資金調達を税理士に依頼するメリット・デメリットとは?おすすめな理由や成功報酬の相場と選び方

運営事務局
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更新日2023/12/19
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資金調達 税理士 アイキャッチ

資金調達の相談を誰に相談したらいいかわからない

資金調達の相談を税理士へしたらお金がかかる?

資金調達に強い税理士の選び方を知りたい

この記事では上記の悩みを解決します。

資金調達の相談を税理士へすることによって、資金調達に成功する可能性が高くなる などのメリットがありますが、デメリットにも注意した上で利用する必要があります。

この記事では資金調達の相談を税理士へするメリット、デメリットや税理士の選び方を解説します。

5分もあれば理解できる内容になっているので、資金調達の相談先に悩んでいる方は、税理士へ相談することの特徴や税理士の選び方を理解できるようになります。

資金調達は税理士に依頼すべき?をざっくり言うと…
  • 税理士へ資金調達の相談をすることで資金調達に成功しやすくなる
  • 税理士へ相談すると費用がかかる
  • 資金調達に強い税理士を選ぶことが重要

資金調達の依頼で税理士がおすすめな理由

資金調達 税理士 アイキャッチ

税理士というと、決算書や確定申告書の作成や、税務相談が仕事だと思っている人が大多数です。

しかし税理士は資金調達の相談をすることもできます。

税理士には豊富な金融や財務の知識がありますし、地域の融資制度や補助金の情報も豊富に持っています

特に自社の決算状況や財務状況に関しては適切に分析してもらえるため、「いくらの資金をどのくらいの返済期間で借りるのが適切なのか」「どんな方法で資金調達できるのか」という最適な方法を客観的に提示してもらうことも可能 です。

また、融資や補助金の申請に必要な書類の作成や、面談のサポートも行ってくれます。

簡単にいえば、 税理士へ相談することでベストな資金調達方法を選択でき、資金調達が成功する可能性も高くなります

資金調達を成功させたいのであれば、税理士へ相談することを検討してください。

資金調達を税理士に依頼する場合の費用

資金調達 税理士 費用

資金調達を税理士へ依頼する際には費用がかかります。

そのため、 相談する前に「自分が必要としている金額を借りた場合にはいくらくらいの費用がかかるのか」ということをしっかりと把握しておくことが重要 です。

顧問税理士に依頼する場合、成功報酬の2%~5%が相場

税理士に資金調達の依頼をする場合、成功報酬の2%〜5%が相場となっています。

例えば、税理士が500万円の資金調達に成功した場合、10万円〜25万円程度の成功報酬が発生します。

一見すると高いように感じますが、税理士に相談することによって低金利の融資を受けられることもあります。

500万円のローンを金利3%で5年返済した場合、利息負担は約39万円ですが、1%で借りられた場合には約13万円ですので、利息負担だけで26万円もの違いが生じます。

MEMO
利息負担は税理士の成功報酬に匹敵するほど高額になることもある

つまり利息負担の違いだけで成功報酬分を賄うことも可能です。

税理士へ相談して好条件で資金調達することは必ずしも金銭的に損になることではありません

資金調達を税理士に依頼するメリット

資金調達 税理士 メリット

資金調達を税理士へ依頼するメリットは主に次の3つです。

資金調達を税理士に依頼するメリット
  • 自社に適した資金調達方法を選定・紹介してもらえる
  • 融資面談のアドバイスやサポートを受けられる
  • 提出書類の信頼度が上がる

資金の選定、面談、書類と、あらゆる面で、サポートを受けられます

資金調達を税理士へ依頼する3つのメリットについて詳しく解説していきます。

自社に適した資金調達方法を選定・紹介してもらえる

資金調達方法は補助金や融資など様々で、融資にも日本政策金融公庫や民間金融機関や制度資金など、様々な種類があります。

一般の人にはどの方法が最適か分かりませんし、銀行などの金融機関へ相談すると融資ありきの資金調達になってしまいます

税理士に相談すれば、フラットかつ専門的な視点から最適な資金調達方法を選定してくれる ので、「本当は補助金を受け取れたのに、融資を受けてしまった」などと損をしてしまう心配がありません。

自社に適した最適な方法で資金調達できるのが大きなメリットです。

融資面談のアドバイスやサポートを受けられる

税理士へ相談することによって、面談などのアドバイスを受けることができます

融資の際には、金融機関の担当者との面談が非常に重要になります。

担当者から「経営者として信頼できる人物だ」と判断された方が審査で有利になりますし、逆に「信頼できない」「会社や業界のことを全然わかっていない」と判断されてしまうと、審査では不利になってしまいます。

