【2026年最新版】事業再構築補助金は申請代行可能！選び方や報酬・費用相場とメリット・デメリット、申込期間について

事業再構築補助金の申請は、認定支援機関や補助金専門の行政書士などに代行依頼が可能で、専門家のサポートを受けることで採択率の向上が期待できます。

申請書類は事業計画書をはじめ複数にわたり、補助金の要件や審査基準を正しく理解したうえで作成する必要があるため、専門知識のない状態での自力申請はハードルが高いのが実情です。

この記事では、事業再構築補助金の申請代行の仕組みやメリット・デメリット、信頼できる業者の選び方について詳しく解説します。

申請代行の利用を検討している経営者の方は、ぜひ本記事を判断材料にしてください。

事業再構築補助金は申請代行できる

事業再構築補助金は、申請期間に申請してはじめて補助金の交付を受けられます。

申請手続き自体は事業者自身で行う必要がありますが、 申請書の作成については代行してもらえます。

以下では、事業再構築補助金の申請代行費用相場について解説していきます。

事業再構築補助金申請代行の費用相場

事業再構築補助金の代行を依頼する場合、 申請書が採択されるか否かに関わらず支払いが必要な着手金 と、 補助金が採択された場合にのみ支払いが必要となる成功報酬を代行業者に支払わなければなりません。

着手金を設定せずに成功報酬の支払いを求める代行業者もいますが、このような代行業者は、成功報酬を高めに設定しているケースが多くなっています。

事業再構築補助金の交付を受けるために必要となる申請書の作成に着手した場合のお金(着手金)としては、5万円から15万円程度が提示されるケースが多いです。

成功報酬については、事業再構築補助金として交付された金額の10%〜20%程度となるケースが多くなっています。

そもそも事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、 中小企業庁が採択した事業で、株式会社パソナが事務局業務を担当している国の補助金事業です。

コロナ禍で失われた活力を回復させるために、2021年に創設されました。

事業再構築補助金は、 中小企業等事業再構築促進事業の一環として行われている事業の一つ です。

中小企業などが実施する事業再構築の支援を目的として、補助金を交付しています。

合計13回にわたって補助金交付希望の公募が実施されましたが、2025年をもって事業再構築補助金は廃止されました。

現在、第4回中小企業新事業進出補助金の公募申請受付がすでに開始されています。

中小企業等事業再構築促進事業における事業再構築とは、 ｢新市場進出・事業転換・業種転換・事業再編又は国内回帰のいずれかを行う計画に基づく中小企業等の事業活動｣のこと を言います。

事業再構築補助金の採択率

事業再構築補助金の採択率は、7次から10次公募までは 50%前後 で推移していましたが、11次以降は状況が一変し、一時は26%台まで急落するなど難易度が大きく上がっています。

特に12次公募からは申請枠の再編が行われました。

枠によっては40%〜50%近い高い採択率を維持しているものがある一方で、全体の採択率は35%前後に留まっており、どの枠で申請するかの戦略選びが合否を分ける状況です。

