株式会社レピカがデンソーウェーブとの資本・業務提携で1億円の資金調達。QRコードによるクラウドサービス「Q-revoTM」

■資金調達概要

11月06日　株式会社レピカ（以下：レピカ）が、デンソーウェーブ（以下：DNWA）との資本業務提携により1億円の資金調達を行いました。
今回の資金調達では、業務提携を目的とした資金調達となっており、両社の今後展開する共同事業への開発と事業運転資金が目的となっています。

プレスリリース：

レピカとデンソーウェーブが資本・業務提携　QRコードによるクラウドサービス「Q-revoTM」活用の第一弾として、 食品及び工業製品の「トレーサビリティ」サービスの提供を開始

■ライターの視点
今回の出資を行ったDNWAは、生活になじみ深いあのQRコードの発明企業です。
そして、業務提携の鍵になるのがそのQRコードです。

もう一方のレピカには、子会社であるアララ株式会社（以下：アララ）を通じてスマートフォンを利用したQRコード読ませることをトリガーとした、ARプラットフォームアプリ「アラプリ：ARAPPLI」のサービスを展開しています。

両社は、今までも精度の高いQRコードリーダーアプリの開発を共同で行っており、更に両社がノウハウを共有し、高次元の付加価値サービスの展開を実施する上でDNWAがレピカに対して出資することになったようです。

すでにDNWAとレピカは、高次元のQRコード利用サービスの提供を目論んでいます。
次のサービスは、言葉で書くと少しわかりにくいのですが、かんたんに言ってしまえば、商品のトレースサービスです。

お店で見る商品の価格シールには、今でも価格以外のさまざまな情報が乗っています。
しかし、この情報では、どこの誰が作ったものなのか？　どんなルートでこのお店に入ったものなのか？　コレは本物なのか？　など、知りたいけど見えない情報もたくさんあります。

これからQRコードを利用して展開していくトレーサビリティサービスでは、工業製品などの真贋判定機能を搭載することで、今まで不確かなものが確実なものとして確認できるようになります。

具体的には、製品製造後の出荷段階で生成され貼付される、QRコードの生成から、管理、読み取りをクラウド上で一元管理する「Q-revoサーバー」の存在が鍵になってきます。
出荷時にQ-revoサーバーにQRコードにて記録された製品は、流通業者を経て店舗に納入され、消費者の手に渡るようになります。
消費者は、製造工場、出荷日時、そして輸送を取り扱った業者とルート、お店への搬入タイミングなどをお手持ちのスマートフォンにてQRコードを読み取るだけですぐに判ります。

一連のサービスをQ-revoサービスと呼び、スマートフォンには、専用のQアプリ「QRコードリーダー Q」をインストールするだけです。
もちろん製品を購入する前にQアプリを利用して、製品の確かさを確認することもできます。

QRコードシールも偽造が困難なホログラム入のフレームQRを採用するなど、最新の高度な技術を駆使したサービスを、消費者はアプリの導入のみで手軽に利用することが可能になります。
このサービスは、手始めにスポーツ用品を始めとする製品から導入されるようです。

次に流通経路や製造者などを知りたいものといえば、消費者の関心は食品に集まることでしょう。
今までも、多くの食品販売業者では、製造元を始め、加工業者、輸送業者、流通販売業者など関わる全ての事業者が、気を配って消費者に届けておりますが、やはり、生鮮食料品やお米など毎日の主食は、どこの誰が作ってくれたものなのか知りたい部分でもあります。

今回は、試験的な一面もありますが、Q-revoサービスを使って産地からお届けまでの一連の流れを追跡できるように、食生活に欠かせないお米からサービスの提供を行ってまいります。
お米は、厳選した産地から直接仕入れて販売をする「株式会社あっぷふぁーむソリューションズ」との提携により、新しいコメのブランド「米風土」製品を対象にトライアルを行い、今後のより良い仕組みづくりに生かしていくようです。

Q-revoサービスの先には、読み取ったQRコードを元にスマホアプリから直接食後の感想など、生産者にフィードバックするなど双方向サービスにも発展するのかなど、いろいろ期待してしまいますね。
いずれにせよ、消費者が安心して製品を手に取れる仕組みづくりは、市場にも歓迎されることでしょう。

■会社概要
株式会社レピカは、ポイントカード、プリペイドカード機能を利用した販促機能を生かした、ASP事業やアプリケーション開発、高速メールの配信と個人情報管理のソリューションを提供しています。
また、ARサービスの提供、スマートフォン関連事業（100％子会社のアララが提供運営）にも携わっています。

会社名／株式会社レピカ
代表取締役／岩井 陽介
設立年月日／2006年8月
資本金／約3億3千万円
本社所在地／東京都港区南青山2丁目24番15号