税理士へ相談すれば、面談で有利になるアドバイスを受けることが可能 です。

提出書類の信頼度が上がる

税理士へ相談することで、資金繰り表や事業計画など、融資の際に銀行へ提出する書類を作成してもらうことができます

金融機関担当者も「税理士が作成したのであれば、信頼できる書類」と判断するので、審査では確実にプラスです

融資の際に金融機関へ提出する書類の信頼度がアップするのも大きなメリットです。

資金調達を税理士に依頼するデメリット

資金調達 税理士 デメリット

資金調達を税理士へ相談することには次の3つのデメリットもあるので、頭に入れた上で利用を検討することが重要です。

資金調達を税理士に依頼するデメリット
  • 税理士に依頼する費用がかかる
  • 必ず資金調達できるとは限らない
  • 資金調達に強い税理士を選ぶ必要がある

結論的に言えば、 税理士以外に金融機関などの相談できる相手がいるのであれば税理士へ依頼する必要性はありません

税理士へ資金調達の相談をするデメリットについて解説します。

税理士に依頼する費用がかかる

税理士へ資金調達の相談をすると費用が発生します。

自分で金融機関を探して低金利融資を受けることができるのであれば、税理士費用はかかりません

税理士へ依頼することで、資金調達に成功する可能性は高くなります が、コスト面についてはデメリットだと言えます。

必ず資金調達できるとは限らない

税理士へ依頼したからと言って確実に資金調達できるわけではありません

税理士は融資に通過するコツや最適な資金調達方法を提案してくれるだけです。

赤字や債務超過が続いているような企業は、いくら税理士でも資金調達させることは困難ですので、「税理士へ相談したから絶対に大丈夫」などとは考えないようにしてください。

資金調達に強い税理士を選ぶ必要がある

税理士によっても得意分野は様々です。

資金調達に強い税理士もいれば、税務申告しか行っていない税理士も存在します

そのため、税理士選びを間違えて、しっかりとしたアドバイスもしてくれないのに高い報酬を請求されるようなことも珍しくありません。

資金調達の相談をしたいのであれば、資金調達を専門に行っている税理士を見極めた上で相談するようにしてください。

資金調達に強い税理士の選び方

資金調達 税理士 デメリット

資金調達に強い税理士は次の3つのポイントで選ぶようにしてください。

資金調達に強い税理士に依頼する3つのポイント
  • 資金調達の実績・経験が豊富な税理士を選ぶ
  • 資金調達先で勤務経験がある税理士を選ぶ
  • 「経営革新等支援機関」に認定されている税理士を選ぶ

資金調達の相談のために税理士を選択する3つのポイントについて解説していきます。

資金調達の実績・経験が豊富な税理士を選ぶ

資金調達の実績や経験が豊富な税理士を選択することが重要 です。

税理士によって経験や得意分野は異なるため です。

税理士事務所のホームページなどを確認すれば、これまでどのような実績があるのか、もしくはどんな相談メニューを受け付けているのかを知ることができます。

資金調達先の相談をする税理士を選定する場合には、 資金調達の実績や経験が豊富な税理士を選ぶ ようにしてください。

資金調達先で勤務経験がある税理士を選ぶ

銀行などの金融機関での勤務経験がある税理士を選択することも重要なポイント です。

金融機関で勤務していた税理士は勤務経験がない税理士よりも審査のポイントを理解しているため「審査に通りやすい金額や資金使途はどのようなものか」を知っています。

また、 他の税理士よりも審査に通りやすい資料を作ることが可能 です。

さらに、過去に勤務していた金融機関に人脈が残っているので、知人の銀行員へ紹介することで審査が有利に運ぶ可能性もあります。

このように、資金調達先に勤務経験がある税理士へ相談することによって、あらゆる面で資金調達の審査が有利になります。

税理士のプロフィールなどを確認し、金融機関での勤務経験がある人を選択する ようにしてください。

「経営革新等支援機関」に認定されている税理士を選ぶ

税理士を選ぶ時には「経営革新等支援機関」に認定されている税理士を選択するのがおすすめ です。

経営革新等支援機関に認定されている税理士は中小企業の経営改善や税務改善などのプロフェッショナルですので、資金調達に関しても非常に専門性の高い相談をしてもらうことができます。

全ての税理士が「経営革新等支援機関」になっているわけでなく、本当に専門性の高い人しか認定されることはできません。

税理士を選ぶ際には、まず最初に「経営革新等支援機関」かどうか、という点を確認する ようにしてください。

経営革新等支援機関とは
中小企業等経営強化法第31条第1項に基づいて、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上であると認められた個人、法人、中小企業支援機関等を認定する制度

まとめ

資金調達 税理士 まとめ

資金調達の相談を税理士にすることによって、資金調達に成功する可能性が高くなり、融資に必要な資料なども作ってもらうことが可能 です。

しかし税理士によって専門分野は異なるので、資金調達に強い税理士を選択することが重要です。

経営革新等支援機関に登録されている税理士を選択するとともに、金融機関に勤務経験があるなど、資金調達に強い税理士を慎重に見極めるようにしてください。

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