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引っ越すだけで100万円もらえる?自治体の居住支援制度まとめ

自治体の居住支援制度を利用して、引越し費用の補助を受けよう!

「地方への移住を考えている」「地方で起業したい」

近年、田舎暮らしにあこがれて、ビジネスや生活の拠点にされている方が増えています。

そのような方におすすめなのが、自治体の居住支援制度です。

 

自治体の居住支援制度を利用することにより、移住への補助を受けながら、地方での生活や起業を実現することが可能となります。

本記事では、全国各地で実施されている居住支援制度にスポットをあて、制度の概要や制度利用の手順についてご紹介していきたいと思います。

今まさに地方への移住を検討している人、地方をビジネスや生活の拠点にしたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

この記事がおすすめ出来る人
☑️ 地方への移住を検討している方
☑️ 田舎暮らしにあこがれ、ビジネスや生活の拠点にしたいと考えている方
☑️ 地方へ移住する際に、補助金制度の活用を考えている方

 

なお以下の記事でも「自治体で受けられる公的融資制度」について詳しく解説しています。ぜひ、本記事と合わせてご覧ください!

 

と、その前に・・・、補助金や助成金の受け取りは、基本「後払い」なので注意が必要です。

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起業支援金・移住支援金とは?

起業支援金・移住支援金とはどのようなものなのでしょうか。

内閣官房・内閣府 総合サイト「みんなで育てる地域のチカラ 地方創生」では次のように紹介されていますので、ここで確認をしておきましょう。

 

起業支援金

 

都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業する方を対象に、起業のための伴走支援と事業費への助成(最大200万円)を通して、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。
なお、事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。

地方創生起業支援事業の概要(内閣官房・内閣府 総合サイト「みんなで育てる地域のチカラ 地方創生」)より

 

移住支援金

 

東京23区(在住者又は通勤者)から東京圏外へ移住し、移住支援事業を実施する都道府県が選定した中小企業等に就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方に都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。

地方創生起業支援事業の概要(内閣官房・内閣府 総合サイト「みんなで育てる地域のチカラ 地方創生」)より

 

なお、起業支援金と移住支援金をあわせて受けることもできます。

例えば、地方に移住後、新規に事業を起こす場合などが該当します。この場合、最大300万円(最大260万円)の交付を受けることができます。

 

 

起業支援金・移住支援金の対象

起業支援金・移住支援金の支給対象は次の通りとなります。

以下の条件に該当しない場合は、支給対象外となりますので、注意しましょう。

起業支援金・移住支援金の対象

 

起業支援金の対象

起業支援金は、以下の3点を満たすことが交付の対象となります。

 

  1. 東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行う
  2. 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行う
  3. 起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定である

 

東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のことを指します。

 

移住支援金の対象

移住支援金は、以下の3点を満たすことが交付の対象となります。

 

  1. 移住元が、東京23区の在住者又は通勤者(直近5年以上)であること
  2. 移住先が、東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域への移住者であること
  3. 就業・起業において、移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業した方又は起業支援金の交付決定を受けた方

 

 

起業支援金・移住支援金を受ける手順

起業支援金および移住支援金を受ける手順は次の通りとなっています。

いずれも支援金の支払いまでには時間を要しますが、移住支援金については、移住後3ヶ月後の支給となりますので、注意が必要です。

 

起業支援金を受ける手順

起業支援金

画像:起業支援金交付までの流れ(内閣官房・内閣府 総合サイトより)

 

移住支援金を受ける手順

移住支援金交付

画像:移住支援金交付までの流れ(内閣官房・内閣府 総合サイトより)

 

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居住支援制度を利用できる主な自治体

ここでは、全国の自治体の中から、居住支援制度としての「移住支援金」を受けることのできる自治体をご紹介しておきましょう。こちらでは、3つの自治体における支援金情報をピックアップしてご紹介していきたいと思います。

 

① 埼玉県

移住支援金支給の対象地域

秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

 

移住支援金の金額

  • 単身での移住:60万円
  • 世帯(世帯人員が2人以上)での移住:100万円

移住支援金の対象者

移住支援金を受け取るためには、以下の条件すべてに該当することが必要です。

 

  • 【移住元】東京23区の在住者又は通勤者(直近5年以上)
  • 【移住先】埼玉県内対象9市町村への移住者
  • 【就業・起業】埼玉県又は他の都道府県が移住支援金事業の対象としてマッチングシステムに掲載している
    求人に新規就業した方又は埼玉県起業支援金の交付決定を受けた方

 

この他、埼玉県の移住支援金支給に関する詳細情報については、以下のページを参考にしてみてください。

参考サイト:移住支援金制度のお知らせ(移住就業等支援金支給事業)

 

② 茨城県

移住支援金支給の対象地域

日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、大子町
水戸市、笠間市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町、東海村
土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、稲敷市、かすみがうら市、美浦村
結城市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、境町
鹿嶋市、潮来市、行方市、鉾田市

 

移住支援金の金額

  • 単身での移住:60万円
  • 世帯での移住:100万円

 

移住支援金の対象者

以下のいずれの要件にも該当する方が対象となります。

 

  • 東京23区に在住していた方、または、東京圏在住で23区に通勤していた方
  • 茨城県内の支援金対象地域内市町村に移住した方
  • 都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に就業した方、または、地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方
  • その他茨城県が指定した要件に該当する方

 

この他、茨城県の移住支援金支給に関する詳細情報については、以下のページを参考にしてみてください。

参考サイト:わくわく茨城生活実現事業(茨城県移住支援金)

 

③ 和歌山県

移住支援金支給の対象地域

和歌山県内の30市町村

 

移住支援金の金額

  • 単身での移住:60万円
  • 世帯(世帯人員が2人以上)での移住:100万円

 

移住支援金の対象者

  • 移住直前に、連続して5年以上、東京23区内に在住していた方
  • 移住直前に、連続して5年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ移住3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区内への通勤をしていた方
  • 令和元年7月1日以降に移住した方
  • 移住支援金の申請時において、移住した後、3か月以上1年以内である方
  • 移住先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有している方
  • 「対象となる就業の要件」を満たす就業もしくは「対象となる起業の要件」を満たす起業をした方
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力の関係者でない方
  • 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する方
  • その他、県及び移住先の市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でない方

 

この他、和歌山県の支援金支給に関する詳細情報については、以下のページを参考にしてみてください。

参考サイト:和歌山県マッチング支援事業、起業支援事業及び移住支援事業について

 

 

まとめ|自治体の居住支援制度を利用して、ビジネスや生活の拠点としてみよう!

今回は「自治体の居住支援制度をして、ビジネスや生活の拠点とする方法」について、その概要や補助金受け取りの方法や対象、補助金を受け取ることができる自治体の例についてご紹介をしてきました。

「地方をビジネスや生活の拠点にしたい方」や「田舎暮らしにあこがれている方」は、ぜひ本記事の内容を参考に、自治体の居住支援制度の申請を行ってみてください。

申請するだけで支給を受けることのできる補助金は、返済の必要はありません。地方でのビジネスチャンスをものにしてみたい、またチャレンジしてみたい、という方は、ぜひ自治体の居住支援制度を積極的に活用してみることをおすすめします。

 

本記事のまとめ
☑️ 地方をビジネスや生活の拠点にしたいと考えている方にとって、自治体の居住支援制度の利用はおすすめ
☑️ 全国各地の自治体で居住支援制度が用意されているため、詳細についてはぜひ自分でも調査してみよう
☑️ 自治体で居住支援制度を利用した際の補助金支給には、数ヶ月を要する場合もあるので注意しよう

 

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