平成２６年度補正予算第１次公募「ものづくり・商業・サービス革新補助金」最高1,000万円/１社 応募受付中！！
ものづくり・商業・サービス革新補助金とは、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援するものです。
補助対象者
日本国内に本社及び開発拠点を持つ中小企業で、資本金と従業員数が法律で定める規定以下である必要があります。資本金と従業員数は、例えば「製造業、建設業、運輸業」では資本金「3億円以下」、常時雇用する従業員数「300人以下」となります。従業員数が「50人以下」の場合は全業種で対象になります。
業種ごとに細かく規定があるので、自社が該当するかどうか確認が必要です。
補助対象要件
１．革新的サービス ２．ものづくり技術 ３．共同設備投資の３つの類型があり、どれで出願するかを決める必要があります。
１．革新的サービス
革新的なサービスの創出等
２．ものづくり技術
特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新
３．共同設備投資
複数の事業実施企業が共同し、設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取り組むこと
補助上限額、補助率、必須条件
| 革新的サービス | 一般型 | コンパクト型 |
|---|---|---|
| 補助上限額：1,000万円 | 補助上限額：700万円 | |
| 補助率：2/3 | 補助率：2/3 | |
| 設備投資が必要 | 設備投資不可 |
補助率：2/3設備投資が必要
| ものづくり技術 | 補助上限額：1,000万円 |
|---|
補助率：2/3設備投資が必要
| 共同設備投資 | 補助上限額：共同体で5,000万円（500万円／社） |
|---|
どの類型でも基本的に、機械や工具、器具、専用ソフトウェアなど５０万円以上（税抜）の設備投資が必須です。
革新的サービスのコンパクト型は設備投資はできませんが、５０万円未満（税抜）であれば補助対象にできます。
補助対象経費
ものづくり、革新的サービスの開発、提供に伴う次の経費が対象になります。
①機械装置費 ②原材料費 ③直接人件費 ④技術導入費 ⑤外注加工費 ⑥委託費 ⑦知的財産権等関連経費 ⑧運搬費 ⑨専門家経費 ⑩雑役務費 ⑪クラウド利用費
設備投資に関連する経費が中心ですが、運搬費や専門家の謝金や旅費、一時的に雇い入れた方の人件費など広く経費として認められます。
クラウド利用費は、本募集で新たに追加された経費項目です。
募集期間
平成２７年２月１３日（金）〜 平成２７年５月８日（金）［締切日当日消印有効］
応募にあたって
どの類型で応募するにしても認定支援機関の支援が必要です。創業補助金とは違い金融機関の支援は必須ではありませんので、認定支援機関が金融機関でない場合でも、税理士法人などが認定支援機関であれば、そこの確認があれば応募できます。
認定支援機関によっては確認に時間を要する場合があるので、早めに事業計画書を作成し打診しましょう。なお弊社でも補助金申請の専門家が、みなさまをバックアップしております。ぜひご相談ください。
