移住支援金ランキング2023！家がもらえる自治体や仕事も見つけられるおすすめのマッチングサイトとは

上記のような疑問を解決するためにお答えしていきます。

地方へ移住することで「移住支援金」の制度を利用できることはご存知でしょうか。

条件などはありますが、 移住や移住先で就職すると支援金が支給されるので、今後都内から地方へ移住を検討している人は要チェックです。

今回は移住支援金と起業支援金、補助金が充実した自治体のランキングの紹介をします。

家がもらえる自治体や、仕事がスムーズに見つけられるマッチングサイトも紹介してるので、参考にしてくださいね！

移住してもらえる支援金の種類は主に2つ

移住することによってもらえる支援金は主に「移住支援金」と「起業支援金」です。

どちらも都内から地方へ移住するために支援を行う制度ですが、条件や支給額などは異なります。

それぞれの特徴や対象者の詳細、支給額などについて紹介します。

移住支援金とは？特定の中小企業に就職すれば最大100万円

移住支援金とは、東京23区に在住、もしくは通勤している人が東京圏外に移住し、起業や就職をして支援金を受ける制度になります。

支援金額は単身で60万円以内、世帯で100万円以内が支給されます。

ただし、支給対象となるには規定があり、以下の条件を満たさないといけません。

移住支援金の対象　　※次の①②③すべてに該当する方が対象となります。
①【移住元】東京23区の在住者または東京圏から東京23区へ通勤している者
②【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏の条件不利地域への移住者（移住支援事業実施都道府県・市町村に限る）
③【就業等】地域の中小企業等への就業やテレワークにより移住前の業務を継続、地域で社会的起業などを実施

引用：移住支援金｜地方創生

支給対象となる条件は厳しく、地方創生のホームページによると「移住直前の10年間で通算５年以上、東京23区に在住または東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、東京23区へ通勤していた者」と記載されています。

また、移住支援金を実施していない都道府県や市町村もあるので、事前に確認することをおすすめします。

起業支援金とは？都内から地方移住して起業する方に最大200万円

起業支援金とは、地方の課題解決に取り組み、新たに社会的事業を起業する人に向けた制度になります。

起業のための伴走支援と事業費として最大200万円が助成金として支給され 、子育て支援やまちづくり推進といった地域課題の解決につながる支援を行っています。

下記が起業支援金の対象の詳細となります。

起業支援金の対象
【対象者】

1.新たに起業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要）
ア．東京圏以外の道府県又は東京圏内の 条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
イ．国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと。
ウ．起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
2.事業承継又は第二創業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要）
ア．東京圏以外の道府県又は東京圏の 条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を 事業承継又は第二創業により実施すること。
イ．国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの。
ウ．本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。

引用：起業支援金｜地方創生

起業支援金の対象となる条件は細かいので、申請前にチェックしておいてください。

2021年からテレワークで地方移住する方も移住支援金の対象に

移住支援金は2021年から「テレワーク」も対象となりました。

2020年以降は社会情勢の影響により、働き方に対する意識が変わり始めたことによりテレワークも対象になったと考えられます。

テレワークに取り組んでいる人、今後テレワークをしたい人は移住支援金の対象となる可能性がありますが、移住先で移住前の業務を引き続き行うことが条件と記載されています。

移住先での要件は？
1.地域で中小企業等へ就業
・移住支援金の対象として都道府県のマッチングサイトに掲載されている求人に就業すること。
・または、プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業すること。
2.テレワークによる業務継続
・自己の意思によって移住し、移住先で移住前の業務を引き続き行うこと。
3.市町村ごとの独自要件
・市町村が地域や地域の人々と関わりがある者（関係人口）として認める要件を満たすこと。
（要件は市町村によって異なるため、詳細は移住希望先都道府県・市町村へ直接お問い合わせください）
4.地方創生起業支援事業を活用
・１年以内に起業支援金の交付決定を受けていること。

