「アクションプログラム2014」が進行中です。

一方、今回割当先のSMBCベンチャーキャピタルは、SMBCグループのネットワークとソリューション力を生かし、投資先企業の成長･発展に貢献しています。
その投資対象となる企業は多岐にわたり、「高度な創造性と専門性を持つ未公開企業に対し、将来の著しい成長に期待を持って積極的に対応する」としています。

フリープラスが事業展開を行う訪日旅行業は、直近の2014年の実績をみると1月から11月までの累計ですでに昨年の実績を大幅に超えて1200万人を突破しています。
12月からは、インドネシアからの訪日旅行者へのビザ免除なども開始され最終的に1300万人を超える見込みです。

こうした旅行者急増の背景には、日本国内産業の活性化のために「観光立国としての水準をアップする」という目的から、2002年に開始した政府主導によるヴィジット ジャパン キャンペーンに端を発しています。

2013年にようやく達した年間1000万人という記録は、実に11年間を要しました。
それでも観光客数においてはG8の中でもっとも低く、国と民間が力を合わせて取組む必要のある事業テーマのひとつです。
そのような背景もあり、訪日旅行事業を管轄する観光庁では既に2015年予算概算要求においても政府のインバウンド推進に向けて、84%もの大幅増となっています。

訪日観光客に対するサービスは、政府も後押しもあり今後も著しい成長が期待できる分野ですね。
特に、現在の日本経済でプラスとマイナス両方に作用している円安については、この観光客の誘致によって、各サービスの事業者に直接に還元されることになるでしょう。

現在日本に訪れる外国人がお土産などの買い物に使う額の平均は、約5万円と言われております。
当面の目標としている2000万人の観光客数は、それだけで1兆円もの直接の経済効果をもたらし、それにともなう宿泊飲食サービスと移動にも使われます。

前述のとおりフリープラスは、訪日旅行者に対する日本国内のガイドサポートを主に行う企業ですから、観光客の消費行動に直接関わることができるところも素晴らしい目の付け所といえるでしょう。

現在日本を観光地として人気を集めているのは、1位の中国を始め、韓国、香港、台湾が上位5カ国中の4カ国を占めています。
しかし、今後は、ASEAN加盟諸国からの旅行者もビザ免除が進むことで観光客が急増しることは間違いなく、ASEAN諸国の旅行者が2014年中にも合計で130万人を超える見込みです。

フリープラスの企業サイトでは、外国人向けの言語対応が行われており、英語はもとより、中国、韓国、インドネシア、タイ、ベトナムなどの母国語でのサイト紹介が行われ、各国の旅行業者、観光客への情報提供も行われています。

今回の資金調達が功を奏し、フリープラスのみならず日本の経済成長の鍵となることも見逃せないポイントですね。
又、それ以上に多くの外国人が「日本のファン」となってくれるよう、フリープラスのさらなる活躍を期待しましょう。

■会社概要
フリープラスは、訪日外国人旅行者に対するサービスに特化した事業者です。

日本国内では、大阪本社と東京営業所にて事業を推進しています。
2010年の訪日観光事業開始と併せて上海の海外拠点を開設、すでに多くのインバウンド業務の実績を持っています。
ASEANでは、インドネシアにて拠点を構え旅行者の受入に対応しています。

代表取締役／須田 健太郎
資本金／約1億1千5百万円
本社所在地／大阪市北区堂島浜1丁目