これから事業再構築補助金を活用するには、採択率を上げるために補助金申請に精通している申請代行を依頼するなど、専門家のアドバイスを受けて準備するのが得策です。

申請代行で依頼できることは主に3つ

事業再構築補助金は、 採択率が30％程度と難易度が高いため、申請代行を活用して万全な準備を進めるのがおすすめ です。

申請代行業者には、主に次の3つの業務を依頼できます。

ここからは、代行業者に依頼できるこれら3つのサポート内容について、それぞれ詳しく解説していきます。

事業計画書作成支援

申請代行業者には、事業計画書作成支援を依頼できます。

事業再構築補助金の交付を受けるためには審査がありますが、その審査は 事業計画書に基づいて行われます 。

事業計画書には、以下の4つの要素を含むことが大切です。

• 事業再構築の方針決定
• 新製品/サービスと実現する強み
• 目標設定と投資対効果の検証
• 実行可能な計画の策定

はじめて事業計画書を作成する方が、これらの要素をすべて事業計画書に反映するのは困難です。

申請書作成の経験が豊富な代行業者に依頼することで、審査のポイントを押さえた事業計画書の作成が可能になります。

ただし、事業計画書の作成は、あくまで申請希望者が行わなければならないことに注意してください。

申請企業が策定した事業計画をもとに、代行業者が文章化を担う形です。

また、 申請代行業者が新たに事業計画書を作るだけでなく、 企業が既に作成した事業計画書の改善・校正をサポートするといったサービスも 存在します。

実績報告書等の作成支援

申請代行業者は実績報告書等の作成支援も行っています。

事業再構築補助金について、 補助金の交付を受けることが決定されたのち、事業を行って、実績報告書等を提出することではじめて補助金が交付されます。

事業再構築補助金は、事業の前に入金があるわけではなく、事業のあとに実績報告書等の提出をもって入金がなされるので注意してください。

実績報告書等を作成するに際しては、各証拠書類を時系列で整理しなければならないほど手間がかかります。

さらに、実績報告書等はシステムを使って提出しなければならないので、各証拠書類はpdf化して整理しなければなりません。

加えて、 証拠書類は事業終了後も一定期間保管しておく必要があります 。

これらの作業は、申請代行業者がサポートに入ることで効率化されます。

申し込みサポート

事業再構築補助金の申し込みについても、申請代行業者がサポートしてくれます 。

事業再構築補助金は、 事業者が｢Jグランツ｣という補助金申請専用サイトから電子方式で自ら申し込むことが求められています。

さらに、｢ローカルベンチマーク｣という財務データをレーダーチャート形式で描いた資料の提出が必要など、はじめての方にとっては難易度の高い作業もあります。

これらは全て自分で入力すれば良いものの、パソコンや特定のシステムに慣れていない方には一筋縄ではいかないかもしれません。

そのような場合、申請代行業者が入力方法などを指導し、必要なサポートを提供してくれます。

事業再構築補助金の申請代行業者の選び方

事業再構築補助金の申請代行業者を選ぶ際には、次のポイントに注意してください。

士業か業者のどちらかを選ぶ

事業再構築補助金は、 認定経営革新等支援機関と相談しながら事業計画を策定しなければならないルールです。

認定支援機関とは別に申請代行業者を利用する場合、 申請代行業者となるために特別な資格は必要ないということをきちんと認識しておくことが大切です。

申請代行業者に申請書の作成をお願いした場合でも、認定支援機関の確認をとるようにしてください。

採択実績を公表している士業・業者を選ぶ

申請代行業者のなかには、代行を行った事業者の採択実績を公表しているところもあります。

ただし、採択実績をそのまま鵜呑みにするのは危険です。

すでに説明したように、事業再構築補助金の平均的な採択率は49%程度です。

したがって、 極端に高い採択率を謳っている申請代行業者は本当の情報を公開していない可能性も考えなければなりません。

採択実績については参考情報として考慮しながら、どの申請代行業者にするかを考えることが大切です

サポート体制で選ぶ

申請代行業者を選ぶ場合には、何をどこまで代行してくれるのかをポイントに選ぶことも大切です。

事業再構築補助金の申請は、 事業者本人が｢Jグランツ｣という電子申請プラットフォームを利用して行う必要 があります。

システムを用いて、企業の財務情報や売上データを入力し、それに基づく申請書やその他の資料をPDF形式でアップロードしなければなりません。

初めての利用者にとって、この作業は難易度が高く、それを完了するまでに半日以上かかるというケースもあります。

そんな時、 経験豊富な代行業者の助けがあれば安心 です。

さらに、事業再構築補助金の申請は、採択後も成果報告書の作成など、手間のかかる手続きが待っています。

代行業務は、 申請までとする業者、採択後も引き続きサポートを提供する業者、採択後のサポートは別料金で行う業者などそれぞれ異なります。