引用：移住支援金｜地方創生

子育て支援が充実している自治体ランキング5選

都道府県や市町村によって助成金や制度などはさまざまですが、子育てや出産に関する助成に特化している地域があります。

この章では子育て支援に特化している地域をランキング形式で、それぞれの支援内容について詳しく説明します。

第1位 大分県豊後高田市

第1位の大分県豊後高田市は子育て支援に特化している地域です。

「子育て世代いらっしゃい引越し応援事業」や「幼稚園・小学校・中学校の給食費無償化」、「がんばる高校生通学応援金（バス通学支援制度）」などの支援を行っています。

積極的に子育て世帯の支援と共に、定住促進を目的としており、 他の地域よりも子育てに対する制度に力を入れていることがわかります。

それぞれ対象者となる条件が設けられているので、豊後高田市の各種助成情報から確認してみてください。

第2位 長野県宮田村

子育て支援が充実している自治体の第2位は長野県宮田村です。

長野県宮田村では、子育て支援に関する補助金を豊富に揃えています。

子育て支援に関する補助金一覧は下記の通りです。

上記の補助金を見ればわかる通り、 子供だけに限らず親へのサポートにも特化しているのが特徴と言えます。

育児や出産時の負担を少しでも軽減できるように「輝く子育て応援事業」に取り組んでいます。

詳しい補助金の情報は長野県宮田村の補助金一覧から確認できます。

第3位 北海道沼田町

第3位は北海道沼田町の子育て支援になります。

北海道沼田町では「未来を創る子どもたちを地域ぐるみで愛し、育てています。」をモットーに、助成金以外にも子育て全般に関する支援を行っています。

安心して出産できるための支援や子供が産まれた後の応援も充実しており、 「沼田町出産祝金支給事業」では出産祝金として、出生児1人当たり10万円を支給しています。

他にも子供の遊び場の提供や、子育て世帯の情報交換から援助など、親子で楽しめる施設やサポートを受けることができます。

沼田町では子育てに関する情報を親同士で共有できるため、 心配事を1人で抱え込まずに話せる環境作りができます。

詳しい支援内容は北海道沼田町の沼田町子育て支援ガイドをチェックしてみてください。

第4位 島根県知夫村

子育て支援が充実している自治体の第4位は島根県知夫村です。

島根県知夫村では医療費や不妊治療による交通費や治療費の助成から、出産祝金20万円を支給しています。

出産前から出産後までの支援から、18歳までの医療費を全額助成と家計費の負担を軽減してくれる制度が豊富です。

引用：子育て支援制度助成一覧｜島根県隠岐郡知夫村

第5位 長野県青木村

第5位は長野県青木村の子育て支援です。

長野県青木村では、 生後６か月以上就学前の子供の保育のサービス を行っています。

仕事や家庭の事情により子供をなかなか付きっきりで面倒を見れない、という保護者にとっては有難い制度と言えます。

また 保育料減免措置もあり、同一世帯の第２子の保育料を1/2に軽減、第３子以降の保育料が全額免除になります。

保育料減免措置の詳細は下記の通りです。

保育料減免措置
・同一世帯の第２子の保育料を1/2に軽減し、第３子以降の保育料を全額免除します。
・未満児が入所している同一世帯で、２人以上の児童が入所している場合、２人目の保育料を1/2に軽減、３人目以降の保育料は1/10に軽減します。
・「母子世帯等」「在宅障害児（者）のいる世帯」等で第２階層と認定された場合は全額免除、第３・第４階層と判定された場合は減額の措置があります。

引用：子育て支援について｜長野県小県郡青木村

家がもらえる！住宅支援制度が充実している自治体ランキング5選

次は、住宅支援制度が充実している自治体をランキング形式で紹介します。

現在、お住まいになっている住宅も支援制度を受けられる可能性があるので、確認することをおすすめします。

第1位 島根県飯南町

第1位の島根県飯南町では、少子化高齢化による人口減少により住宅に関するさまざま支援を行っています。

その中でも魅力的な制度「定住促進賃貸住宅」では、 新築住宅に25年以上居住することを条件に、土地建物をもらえる制度があります。

25年以上は居住しなければいけませんが、 家賃は月40,000円で住むことができるので、新築住宅を格安で手に入れることが可能です。

入居期間が25年未満で退去した場合は、違約金として家賃12ヶ月分が発生します。

入居するにはおおむね40歳までの夫婦、もしくは40歳までの人で同居する親族に中学生以下の子供がいることが条件となります。

詳しい募集内容は定住促進賃貸住宅にて確認できます。

第2位 北海道赤井川村

第2位の北海道赤井川村では平成28年から「移住・定住支援事業」を開始しました。

赤井川村に10年以上居住する人に向けて300万円の住宅建設資金を支給しています。

定住する人口増加の実現と、地域活性化を目的としている制度であり、 優遇措置として新築住宅建設後の3年間は固定資産税半額になります。

詳しい支援対象や支援内容は下記の通りです。

引用：赤井川村移住・定住支援事業について｜赤井川村

第3位 島根県雲南市

島根県雲南市では住宅に関連する工事費などの助成を積極的に行っています。

「木造住宅耐震改修助成事業」「がけ地近接危険住宅等移転事業」など自然災害による危険から身を守るために、改修工事や安全な場所への移転を推奨しています。

子育て支援も行っているので、 市営住宅に入居する子育て世帯の家賃を最大で3年間減額する制度も用意しています。

他の支援も確認したい人は雲南市の住居・引っ越しに関する情報一覧から見ることができます。

第4位 愛媛県大洲市

愛媛県大洲市の定住促進補助金は、大洲市の定住促進を実現させるため充実しています。

新築住宅の定住者以外にも、空き家の補助金や被災者定住支援補助金などを用意しています。

補助金一覧は下記の通りです。

詳しい補助金の内容は大洲市移住・定住促進補助金についてで確認できます。

新築の工事費や住宅の購入費、改修工事費などの補助、大洲市へ移住を相談・準備している人に向けて滞在費なども支援してくれます。

第5位 岐阜県中津川市

第5位の岐阜県中津川市の住宅支援制度は、新生活を応援する補助金を実施しています。

「新婚さん住まいる応援事業」では住宅の購入で30万円、新築住宅購入10万円加算、市内に本社のある事業者との契約で10万円加算、合計で50万円の補助を受けることが可能です。

「東濃桧と飛騨の杉の家づくり支援事業」では、1立方メートルあたり20,000円(使用料に応じる)の補助があります。

中津川市と高山市が協力をして行っている支援であり、新築は50万円、増改築は20万円が上限となります。

他にも「空き家再生リフォーム補助」や自然エネルギー活用を目的とした「薪ストーブ・ペレットストーブ補助」「自然エネルギー活用への補助」など、中津川市ならではの支援もあります。

詳細を知りたい人は中津川市定住情報ポータルサイトからチェックしてみてください。

就職支援が充実している自治体ランキング5選

最後に就職支援が充実している自治体ランキング5選を紹介します。

これから紹介する自治体では町おこしの一環として就職支援に力を入れており、 創業を目指す人の支援や、田舎で就職したい人に向けて有益な情報を発信しています。

第1位 愛媛県西条市

第1位の愛媛県西条市では「創業支援等事業計画」を実施しています。

創業から創業後のフォローアップまでしてくれる制度 であり、主に下記のような支援を行っています。

相談できる環境を作れるので、経営や事業に対する不安や不明点があっても心配いりません。

必要な知識を身につけることもできるので、 事業の成長も期待できる仕組みを作り上げています。

愛媛県西条市で創業してみたい人はこちらからチェックしてみてください。

第2位 島根県奥出雲町

島根県奥出雲町には「無料職業紹介所」で、気になる求人情報を紹介してもらうことが可能です。

奥出雲町に在住の人、UIターンを希望する人に向けて情報発信をしており、新規就農入口支援といった奥出雲町でしか体験できない仕事があります。

UIターンの人材を積極的に募集しており、町内の介護事業所や保育施設に就職する人には奨励金を交付しています。

Iターン者は50万円、Uターン者は25万円の奨励金が交付されるので、気になる人は奥出雲町の求人情報から確認・問い合わせができます。

第3位 愛媛県宇和島市

愛媛県宇和島市には「新規就農者育成総合対策（経営開始資金）」という、新規就農者が経営に必要な経営開始資金を交付する制度があります。

また愛媛みかんの発祥の地である宇和島市ですが、農家の高齢化により担い手不足が問題となっています。

そのため愛媛県外から農業をしたいという人を募集しており、 本格的に農業を始めるために就業支援金や家賃補助などもサポートを受けることができます。

農業者として働きながら、自然に囲まれながらの田舎生活を体験することができます。

都内では味わえない生活をしてみたい人は、宇和島市のホームページから農家の日常を確認できます。

第4位 大分県大分市

大分市では経済活性化のために、創業者応援事業補助金の募集を行っています。

申請期間内で応募する必要がありますが、 事業所賃借料で月5万円、事業所改修費用で100万円、販売促進に係る経費で35万円の補助金が支給されます。

予算がなくなり次第終了となるので、補助金を受けるには早い者勝ちとなります。

補助対象者になるには、下記のような細かい条件があります。

補助対象者
（1）創業予定者または創業後5年未満の創業者で、次のいずれかに該当する者であること。
・個人事業主として大分市内に主たる事業所を置き、大分市内に住所を有する者（予定含む）
・大分市内に本店を置く会社を設立する予定の個人
・大分市内に本店を置く法人（予定含む）
（2）中小企業者であること（予定含む）。
（3）補助事業の完了までに、大分市創業支援等事業計画に記載されている「特定創業支援等事業」を受け、大分市から証明書の交付を受けていること。
補助金申請時に証明書の交付を受けていない場合、補助事業の完了（実績報告時）までに交付を受けてください。