したがって、 採択後の支援体制も確認しておくことが必要 です。

事業再構築補助金の申請代行を利用するメリット

事業再構築補助金について、申請代行を利用することには以下のようなメリットがあります。

事業再構築補助金の採択率が30%程度であることを考えると、申請にはかなり高いハードルがあることがわかります。

しかし、申請代行を利用することでより確実に事業再構築補助金への申請が採択されやすくなります。

採択率アップ

事業再構築補助金を申請代行業者に依頼する最大のメリットは、 採択率がアップするということ です。

事業再構築補助金は、厳しい審査を経て採択されます。

したがって、申請をしたとしても不採択となるケースもあるので注意してください。

なかには高い採択率を掲げる代行業者も存在しますが、その数値をそのまま鵜呑みにせず、実績や信頼性を自分で確認してください。

事業再構築補助金の申請については、まだ会社間でノウハウが蓄積されているとは言い難い状態です。

したがって、 事業再構築補助金については事業計画作成の専門家である代行業者の方が採択確率は高いと考えられます。

中小企業庁は、事業再構築補助金の申請をする前に参照すべき｢事業再構築指針｣を定めており、この指針に則るように申請を行ったほうが採択率は上がります。

その意味で、申請代行業者を利用した方が、その指針に則った申請書を作成可能です。

申請書作成の手間が省ける

申請書作成にはかなりの手間がかかります。

たとえば、 事業計画書についてはA4サイズで計15ページ以内での作成が必要です。

事業再構築補助金は、必ず採択されるものではないので、不採択となった場合には、その努力が無駄になってしまいます。

そうした手間を避けるために、申請代行業者を利用するのもおすすめです。

事業計画のアドバイスも受けれる

事業計画のアドバイスを受けられる のも、代行業者を利用することのメリットです 。

申請書作成のサポートを行う代行業者は、日常的に経営に対するアドバイザーとしての役割を果たしているケースが多いです。

マーケティングや財務といった各専門領域の高度な専門知識に基づいて、 事業計画を向上させるための具体的なアドバイスを提供してくれます。

これにより、作成した申請書のクオリティを上昇させることが可能です。

そもそも、自社の特徴や優位性は、自覚しているつもりでも実際には認識しにくいものです。

一見当然と思っていたことが、他社では持っていない強みであることもあり得ます。

代行業者という第三者の視点からのアドバイスで、 自社の強みに初めて気づくことができ、その気づきを元に自社の強みをさらに発展させることも可能です。

事業再構築補助金の申請代行を利用するデメリット

事業再構築補助金の申請代行を利用することにはデメリットもあります。

ここで大切なのは、申請代行には費用がかかることや、代行業者を利用したところで採択されるとは限らないことです。

その上で事業再構築補助金の申請代行を利用するのか考えることも大切です。

申請代行費用がかかる

すでに説明したように、 申請代行業者を利用すると費用がかかります 。

認定経営革新等支援機関、もしくは申請書の作成を支援した外部支援者がいる場合、事業計画書の ｢事業計画書作成支援者名｣｢作成支援報酬額｣の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容(成功報酬の場合は、補助金交付候補者の採択時に支払う金額)と契約期間を記載しなければならないルール があります。

このルールに抵触しないように注意して、事業再構築補助金の申請代行業者を利用してください

必ずしも補助金を受けれるとは限らない

申請代行に依頼して申請書の作成サポートを受けたとしても、補助金を交付されるかどうかはわかりません。

どんなに説得力のある事業計画書や申請書類を提出したとしても、最終決定を行うのは補助金を出す事業者です。

また、申請書に必要な金額を記入するものの、その金額通りの補助金の交付を受けられるわけでもないので注意が必要です。

申請サポートを受けたとしても、申請書の作成には多くの手間がかかりますし、費用もかかります。

事業再構築補助金のまとめ

事業再構築補助金は2025年で廃止となり、 新しく新設された｢中小企業新事業進出補助金｣の公募が始まっています。

しかし、事業再構築補助金と同様に指定システムを使った慣れない手続きや膨大な書類準備には、多くの時間と労力がかかります。

さらに近年、採択率が30〜40%と難易度が上がっているからこそ、専門家への｢申請代行｣の依頼は非常に有効な選択肢です。

高品質な計画書作成などの 手厚いサポートを受けられるメリットがある 反面、費用が発生する必ず採択されるわけではないという点には注意しなければなりません。

依頼業者を選ぶ際は、高い採択率などの甘い謳い文句だけに惑わされず、認定経営革新等支援機関であるかといった実績や信頼性の確認も必要です。

自社の未来を託せる、最適なパートナーを見つけて補助金の採択に結びつけてください。