※特定創業支援等事業とは、市と創業支援等事業者が連携して創業者に対して行う「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つの知識が身につく継続的な相談、セミナー等のことです。詳しくは以下の参考資料や関連リンクを参照してください。
関連リンク：大分市創業支援等事業計画のご案内

（4）大分市に税の滞納がないこと。
（5）過去に本補助金または市から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと。

引用：大分市創業者応援事業補助金の募集についてお知らせします（令和4年度）｜大分市

第5位 岡山県真庭市

岡山県真庭市が行っている事業に対する支援には「真庭市起業支援事業補助金」があります。

産業の振興及び活性化を目的とし、 成長の見込みのある起業家を応援している制度です。

補助対象者は下記の通りです。

次の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

・個人事業者の場合は、起業の日に市内に住所を有していること
・市内に事務所を設置または設置を予定していること
・市税を完納していること

注)加盟小売店または既に事業を営んでいる方は対象となりません。
注)国・県など他の補助金を受ける場合は対象となりません。
注)農業・医療業など一部対象とならない業種があります。

引用：真庭市起業支援事業補助金｜真庭市

補助金額は上限100万円(補助率2分の1以内)とされています。

上限額を150万円まで上げることができ、「まにわ創業塾」「プレ・インキュベーションセミナー」「岡山イノベーションスクール」を受講し、特定創業支援事業証明書を取得した場合に対象となります。

移住支援金に関するよくある質問

移住支援金という制度は地域によって条件が異なるため、一体どの制度を受けるべきか迷うこともあるでしょう。

そこで支援を受ける際の問題を解決するために、移住支援金に関する質問に答えていきます。

Q：関東の移住支援で家がもらえる地域はありますか？

関東の移住支援を利用することによって、 無料で家をもらえる地域はあります。

東京都奥多摩町の「0円空き家バンク」や、茨城県境町の「20年住み続けたら無償譲渡」などの制度であれば家をもらうことができます。

しかし、それぞれ要件などもあるので全くの費用なしで家を手に入れることは難しいです。

「0円空き家バンク」では物件に費用はかからなくても、契約や登記にかかる費用は発生します。

「20年住み続けたら無償譲渡」も賃料や敷金は発生するものの、20年間住居することで家が無料でもらえる仕組みです。

月々の家賃が発生する上に、入居者募集も数に限りがあるので、なるべく早めの申し込みが必要となります。

Q：地方移住で移住支援金をもらいたいですがおすすめのマッチングサイトはありますか？

マッチングサイトは地方創生のふるさと求人がおすすめです。

地方創生に掲載されている外部サイトで「移住支援金」を同時に検索することで、希望の求人が見つかりやすくなります。

Q：高齢者・シニア層が移住支援目的で移住するならどこがおすすめ？

高齢者・シニア層の移住支援目的で移住する場合、下記の地域がおすすめです。

Q：移住支援金が充実した一人暮らしにおすすめの移住先は？

一人暮らしの場合は 「都内へのアクセスが良い」「コミュニティがある」「同世代が活躍している」ことを挙げることができます。

ちなみに2020年移住希望地域ランキングによると、回帰支援センター窓口相談者が選んだ移住希望地は1位静岡県、2位山梨県、3位長野県という結果になっています。

都内に行き来しやすい場所でありながらも、自然を満喫できる地域がおすすめと言えます。

それぞれの移住支援制度については公式ホームページから確認できます。

静岡市 移住支援情報：https://www.city.shizuoka.lg.jp/750_000003.html

やまなし移住・定住総合ポータルサイト：https://www.pref.yamanashi.jp//nikyoten/221227.html

長野県の移住ポータルサイト：https://www.rakuen-shinsyu.jp/

移住支援金のまとめ

移住支援金に関する情報を紹介しました。

移住支援金は単身60万円以内、世帯で100万円以内と支援金として考えると大きな額を受け取ることができます。

自治体による移住支援では、子育てに特化した支援から就職に特化した補助金制度などが用意されています。

数に限りがあるものの、 無料で家をもらえる制度もあるので、条件を満たすことができれば憧れマイホームを手に入れることも可能です。

しかし、契約時の登記や家賃などは発生するので、完全にタダでもらえるとは限りません。

それでも低コストで移住ができ、家を見つけることができるのが移住支援の魅力でもあります。

2021年以降はテレワークもOKとなっているので、移住支援の対象者の幅が広がってきています。

これから移住を検討している人は、今回のランキングを参考に求めている制度を探してみてくださいね。